少子高齢化と人口減少が進む日本では、民間企業だけでなく自治体も深刻な人材不足に直面しています。地方公務員の採用倍率は低下を続けており、今後は必要な職員数を確保できない自治体も増えると予測されています。

そのような中で急速に普及しているのが生成AIです。かつては民間企業の業務効率化ツールという印象が強かった生成AIですが、現在では全国の自治体へと活用が広がっています。

今回は、自治体における生成AI活用の現状と、その可能性、そして今後の課題について考えてみます。

全国の自治体で進む生成AI導入

総務省の調査によると、生成AIを導入した自治体は2025年度までの2年間で約4倍に増加し、全国の自治体のほぼ半数に達しました。

特に導入が進んでいるのが富山県です。

県が率先して活用を進めた結果、県内自治体の導入率は80％を超えました。議会答弁案の作成や資料作成業務に生成AIを活用し、多くの職員が業務時間の削減を実感しています。

これまで職員が行っていた情報収集や文書作成は、行政業務の中でも大きな負担となっていました。生成AIは、その部分を補助することで職員が本来注力すべき業務へ時間を振り向けられるようにしています。

生成AIは「事務作業」を減らす

自治体で最も効果が現れているのは事務作業の効率化です。

例えば、

議会答弁案の作成
会議資料の下書き
報告書作成
文書要約
住民向け案内文の作成
プレゼン資料作成

などが挙げられます。

これらは職員の経験や知識に依存しやすく、時間もかかる業務です。

生成AIは大量の文章を短時間で整理できるため、作業時間を大幅に短縮できます。

東京都では約6万人の職員が利用できる生成AI基盤「A1」を整備し、職員自身が業務アプリを作成できる環境まで構築しています。

すでに1000件を超える試作品が開発されており、行政現場での活用は新たな段階に入っています。

福祉現場で発揮される生成AIの力

生成AIの価値は単なる文書作成支援だけではありません。

近年は福祉分野での活用も進んでいます。

生活保護や生活困窮者支援の現場では、相談内容の記録作成に多くの時間が費やされていました。

面談後に記録をまとめる作業はケースワーカーにとって大きな負担となっています。

岩手県一関市では、生成AIを活用して相談内容を要約し、必要事項を整理する仕組みを導入しました。

その結果、記録作成時間は1件あたり30分から12分程度へ短縮されたとされています。

重要なのは、削減された時間がそのまま住民対応の充実につながることです。

AIが事務作業を担い、人間が相談支援に集中するという役割分担が実現しつつあります。

熟練職員のノウハウを継承する

自治体が抱えるもう一つの課題が技術継承です。

ベテラン職員の退職により、多くの自治体で知識や経験の継承が難しくなっています。

特に福祉、税務、建築確認、都市計画など専門性の高い分野では、経験豊富な職員の判断力が重要です。

生成AIに熟練職員の知識や判断事例を学習させることで、新人職員でも一定水準の業務遂行が可能になります。

これは単なる業務効率化ではなく、「行政サービスの品質維持」という観点でも大きな意味があります。

人口減少が進む地域ほど、この効果は大きくなるでしょう。

住民サービス向上への活用

生成AIは職員支援だけでなく、住民向けサービスにも活用され始めています。

横浜市では、がん患者や家族向けの相談サービスの実証実験を進めています。

行政が保有する地域情報や医療情報を組み合わせ、24時間いつでも相談できる環境を整備しています。

住民にとって行政窓口は平日日中しか利用できないことが多く、相談のハードルが高い場合があります。

生成AIを活用すれば、夜間や休日でも一定の情報提供が可能になります。

住民サービスの利便性向上という観点からも期待が高まっています。

生成AIが抱えるリスクと課題

一方で課題もあります。

最も大きな懸念は誤情報の生成です。

生成AIはもっともらしい誤答を作り出すことがあります。行政サービスにおいて誤った情報提供は住民生活へ直接影響を与えるため、慎重な運用が求められます。

また、

個人情報保護
情報漏えい対策
説明責任
AI利用時の責任所在

といった問題もあります。

神戸市のように条例で利用根拠を定める動きも始まっています。

AIを導入するだけでなく、適切なルール作りやガバナンス整備が重要になります。

公務員不足時代の「新しい相棒」

地方公務員の採用環境は年々厳しくなっています。

今後、人口減少が続く中で従来と同じ人数を確保することは難しくなるでしょう。

その一方で、福祉、子育て、防災、高齢者支援など行政への期待はむしろ高まっています。

つまり、少ない人数でより多くの仕事をこなさなければならない時代が到来しているのです。

生成AIは公務員を置き換える存在ではありません。

むしろ、公務員が本来果たすべき役割を支える「相棒」として機能する可能性があります。

事務処理はAIが担い、人間は住民との対話や判断に集中する。そのような役割分担が実現できれば、人口減少時代の行政運営を支える重要な基盤となるでしょう。

結論

生成AIの自治体導入は全国へ急速に広がっています。

議会答弁作成や文書作成だけでなく、福祉相談や住民サービス、ノウハウ継承など活用領域は拡大しています。

今後の地方行政では、単純に職員数を増やすだけでは課題を解決できません。限られた人材を最大限活用するための仕組みづくりが求められます。

生成AIは万能ではありませんが、公務員不足が進む時代において行政サービスの質を維持するための有力な手段となりつつあります。

自治体DXの本当の目的はシステム導入ではなく、住民により良いサービスを提供することです。生成AIはその実現を支える重要なツールとして、今後さらに存在感を高めていくのではないでしょうか。

参考

・日本経済新聞 2026年5月30日朝刊「生成AIが公務員の相棒に　導入自治体、全国の半数」

・日本経済新聞 2026年5月30日朝刊「生成AI活用　都、職員が業務アプリ自作」

・総務省「地方公共団体における生成AIの導入状況調査」

・東京都「生成AI活用基盤A1に関する公表資料」

・神奈川県・横浜市生成AI活用関連資料

・富山県デジタル化推進施策関連資料