株主提案権の要件を説明するときに、よく登場するのが300個以上の議決権という言葉です。
ここで注意したいのは、300個の議決権と300株の株式は同じではないことです。
日本の上場会社では、100株を1単元とする会社が一般的です。この場合、原則として100株につき1個の議決権があります。
そのため300個の議決権を持つためには、基本的には3万株が必要になります。
300という数字だけを見ると300株を持っていればよいように感じるかもしれませんが、実際には必要な株数が100倍になる場合があります。
株主提案権の300個要件を理解するには、株式数と単元株と議決権の関係を整理する必要があります。
議決権とは何か
議決権とは、株主が株主総会の決議に参加し、賛成や反対の意思を示す権利です。
株式会社では、会社の重要事項について株主総会で決議します。
たとえば取締役を誰にするのかを決めます。
定款を変更することもあります。
合併などの組織再編について株主総会の承認が必要になる場合もあります。
こうした決議で株主が投票するための権利が議決権です。
一般的には、多くの株式を保有する株主ほど多くの議決権を持ちます。
ただし、1株につき必ず1個の議決権が与えられるとは限りません。
ここで関係してくるのが単元株制度です。
単元株とは何か
単元株とは、会社が一定数の株式を一つのまとまりとして扱う仕組みです。
上場会社では100株を1単元としているケースが一般的です。
この場合、
1単元は100株
となります。
そして原則として1単元につき1個の議決権があります。
つまり、
100株で1個
200株で2個
1000株で10個
1万株で100個
3万株で300個
という関係になります。
株式数と議決権数は同じ数字にはならないのです。
300株なら議決権はいくつあるのか
100株を1単元としている会社を考えてみます。
300株を持っている株主は3単元を保有しています。
したがって、原則として議決権は3個です。
300株
イコール
300個の議決権
ではありません。
300株
イコール
3個の議決権
です。
株主提案権の議決権数に関する現行の基準は300個以上です。
そのため300株を持っているだけでは、この300個要件には届きません。
300個の議決権には何株必要なのか
では、300個の議決権を持つためには何株必要なのでしょうか。
100株を1単元とする会社で考えます。
1個の議決権を持つために100株必要です。
したがって、
300個掛ける100株
で、
3万株
となります。
つまり株主提案権の300個要件を株式数に置き換えると、100株を1単元とする会社では基本的に3万株となります。
この違いを理解していないと、300個要件のハードルを大きく誤解してしまいます。
3万株を買うにはいくら必要なのか
必要な投資額は株価によって変わります。
たとえば株価1000円の会社を考えてみます。
3万株を取得するには、
1000円掛ける3万株
なので、
3000万円
必要です。
株価2000円なら6000万円です。
株価3000円なら9000万円です。
株価5000円なら1億5000万円になります。
つまり300個という数字だけを見ると小さく感じても、実際に必要な投資額は数千万円から1億円を超えることがあります。
もちろん株価は企業によって大きく異なります。
そのため300個要件を満たすために必要な投資額も会社ごとに違います。
株価が違えば300個の経済的な重さも変わる
300個要件には興味深い特徴があります。
議決権数は同じ300個でも、必要な投資額は企業によって大きく違うことです。
たとえば100株を1単元とする二つの会社があるとします。
A社の株価は500円です。
B社の株価は5000円です。
どちらも300個の議決権を得るためには3万株必要です。
しかし必要な投資額は違います。
A社なら1500万円です。
B社なら1億5000万円です。
同じ300個要件でも、経済的なハードルには10倍の差があります。
つまり300個という基準は、すべての会社で同じ金額を要求する制度ではありません。
議決権数だけを固定している制度なのです。
なぜ1株1議決権にしないのか
ここで、なぜ1株につき1個の議決権にしないのかという疑問が出てきます。
単元株制度には、株式を一定数のまとまりとして扱うことで株主管理や株主総会の事務を効率化するという背景があります。
かつては会社ごとに単元株数が異なる状態もありました。
その後、上場会社について売買単位の統一が進み、現在では100株単位が基本となっています。
そのため株式市場では100株を一つの売買単位として株式を購入することが一般的です。
株主総会の議決権についても、この単元を基準に考えることになります。
