中小企業がお金を借りるとき、銀行と企業だけで取引が完結しているとは限りません。
企業が返済できなくなった場合に備えて、信用保証協会が公的な保証人になる信用保証制度があります。
これまで一般的な保証の上限は2億8000万円でしたが、経済産業省は新たに10億円程度まで保証できる枠を設けることを検討しています。
なぜ中小企業向けの公的保証を、これほど大きくする必要があるのでしょうか。
背景には、中小企業政策そのものを、企業を守る政策から成長する企業を後押しする政策へ変えていこうという動きがあります。
信用保証とは何か
信用保証とは、中小企業が金融機関から融資を受けやすくするための仕組みです。
中小企業は大企業と比べると、一般に事業規模が小さく、担保になる資産も限られています。
銀行から見ると、貸したお金を回収できなくなるリスクが相対的に高くなります。
そこで登場するのが信用保証協会です。
企業が銀行から融資を受ける際に信用保証協会が保証し、企業が返済できなくなった場合には、信用保証協会が金融機関に一定額を支払います。
現在は通常、借入額の80パーセントを保証する仕組みになっています。
つまり、信用保証協会が入ることで銀行の貸し倒れリスクが小さくなり、中小企業がお金を借りやすくなるわけです。
もちろん無料ではありません。
制度を利用する企業は保証料を支払います。
なぜ保証上限は2億8000万円だったのか
現在の一般的な保証上限は最大2億8000万円です。
この上限は2000年以来、大きく変わっていません。
しかし、その間に企業を取り巻く環境はかなり変化しました。
工場の建設や機械設備の導入には数億円単位のお金が必要になることがあります。
M&Aによって別の会社を買収する場合には、さらに大きな資金が必要になることもあります。
2億8000万円という保証枠では、大規模な成長投資を十分に支援できないケースが出てきたわけです。
そこで経済産業省は、新たに10億円程度まで保証できる枠の創設を検討しています。
早ければ2027年の通常国会への関連法改正案提出を目指しています。
10億円すべてを保証するわけではない
ここで注意したいのは、保証上限が10億円になるからといって、10億円の融資をすべて公的に保証するという意味ではないことです。
検討されている案では、最大で融資額の5割程度を保証する仕組みが想定されています。
たとえば10億円を借りた場合、信用保証協会が5億円程度を保証し、残りについては金融機関もリスクを負うようなイメージです。
これは重要なポイントです。
公的保証が100パーセントなら、金融機関は企業が返済できなくなっても損失を受けにくくなります。
すると、融資先の事業内容や返済能力を慎重に審査する動機が弱くなる可能性があります。
金融機関にも一定のリスクを残すことで、企業を見極める目利き機能を維持しようとしているわけです。
これまでの信用保証は運転資金中心だった
信用保証制度は、中小企業の資金繰りを支える重要な役割を果たしてきました。
一方で、利用実態を見ると成長投資よりも日々の資金繰りを支える性格が強くなっています。
記事によると、保証資金の使途の92パーセントが運転資金です。
平均保証額も1500万円台で推移しています。
2025年度に8000万円を超える大型保証は全体の6.6パーセントにとどまりました。
つまり現在の信用保証制度は、工場建設や大型設備投資、M&Aといった成長投資よりも、仕入れ代金や人件費などを支払うための資金として利用されるケースが圧倒的に多いわけです。
今回の制度見直しは、こうした信用保証の役割を変えようとするものでもあります。
中小企業政策が保護から成長支援へ変わる
今回の保証上限引き上げを理解するうえで重要なのが、中小企業政策の方向転換です。
これまでの政策では、中小企業の倒産を防ぎ、雇用や地域経済を守るという側面が重視されてきました。
もちろん、この役割は今後も重要です。
しかし、日本経済が成長するためには、中小企業の中から規模を拡大する企業を増やす必要があります。
