小売店や飲食店などでは、事業者である顧客に適格簡易請求書としてレシートを渡すことがあります。
ところが、後日になって顧客から、レシートを紛失したので再発行してほしいと依頼されることがあります。
レジシステムによっては、過去60日分までしかレシートを再発行できないこともあります。
では、インボイス発行事業者には、紛失したレシートを何度でも再発行する義務があるのでしょうか。
インボイス発行事業者には交付義務がある
適格請求書発行事業者は、課税資産の譲渡等を行った場合、取引の相手方である課税事業者から求められれば、原則として適格請求書を交付する義務があります。
小売業など一定の事業では、通常の適格請求書より記載事項が簡略化された適格簡易請求書を交付することができます。
日常的に受け取るレシートが、適格簡易請求書としての要件を満たしていることもあります。
事業者である顧客は、そのレシートを保存することで仕入税額控除の要件を満たすことになります。
一度交付していれば基本的な義務は果たしている
重要なのは、商品の販売時にすでに適格簡易請求書を交付している場合です。
例えば、文房具店が商品を販売した際、必要事項が記載されたレシートを顧客に渡したとします。
この時点で、売手は適格簡易請求書の交付義務を果たしています。
その後、顧客が自分でレシートを紛失し、再発行を求めてきたとしても、消費税法上、改めて適格簡易請求書を交付する義務が生じるわけではありません。
つまり、インボイス制度が事業者に無制限の再発行義務を課しているわけではありません。
レジの再発行期間が過ぎても問題にならない
例えば、レジシステムの仕様上、60日以内であれば過去のレシートを再発行できるものの、それを過ぎると再発行できないとします。
商品の販売時に適格簡易請求書をきちんと交付していたのであれば、60日を過ぎて再発行できなくなったこと自体によって、消費税法上の問題が生じるわけではありません。
売手はすでに当初の取引時に交付義務を果たしているからです。
もちろん、顧客サービスとして再発行に対応することは考えられます。
しかし、それと消費税法上の再交付義務があるかどうかは分けて考える必要があります。
一度も交付していない場合は話が違う
注意したいのは、最初から適格請求書や適格簡易請求書を交付していなかった場合です。
取引の相手方である課税事業者から適格請求書の交付を求められていたにもかかわらず、売手が一度も交付していないのであれば、単にレジシステムの保存期間が終了したという理由だけで交付義務がなくなるわけではありません。
例えば、顧客から購入日、商品、金額など具体的な取引記録が示され、その取引について適格簡易請求書を交付すべき事情が確認できたとします。
このような場合には、レジから同じレシートを再現できなくても、別の方法による対応を検討する必要があります。
手書きの領収証でも対応できる
インボイスは、必ずレジシステムから印刷されたレシートでなければならないわけではありません。
必要な記載事項を満たしていれば、書類の形式は限定されません。
そのため、過去のレシートをシステムから発行できない場合でも、取引内容を確認したうえで、必要事項を記載した領収証などを作成して対応することが考えられます。
大切なのは、書類の名称や発行方法ではなく、インボイスとして必要な事項が記載されているかどうかです。
再発行と二重計上にも注意する
実務では、再発行した書類によって同じ取引が2回あったように見えないようにすることも大切です。
売手側では、再発行した書類が新しい売上取引を示すものではなく、過去の同一取引について発行したものであることを管理できるようにしておく必要があります。
買手側でも、当初のレシートと再発行された書類の両方が後から見つかった場合に、同じ課税仕入れについて重複して仕入税額控除しないよう注意する必要があります。
インボイスは税額計算の根拠となる書類だからこそ、再発行する場合には取引との対応関係を明確にしておくことが重要です。
店舗側でルールを決めておく
小売業や飲食業などでは、インボイスの再発行依頼が日常的に発生する可能性があります。
そのたびに個別判断していると、店舗や担当者によって対応が変わってしまいます。
例えば、レシート再発行が可能な期間、取引確認に必要な情報、再発行できない場合の代替書類、再発行記録の保存方法などをあらかじめ決めておくと実務が安定します。
消費税法上の義務と顧客サービスとしての対応範囲を区別して社内ルールを整備することが大切です。
結論
適格請求書発行事業者が商品の販売時に適格簡易請求書であるレシートをすでに交付しているのであれば、その時点で基本的な交付義務を果たしています。
その後、顧客がレシートを紛失して再発行を求めたとしても、消費税法上、改めて交付する義務が生じるわけではありません。
したがって、レジシステムで60日を過ぎると再発行できない場合でも、当初きちんと交付していれば、そのこと自体が消費税法上の問題になるわけではありません。
一方、一度も適格請求書等を交付していない取引について交付義務がある場合には、システム上再発行できないという理由だけで対応を終えることはできません。
インボイスの再発行では、当初すでに交付しているのか、それともまだ一度も交付していないのかを区別することが重要です。
参考
税のしるべ 2026年9月7日 令和8年・役に立つ消費税実務問答集