単元未満株には議決権がないのか
100株を1単元とする会社で50株を持っている場合を考えてみます。
この50株は単元未満株です。
単元未満株でも株主であることに変わりはありません。
配当を受け取る権利などはあります。
しかし原則として、単元未満株について株主総会の議決権はありません。
たとえば150株持っている場合はどうでしょうか。
100株分については1個の議決権があります。
残り50株は単元未満株です。
したがって原則として議決権は1個となります。
株式数をそのまま議決権数へ置き換えることができない理由の一つです。
株主提案権では株式数ではなく議決権数を見る
株主提案権の300個要件を判断するときに重要なのは、何株持っているかだけではありません。
何個の議決権を持っているのかを確認する必要があります。
たとえば2万9900株を保有しているとします。
100株を1単元とする会社なら、299単元です。
したがって原則として議決権は299個です。
300個には1個足りません。
一方、3万株なら300単元なので、原則として300個の議決権になります。
わずか100株の違いですが、300個要件を満たすかどうかが変わることになります。
300個あってもそれだけで株主提案できるとは限らない
もう一つ注意したい点があります。
300個以上の議決権を持っていれば、必ず株主提案ができるというわけではありません。
取締役会設置会社では、株主提案権を行使するために議決権数だけでなく、一定期間継続して株式を保有していることや、所定の期限までに会社へ請求することなどの要件があります。
また、どのような内容でも自由に提案できるわけではありません。
法律上認められない内容などについては、株主提案として取り扱われない場合があります。
300個という数字は、株主提案権を行使するための複数の条件のうちの一つなのです。
300個と1パーセントはどちらを満たせばよいのか
現行制度では、議決権に関する基準として、
総株主の議決権の1パーセント以上
または
300個以上
という二つがあります。
両方を満たす必要はありません。
たとえば会社全体の議決権が300万個ある会社を考えます。
その1パーセントは3万個です。
300個の議決権を持つ株主は、会社全体の0.01パーセントしか持っていません。
それでも300個以上という基準を満たしているため、その他の条件も満たせば株主提案権を行使できる場合があります。
この仕組みによって、大企業でも少数株主が問題提起できる余地が残されています。
なぜ300株ではなく300個と法律に書くのか
もし法律が3万株以上と決めたらどうなるでしょうか。
単元株数が異なる会社では議決権の意味が変わってしまいます。
また、株式の種類によって議決権の有無が異なる場合もあります。
株主提案権は株主総会で議案を提出する権利です。
そのため単純な株式数よりも、株主総会でどれだけ意思決定に参加できる権利を持っているのかを基準にする方が制度の目的に合っています。
そこで会社法では株式数ではなく議決権数を基準にしています。
単元株制度の見直しとも関係する
議決権300個と株式数の関係を考えると、単元株制度が株主の権利に大きく関係していることが分かります。
100株を1単元とする現在の仕組みでは、300個の議決権は基本的に3万株に相当します。
しかし単元株制度そのものが変われば、この関係も変わります。
株式の売買単位を小さくする議論や単元株制度のあり方は、個人投資家が株式を購入しやすくなるかどうかだけの問題ではありません。
議決権や株主提案権など、株主が会社経営に参加する仕組みにも関係しています。
結論
議決権300個と300株は同じものではありません。
株式は会社への出資持分を表すものです。
一方、議決権は株主総会で賛成や反対の意思を示す権利です。
100株を1単元とする会社では、原則として100株につき1個の議決権があります。
そのため300株なら議決権は原則3個です。
株主提案権の300個要件を満たすためには、基本的に3万株が必要になります。
株価1000円なら3万株の取得には3000万円、株価5000円なら1億5000万円が必要です。
つまり同じ300個要件でも、必要な投資額は企業の株価によって大きく異なります。
また、300個以上の議決権があれば無条件で株主提案できるわけではなく、継続保有期間や行使期限など他の条件もあります。
株主提案権の300個要件を理解するには、300という数字だけを見るのではなく、株式、単元株、議決権という三つの関係を理解することが重要なのです。
参考
日本経済新聞 2026年8月31日 朝刊 株主提案、要件見直しで火花
日本経済新聞 2026年8月31日 朝刊 業務執行の提案巡り議論