地震や豪雨などの災害では、建物や機械だけでなく、企業が保有している商品や原材料にも大きな被害が発生します。
倉庫が浸水して商品が販売できなくなったり、食品が停電によって傷んだり、原材料が泥水につかって製造に使えなくなったりするケースです。
こうした棚卸資産を廃棄した場合、その損失は法人税でどのように扱われるのでしょうか。
さらに、災害によって発生した棚卸資産の損失は、通常の損失とは違う重要な意味を持つことがあります。
一定の要件を満たせば、災害損失欠損金額として法人税の繰戻還付につながる可能性があるからです。
商品や原材料も会社にとって重要な資産
棚卸資産とは、企業が販売や製造のために保有している資産です。
小売業であれば店舗や倉庫にある商品があります。
製造業であれば原材料、仕掛品、製品などがあります。
これらは土地や建物のような固定資産ではありませんが、企業にとって重要な資産です。
災害によって販売や使用ができなくなれば、企業には経済的な損失が発生します。
浸水によって販売できなくなるケース
例えば小売会社が倉庫に帳簿価額2,000万円の商品を保管していたとします。
豪雨によって倉庫が浸水し、商品が泥水につかりました。
外見上は形が残っていたとしても、衛生面や品質上の問題から販売できないことがあります。
この商品を廃棄すれば、企業には棚卸資産の損失が発生します。
重要なのは、単に売れ行きが悪くなった商品を処分する場合とは違い、災害という明確な原因によって商品価値が失われている点です。
原材料が使えなくなる場合もある
製造業では、商品になる前の原材料が被災するケースがあります。
例えば食品メーカーが保管していた原材料が浸水し、衛生上使用できなくなった場合です。
化学製品や精密部品などでも、水や熱、煙などによって品質が変化し、製造に使用できなくなることがあります。
原材料そのものが消失していなくても、本来の目的に使用できなくなれば経済的な損失が生じます。
停電による商品廃棄も考えられる
災害による棚卸資産の損失は、地震の揺れや浸水による直接的な被害だけとは限りません。
災害に伴う停電によって冷蔵設備や冷凍設備が停止することがあります。
例えばスーパーマーケットの冷凍食品や飲食店の食材が長時間の停電によって販売や使用に適さなくなれば、廃棄しなければならないことがあります。
この場合も、災害と商品廃棄との関係を確認することが重要になります。
廃棄した事実を記録しておく
棚卸資産の災害損失で特に重要なのが、何をどれだけ廃棄したのかという記録です。
災害直後は大量の商品や原材料を短期間で処分しなければならないことがあります。
しかし、記録を残さずに処分してしまうと、決算時になって損失額を確認できなくなる可能性があります。
商品名、数量、帳簿価額、被害内容、廃棄日などを可能な範囲で記録します。
被災した商品の写真や動画も重要です。
廃棄業者へ処分を依頼した場合には、廃棄証明書や請求書なども保存しておくとよいでしょう。
帳簿上の在庫と実際の在庫を照合する
災害によって商品が流失したり、倉庫そのものが倒壊したりすると、実際の在庫数量を正確に数えることが難しくなる場合があります。
その場合には、災害直前の在庫記録が重要になります。
商品管理システム、棚卸表、仕入記録、販売記録などから災害発生時点の在庫を推定することになります。
災害前の帳簿在庫から、被災を免れた商品や販売済みの商品などを確認し、損失数量を合理的に算定します。
日頃から正確な在庫管理を行っていることが、災害時の損失把握にも役立ちます。
一部だけ価値が残る場合もある
被災した棚卸資産が必ずしも完全に無価値になるとは限りません。
例えば外箱が破損しただけで、中の商品には問題がないケースがあります。
通常価格では販売できなくても、値引きすれば販売できることもあります。
このような場合、商品全体を廃棄した場合と同じように考えることはできません。
災害後にどの程度の価値が残っているのかを確認する必要があります。
完全に価値を失ったのか、一部の価値が残っているのかによって損失額も変わります。
災害損失欠損金額の対象になる可能性がある
災害による棚卸資産の損失には、もう一つ重要なポイントがあります。
一定の災害によって棚卸資産などに生じた損失は、災害損失欠損金額の計算対象になる可能性があります。
災害損失欠損金額については、一定の要件のもとで過去に納付した法人税の繰戻還付を請求できる制度があります。
つまり、災害で商品を失った年度の税負担を減らすだけでなく、過去に納付した法人税が還付され、復旧のための資金になる可能性があります。
災害による棚卸資産の損失を正確に把握することは、資金繰りの面でも重要です。
固定資産だけが災害損失ではない
災害損失というと、工場や店舗、機械設備などの被害を想像しがちです。
しかし、企業が保有する商品や原材料などの棚卸資産も災害損失の重要な対象です。
特に小売業や卸売業では、店舗や倉庫に多額の商品を保有していることがあります。
製造業では原材料や仕掛品、製品の被害が大きくなることがあります。
建物の被害額だけを集計し、棚卸資産の損失を見落とさないようにする必要があります。
保険金との関係も確認する
商品や原材料に損害保険をかけている企業もあります。
災害によって棚卸資産に損失が発生した後、保険会社から保険金を受け取るケースです。
この場合には、災害によって発生した損失だけを見るのではなく、保険金の受取額との関係も確認する必要があります。
災害損失欠損金額を計算する場合にも、保険金などによって補填される金額があるときは、その影響を確認する必要があります。
被害額と保険金を別々に管理しておくことが重要です。
災害直後から経理部門が情報を集める
棚卸資産の被害は時間の経過とともに確認しにくくなります。
廃棄した商品は後から現物を確認できません。
そのため、可能であれば災害直後から現場担当者と経理担当者が連携することが重要です。
被害を受けた商品や原材料の一覧を作り、写真を残し、帳簿価額を確認します。
同時に保険会社への連絡や廃棄業者への依頼などの記録も整理します。
災害後の税務処理は、決算時になって突然始めるものではありません。
被災直後の記録がその後の税務処理の基礎になります。
結論
地震や豪雨などによって商品、原材料、仕掛品、製品などの棚卸資産が販売や使用できなくなった場合には、災害による損失が発生します。
完全に価値を失って廃棄した場合には、その損失を適切に把握する必要があります。
一方、値引き販売できるなど一部の価値が残っている場合には、その残存価値も考慮する必要があります。
特に重要なのは、被害を受けた商品や原材料の種類、数量、帳簿価額、被害原因、廃棄の事実を記録しておくことです。
災害による棚卸資産の損失は、一定の場合には災害損失欠損金額の対象となり、過去に納付した法人税の繰戻還付につながる可能性もあります。
災害時には建物や設備だけでなく、棚卸資産の被害についても早い段階から把握しておくことが重要です。
参考
税のしるべ 2026年9月21日 特集 災害発生 そのとき法人税務はどうなる? 災害に伴う支援と損失処理
法人税法
法人税法施行令