経済産業省は2025年、売上高100億円を目指す企業が成長計画を表明する100億宣言という仕組みを始めました。
こうした企業が工場を新設したり、生産設備を増強したり、M&Aによって事業規模を拡大したりするためには、多額の資金が必要です。
信用保証も単なる資金繰り支援ではなく、企業の成長を支える金融インフラとして活用しようとしているのです。
公的保証を増やせばよいわけではない
もっとも、保証額を大きくすれば必ず経済が成長するわけではありません。
信用保証には副作用もあります。
企業が返済できなくなった場合には信用保証協会が金融機関へ代位弁済します。
2025年度の全国の代位弁済額は5491億円でした。
高い水準が続いています。
公的保証を過度に手厚くすると、本来なら事業の再構築や退出が必要な企業まで融資によって延命される可能性があります。
いわゆるゾンビ企業の問題です。
また、銀行側も公的保証があるから大丈夫だと考えれば、融資審査が甘くなる可能性があります。
そのため信用保証制度では、金融機関にもリスクを負わせる仕組みが重要になります。
2007年には、それまで原則100パーセントだった保証割合を80パーセントへ引き下げ、金融機関にも責任を共有させる仕組みが導入されました。
コロナ禍では100パーセント保証が企業を救った
一方、危機時には公的保証を大幅に拡大する意味があります。
代表例が新型コロナウイルス禍です。
売り上げが突然消失した企業を支えるため、実質無利子無担保のいわゆるゼロゼロ融資が実施され、特例的に100パーセント保証も活用されました。
保証件数は、それまで60万件台で推移していましたが、2020年度には194万件まで急増しました。
この仕組みによって、多くの企業の急激な倒産を防ぐことができました。
ただし危機が終わった後には、借入金の返済という問題が残ります。
信用保証には、危機時に企業を守る役割と、平時に成長企業へ資金を供給する役割があります。
今回検討されている10億円規模の保証枠は、後者の役割を強化するものと考えると分かりやすいでしょう。
銀行の目利きがこれまで以上に重要になる
今後の焦点は、どの企業に大型保証を付けるのかです。
すべての中小企業に10億円規模の保証を付けるわけではありません。
売上高が年数十億円など、一定規模以上の企業の利用が想定されています。
さらに重要なのは、その企業が借りたお金を使って本当に成長できるかどうかです。
設備投資によって生産性が上がるのか。
M&Aによって事業規模や収益力を高められるのか。
将来のキャッシュフローから借入金を返済できるのか。
こうした点を金融機関が見極める必要があります。
公的保証が大きくなるほど、むしろ銀行や信用保証協会の審査能力が問われることになります。
結論
信用保証制度は、中小企業がお金を借りやすくするため、信用保証協会が公的な保証人となる仕組みです。
これまで一般的な保証上限は2億8000万円でしたが、経済産業省は10億円程度まで保証できる新たな枠を検討しています。
背景にあるのは、中小企業政策を単なる資金繰り支援から成長支援へ変えていこうという政策転換です。
大型設備投資やM&Aには数億円から十億円規模の資金が必要になることがあります。
従来の保証枠では、こうした成長投資を十分に支えにくくなっていました。
ただし、公的保証を手厚くしすぎれば金融機関の審査が甘くなり、成長力の乏しい企業を延命させる可能性もあります。
だからこそ、新制度では保証額の大きさだけでなく、誰に資金を供給するのかという目利きが重要になります。
信用保証の上限を2億8000万円から10億円規模へ広げる動きは、単なる融資制度の拡充ではありません。
中小企業を守るための信用保証から、成長する中小企業を育てるための信用保証へ。
日本の中小企業政策が大きく方向を変えつつあることを示す動きといえるでしょう。
参考
日本経済新聞 2026年9月9日朝刊 中小融資、保証上限上げ 2.8億円から10億円に 設備投資・M&A促す 経産省検討
日本経済新聞 2026年9月9日朝刊 信用保証 中小への融資、リスク軽減