親が亡くなり、実家を相続したものの、自分は別の場所に住んでいるため誰も住まない。
こうして発生する空き家は、これから相続が増える日本では大きな問題になります。
空き家をそのまま放置するのではなく、売却して次の所有者に利用してもらうことを後押しする税制があります。
一般に相続空き家の3000万円特別控除と呼ばれる制度です。
令和9年度税制改正要望では、国土交通省がこの特例について4年間の延長と拡充を求めています。
空き家3000万円特別控除とは何か
不動産を売却して利益が出ると、その利益は譲渡所得として所得税や住民税の対象になります。
基本的な考え方は、売却代金そのものに税金がかかるのではありません。
売却代金から取得費や譲渡費用などを差し引いて譲渡所得を計算します。
相続した一定の空き家については、さらに最高3000万円を譲渡所得から控除できる特例があります。
これが被相続人の居住用財産に係る譲渡所得の特別控除です。
条件を満たせば、相続した実家を売却したときの税負担を大きく抑えられる可能性があります。
なぜ相続した空き家を優遇するのか
この制度の目的は、単純な相続人の税負担軽減ではありません。
重要なのは空き家の発生を抑制することです。
親が亡くなった後、子どもがすでに別の場所に自宅を持っていれば、実家に戻って暮らすとは限りません。
一方、実家を売却すると税金がかかるのであれば、とりあえずそのまま所有しておこうという判断につながることがあります。
しかし、誰も住まない住宅を長期間放置すると建物が老朽化します。
管理されない空き家が増えれば、地域の生活環境にも影響します。
そこで一定の条件を満たした空き家を早期に売却しやすくするため、税制上の特例が設けられています。
3000万円は売却代金から引くわけではない
3000万円特別控除という名称から、3000万円で住宅を売却すれば税金がかからないと考えてしまうかもしれません。
しかし、控除する対象は売却価格ではなく譲渡所得です。
たとえば不動産を4000万円で売却したとしても、4000万円全額が利益になるわけではありません。
取得費や売却に必要となった費用などを差し引いて譲渡所得を計算します。
そこから一定の要件のもとで最高3000万円を控除する仕組みです。
不動産税制では売却価格と課税される利益を区別することが重要です。
どんな空き家でも対象になるわけではない
相続した住宅を売却すれば、すべて3000万円控除を利用できるわけではありません。
制度には、被相続人が住んでいた住宅であることなど複数の要件があります。
今回の令和9年度税制改正要望で特に注目されているのが築年要件です。
現行制度では、昭和56年5月31日以前に建築された家屋という要件があります。
これは、古い耐震基準で建てられた住宅を念頭に置いた制度であることと関係しています。
そのため、比較的新しい空き家については、この要件によって特例を利用できない場合があります。
令和9年度改正では築年要件の緩和を要望
国土交通省は令和9年度税制改正要望で、この築年要件の緩和を求めています。
制度が創設されてから時間が経過すれば、空き家になる住宅の年代も変化します。
昭和56年以前に建築された住宅だけを対象とする現在の要件では、これから発生する相続空き家に十分対応できなくなる可能性があります。
そこで対象となる住宅の範囲を広げ、空き家の発生抑制につなげようという考え方です。
ただし、具体的に築年要件をどこまで緩和するのかは、今後の税制改正議論を確認する必要があります。
利用件数は増えている
税のしるべの記事によると、令和6年度におけるこの特例の適用件数は1万6604件でした。
前年度と比べて21.2パーセント増えています。
相続した実家の処分が、多くの家庭にとって現実的な問題になっていることがうかがえます。
親世代が地方に住み、子世代が都市部で生活している場合には、相続後に実家へ戻らないケースも考えられます。
人口減少と高齢化が進むほど、相続と空き家問題は切り離しにくくなります。
空き家を持ち続けるにも費用がかかる
相続した実家について、売るかどうかを決めずにそのまま保有することにもコストがあります。
固定資産税だけではありません。
建物の修繕、庭木の管理、火災などへの備え、遠方にある場合の移動費なども発生する可能性があります。
住宅は誰も住んでいなくても管理が必要です。
そのため、相続が発生してから考え始めるのではなく、親が元気なうちに将来実家をどうするのか家族で話し合っておくことも重要になります。
税制が売却判断を後押しする
相続した住宅には家族の思い出があり、簡単に売却を決められない場合もあります。
しかし、利用する予定がないまま長期間所有すれば、建物は徐々に劣化します。
売却しようと思ったときには多額の修繕費や解体費が必要になることも考えられます。
税制上の特例は、こうした空き家を比較的早い段階で市場へ戻すための後押しになります。
次の所有者が住宅や土地を利用すれば、空き家として放置されることも防ぎやすくなります。
結論
相続空き家の3000万円特別控除は、一定の要件を満たした被相続人の居住用財産を売却した場合に、譲渡所得から最高3000万円を控除できる制度です。
目的は、相続した実家を売却した人を単に優遇することではなく、利用されない住宅が空き家として長期間放置されることを防ぐことにあります。
令和9年度税制改正要望では、国土交通省が制度の4年間の延長とともに築年要件などの拡充を求めています。
相続した実家は、住まなくても固定資産税や維持管理費がかかります。
親の家を誰が相続するのかだけではなく、相続した後に住むのか、貸すのか、売却するのかまで考えておくことが重要です。
空き家税制は、相続税だけでは見えてこない相続後の不動産問題を考えるきっかけになる制度といえるでしょう。
参考
税のしるべ 2026年9月7日 各省庁の9年度税制改正要望が出そろう、エッセンシャルサービス確保の特例に税制上の軽減措置を