2026年6月末時点で、日本の家計が保有する現預金は1131兆円に達しています。
1000兆円を大きく超える金額を見ると、日本の家計は今でも圧倒的に預金中心だと感じるかもしれません。
実際、現預金は家計が保有する金融資産の中で最大です。
しかし、重要なのは金額だけではありません。
家計金融資産全体に占める割合を見ると、現預金は45パーセントまで低下しています。
日本の家計では長く現預金が金融資産の半分以上を占めてきました。
その割合が50パーセントを下回り、さらに45パーセントまで低下したことは、家計のお金の置き場所が変わり始めていることを示しています。
現預金とは何か
現預金とは、現金と預金を合わせたものです。
手元にある現金だけでなく、銀行などに預けている普通預金や定期預金なども含まれます。
現預金の大きな特徴は、価格変動が小さく、必要なときに使いやすいことです。
株式や投資信託のように、市場価格の変動によって短期間で資産価値が大きく減少することは基本的にありません。
そのため、日本では長年、家計の金融資産の中心として利用されてきました。
1131兆円という金額は依然として大きい
2026年6月末の家計金融資産は2519兆円でした。
そのうち現預金は1131兆円です。
家計金融資産の中では最大の項目です。
株式と投資信託を合わせた残高は678兆9608億円、保険や年金などは585兆8334億円です。
株式や投資信託が急速に増えているとはいえ、現預金の残高そのものは依然として非常に大きいことが分かります。
したがって、日本の家計が現預金から完全に離れたと考えるのは適切ではありません。
注目すべきなのは割合の低下
現預金を見る場合、1131兆円という金額以上に注目したいのが家計金融資産全体に占める割合です。
2026年6月末では45パーセントでした。
かつて日本の家計では、金融資産の半分以上を現預金が占める状態が長く続いていました。
ところが、2025年6月には現預金の割合が18年ぶりに50パーセントを下回りました。
その後も株式や投資信託などの金融資産が増え、現預金の比率はさらに低下しています。
現預金そのものが急激に減っているというより、他の金融資産がより速いペースで増えていることがポイントです。
現預金は0.5パーセントしか増えていない
2026年6月末の現預金残高は、前年同期比で0.5パーセント増でした。
現預金そのものは減少していません。
一方、家計金融資産全体は前年同期比11.0パーセント増えました。
さらに株式と投資信託の残高は44パーセント増えています。
つまり、現預金もわずかに増えていますが、それ以上のスピードで株式や投資信託などが増えています。
その結果、金融資産全体に占める現預金の割合が低下しています。
比率が下がる仕組みを考える
例えば、ある家計が1000万円の金融資産を持っていて、そのうち500万円が預金だったとします。
現預金比率は50パーセントです。
その後、預金は500万円のまま変わらず、株式や投資信託の値上がりなどによって金融資産全体が1250万円になったとします。
現預金は1円も減っていません。
しかし現預金比率は40パーセントになります。
このように、比率が低下したからといって、その分だけ預金が引き出されて投資へ移ったとは限りません。
現在の日本の家計でも同じ点に注意する必要があります。
株高が現預金比率を押し下げる
2026年には株式市場が大きく上昇し、6月下旬には日経平均株価が7万円を突破しました。
株価が上昇すると、家計がすでに保有している株式の評価額も増えます。
株式を組み入れた投資信託の基準価額も上昇します。
すると、家計金融資産全体に占める株式や投資信託の割合が大きくなります。
その結果、預金をまったく取り崩していなくても、現預金の割合は低下します。
現預金比率45パーセントという数字を見るときには、実際の資金移動と株高による構成比の変化を分けて考えることが重要です。
実際に投資へ動いているお金もある
ただし、現預金比率の低下がすべて株高によるものでもありません。
家計から株式や投資信託へ実際に新しい資金も流れています。
2026年4月から6月期には、株式と投資信託へ3.7兆円の純流入がありました。
投資信託だけでは3.9兆円の流入です。
新NISAを利用した積立投資などを通じて、給与や預金の一部を投資へ振り向ける家計が増えています。
つまり、現預金比率の低下には、株高による評価額の増加と、実際の資金移動の両方が影響しています。
現預金が多いこと自体が悪いわけではない
現預金の割合が低下しているからといって、現預金をできるだけ減らせばよいわけではありません。
現預金には重要な役割があります。
毎月の生活費を支払うお金や、急な出費に備える生活防衛資金などは、すぐに使える現預金で持っておく必要があります。
近い将来に住宅購入や教育費などで使う予定のお金についても、大きな価格変動のある金融商品へ投資すると、必要な時期に値下がりしている可能性があります。
投資できるお金と現預金で持つべきお金は、目的によって分ける必要があります。
インフレ時代には現預金にも別のリスクがある
一方、現預金には価格変動が小さい代わりに、物価上昇によって実質的な価値が低下する可能性があります。
例えば100万円の預金を持っていて、預金残高が何年たっても100万円だったとします。
数字だけを見れば減っていません。
しかし、その間に物価が上昇すれば、100万円で購入できる商品やサービスは少なくなります。
これが購買力の低下です。
低金利と物価上昇が続く環境では、現預金だけを長期間保有することにもリスクがあります。
安全性だけでなく、実質的な価値を考える必要があります。
45パーセントという数字をどう見るか
現預金比率45パーセントという数字だけを見て、高すぎる、低すぎると判断することはできません。
家計金融資産2519兆円は日本の家計全体を合計した数字だからです。
実際の家計では、年齢、収入、家族構成、住宅ローンの有無、今後必要になる資金などによって適切な資産構成は異なります。
若い世代と高齢世代でも、必要な現預金の割合は違います。
重要なのは、日本全体の平均的な構成比をそのまま自分の家計へ当てはめることではありません。
現預金が何のためのお金なのかを考えることです。
結論
2026年6月末時点で、日本の家計が保有する現預金は1131兆円あります。
金額としては依然として家計金融資産の最大項目です。
しかし、家計金融資産全体に占める割合は45パーセントまで低下しました。
重要なのは、現預金が急激に減っているわけではないことです。
現預金は前年同期比0.5パーセント増えていますが、家計金融資産全体は11.0パーセント、株式と投資信託は44パーセント増えました。
株高や円安による評価額の増加に加えて、実際に家計のお金が投資へ流れているため、相対的に現預金の割合が低下しています。
現預金比率45パーセントという数字は、日本の家計が預金を捨てて投資へ全面的に移ったことを意味するものではありません。
それでも、長く続いた現預金中心の資産構成が変わり始めていることを示す重要な数字です。
これからの家計では、現預金か投資かという二者択一ではなく、近く使うお金は現預金、長期間使わないお金は運用するといったように、お金の目的に応じて置き場所を考えることがより重要になります。
参考
日本経済新聞 2026年9月18日 朝刊 家計、株式・投信へシフト