空き家税は全国に広がるのか 寝屋川市の実験が他の自治体へ与える影響編

税理士
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大阪府寝屋川市が導入を進める空き家税は、全国の自治体にとって注目すべき取り組みです。

寝屋川市は2029年度からの課税開始を予定しています。計画通りに進めば、京都市より早く実際の課税が始まり、全国で初めての実施となる見通しです。

全国には約900万戸の空き家があります。

寝屋川市の取り組みが実際に空き家の流通を促すことができれば、同じ問題を抱える他の自治体が制度を検討する可能性もあります。

一方、空き家税は条例をつくれば簡単に導入できる制度ではありません。

課税対象の把握、所有者への説明、徴税コストなど多くの課題があります。

空き家税は法定外税としてつくられる

地方税には、地方税法であらかじめ定められている税だけでなく、自治体が独自に設ける法定外税があります。

寝屋川市の空き家税も、この仕組みを利用して導入が進められています。

地域固有の課題に対応するため、自治体が独自の税制を設計するわけです。

ただし自治体が自由に好きな税金をつくれるという意味ではありません。

条例の制定など必要な手続きを経て制度を構築する必要があります。

全国で初めて実際の課税が始まる可能性がある

空き家を対象とした税制では京都市にも先行した取り組みがあります。

一方、寝屋川市は2029年度から課税を始める計画です。

計画通りに進めば京都市より早く実施され、全国初となる見通しです。

重要なのは制度をつくることだけではありません。

実際に誰を課税対象と判断し、いくら課税し、所有者がどのように行動するのかまで確認できることです。

寝屋川市の取り組みが注目される理由は、空き家税の実務が具体的に見えてくる可能性があるからです。

最大の課題は空き家を正確に把握すること

空き家税を全国へ広げるうえで大きな課題になるのが、課税対象の把握です。

外から見ただけでは、本当に誰も住んでいないのか判断できない住宅があります。

転勤などによって一時的に空けているだけかもしれません。

所有者が定期的に利用している場合もあります。

寝屋川市では、水道の契約や使用状況、住民票などの行政情報を組み合わせて居住実態を把握し、最終的には職員による確認や聞き取りも行う考えです。

税制を実施するためには、この判定をできるだけ正確に行わなければなりません。

課税の公平性が問われる

税金である以上、似た状況にある住宅について判断が大きく異なれば、所有者の納得を得にくくなります。

どの程度利用していなければ空き家と判断するのか。

一時的な転勤はどう扱うのか。

売却活動を始めた住宅はどうするのか。

相続手続きの途中にある住宅をどう扱うのか。

制度を広げるためには、こうした境界を明確にする必要があります。

空き家の定義だけでなく、課税しないケースをどこまで具体的に示せるかも重要になります。

徴税コストも無視できない

空き家税を導入すれば、新しい税収が得られます。

しかし税収を得るためには行政コストも発生します。

対象住宅を探す。

所有者を確認する。

居住実態を調査する。

課税額を計算する。

所有者からの問い合わせや異議に対応する。

こうした実務には人員と費用が必要です。

寝屋川市長も、国が空き家への課税に慎重になる理由として、課税対象を特定する難しさやコストを指摘しています。

所有者がどう行動するかが最大の注目点

空き家税の成否を判断するうえで重要なのは、税収額ではありません。

所有者の行動が変わるかどうかです。

空き家税を負担するくらいなら売却しようと考えるのか。

賃貸に出そうとするのか。

自分や家族で利用するのか。

老朽化した住宅なら解体するのか。

逆に税額が小さく、そのまま払い続ける所有者が多ければ、住宅流通を促す効果は限定的になる可能性があります。

住宅市場への影響も検証できる

市場に出る空き家が増えれば、中古住宅の供給も増えます。

そこで若い世代などが住宅を購入できるようになれば、空き家政策と人口政策がつながります。

賃貸住宅として利用されれば、賃貸市場にも影響する可能性があります。

一方、売却に出される住宅が増えても買い手が見つからなければ、税だけでは問題を解決できないことも分かります。

寝屋川市の実施によって、空き家税が機能しやすい地域の条件も見えてくるでしょう。

すべての自治体に向く制度とは限らない

寝屋川市で一定の効果が確認されたとしても、全国の自治体がそのまま同じ制度を導入すればよいとは限りません。

寝屋川市は大阪都市圏の住宅都市です。

住宅需要がある地域だからこそ、空き家を市場へ出せば次の利用者が見つかる可能性があります。

一方、人口減少が著しく住宅需要そのものが弱い地域では、売却に出しても買い手が見つからないことがあります。

そのような地域では、除却支援や土地利用の転換など別の政策が重要になる可能性があります。

成功すれば制度ではなく考え方が広がる

寝屋川市の空き家税が他の自治体に与える影響は、同じ税制が全国にコピーされることだけではありません。

地域の課題に合わせて自治体自身が制度を設計するという考え方が広がる可能性があります。

住宅需要が強い自治体では流通促進策を強化する。

老朽空き家が多い地域では除却を重視する。

相続による放置が多ければ専門家支援を充実させる。

自治体ごとに異なる処方箋を考えることが重要です。

結論

寝屋川市が2029年度から導入を予定する空き家税は、全国の空き家政策にとって一つの実験になります。

注目すべきなのは約1億4,000万円と見込まれる税収だけではありません。

課税対象を正確に把握できるのか。

行政コストはどの程度かかるのか。

所有者は売却や賃貸へ動くのか。

市場へ出た住宅に新しい住民が入るのか。

こうした実際の結果が重要です。

寝屋川市で効果と課題が明らかになれば、他の自治体が空き家政策を考える際の重要な材料になります。

空き家税そのものが全国一律に広がるのか、それとも地域事情に応じた別の制度へ発展していくのか。

寝屋川市の取り組みは、人口減少時代に自治体が住宅ストックをどう動かすのかを考える先行事例として、その行方が注目されます。

参考

日本経済新聞 2026年9月19日 朝刊 直言 眠る空き家、若者に回せ

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