研究開発税制という言葉を聞くと、これまで世の中になかった新製品を開発したり、まったく新しい技術を発明したりする企業だけが利用できる制度だと思うかもしれません。
しかし、税務上の「試験研究」は、それよりも広い考え方になっています。
新製品や新技術の開発だけではなく、すでに販売している製品の改良や、既存技術の改良などについても、一定の条件を満たせば試験研究に該当する可能性があります。
研究開発税制を理解するためには、まず「試験研究とは何か」を正確に理解することが重要です。
試験研究には税務上の定義がある
研究開発税制では、企業が研究と呼んでいる活動がすべて対象になるわけではありません。
税務上の試験研究に該当する必要があります。
資料では、試験研究について、新たな知見を得るため、または利用可能な知見の新たな応用を考案するために行う「創造的で体系的な調査、収集、分析その他の活動」のうち、自然科学に係るものと説明されています。
つまり、重要なのは単に新しい仕事をしているかどうかではありません。
新たな知見を得ることや、すでに存在する知見を新しい形で応用することを目的として、創造的かつ体系的に活動していることがポイントになります。
新製品の開発だけが試験研究ではない
試験研究という言葉から、新製品をゼロから開発する場面を想像しがちです。
しかし、資料では、試験研究は新製品の製造や新技術の改良、考案、発明に係るものだけに限定されていません。
現在生産している製品の製造や、既存技術の改良、考案、発明に係るものも含まれるとされています。
これは実務上、非常に重要なポイントです。
企業の研究開発は、必ずしも毎回まったく新しい製品を生み出すものではありません。
すでに販売している製品について、性能を高めたり、耐久性を向上させたり、生産技術を改善したりする研究も行われています。
こうした既存製品や既存技術に関する研究でも、その内容によっては研究開発税制の対象になり得るわけです。
新たな知見を得ることが重要になる
試験研究を判断するときの重要な言葉の一つが「新たな知見」です。
単に既存の方法を繰り返しているだけではなく、調査や実験、分析などを通じて新しい知識を得ようとしていることがポイントになります。
例えば、ある材料について温度や配合を変えながら実験し、これまでより高い耐久性を実現できる条件を探すような活動を考えることができます。
結果として商品化できなかったとしても、研究活動そのものが直ちに意味を失うわけではありません。
試験研究に該当するかどうかを考える際には、最終的な商品化の成功だけではなく、どのような目的でどのような研究活動を行ったのかを見る必要があります。
既存の知見を新しく応用する研究もある
もう一つ重要なのが「利用可能な知見の新たな応用」です。
すでに知られている技術や知識を利用していたとしても、それを新しい用途や方法に応用するために創造的で体系的な研究を行う場合があります。
つまり、研究開発税制では「世界で初めて発見された技術でなければならない」という考え方ではありません。
企業がすでに利用できる知識を組み合わせたり、新しい方法で利用したりするための研究も考えられます。
企業のイノベーションは、まったく新しい発明だけから生まれるものではありません。
既存技術を改良したり、異なる技術を組み合わせたりすることによって、新しい価値が生まれることもあります。
創造的で体系的な活動である必要がある
試験研究の定義では「創造的」と「体系的」という点も重要です。
思いつきで一度試してみただけの活動と、仮説を立て、実験し、結果を分析し、その結果を踏まえてさらに改良する活動では性質が異なります。
研究開発税制を利用するためには、実際にどのような研究を行ったのかを後から説明できるようにしておくことも重要になります。
研究目的、研究内容、実験方法、担当者、研究期間、結果などを整理しておけば、その活動が試験研究に該当することを説明しやすくなります。
研究開発税制は、会計帳簿に記録された金額だけを見れば判断できる制度ではありません。
その金額の背景にある研究活動の実態が重要になります。
自然科学に係る活動が基本になる
税務上の試験研究について、もう一つ押さえておきたい条件があります。
資料では、試験研究を「自然科学に係るもの」としています。
そのため、人文科学や社会科学に係る活動は、ここでいう試験研究には含まれないものとして整理されています。
企業が新しい取り組みを行ったからといって、そのすべてが研究開発税制の対象になるわけではないということです。
例えば、既存のマーケティング手法や販売手法を導入すること、販路を開拓することなどについても、試験研究に含まれない活動として示されています。
企業活動にとって重要な取り組みであることと、研究開発税制の対象になることは別問題です。
改良と単なる変更を区別する必要がある
実務では「改良」という言葉にも注意が必要です。
既存製品を変更したからといって、必ず試験研究になるわけではありません。
例えば、既存製品の品質管理や完成品の製品検査は、資料では試験研究に含まれない活動として示されています。
また、生産方法や量産方法が技術的に確立している製品について、単に量産化するために行う試作も対象外とされています。
重要なのは、変更したという事実ではなく、新たな知見を得ることや利用可能な知見の新たな応用を考案するための活動だったのかという点です。
「新製品か既存製品か」だけで判断するのではなく、活動の中身を見る必要があります。
研究の記録が税務でも重要になる
試験研究に該当する活動を行っていても、その内容を後から確認できなければ、税務上の判断は難しくなります。
研究開発部門では、研究成果そのものに意識が向きがちですが、研究開発税制を利用するという観点では、研究過程を記録しておくことにも意味があります。
何を解決しようとしたのか。
どのような仮説を立てたのか。
どのような実験や分析を行ったのか。
誰が研究に従事したのか。
こうした情報と会計上の費用を結び付けることで、試験研究費の把握がしやすくなります。
研究開発税制は、研究開発部門と経理部門が別々に対応するのではなく、両者を結び付けて管理することが重要な制度だといえます。
結論
税務上の試験研究は、まったく新しい製品や技術を生み出す活動だけを意味するものではありません。
新たな知見を得るための活動や、利用可能な知見を新しく応用するための創造的で体系的な活動であれば、既存製品や既存技術の改良についても対象になる可能性があります。
一方で、品質管理や単なる量産化、マーケティングなど、企業にとって重要な活動であっても試験研究に該当しないものがあります。
研究開発税制では、「新しいことをしているか」ではなく、「どのような目的で、どのような活動を行っているのか」を確認することが重要です。
そのため、研究内容と費用を日頃から結び付けて管理しておくことが、研究開発税制を適切に活用する第一歩になります。
参考
第33回青山学院大学同窓祭公開講座 2026年9月23日 R&D税制とイノベーションボックス税制 会計プロフェッショナルによるイノベーション・コンサルテーション