税金を下げるという話になると、家計や企業にとっては負担が軽くなるため歓迎されやすい政策です。
しかし政府の立場から見ると、減税には別の問題があります。
税率を下げたり税額控除を増やしたりすれば、その分だけ国や地方自治体に入る税収が減るからです。
そこで必ず出てくるのが、減税の財源をどうするのかという問題です。
日本維新の会は租税特別措置を大幅に廃止し、その税収増を消費税減税や高校授業料無償化などの財源候補にする考え方を示しています。
これは、ある税金を軽くする一方で、別の税制優遇をなくすことで財源を確保する方法です。
減税といっても、国全体で見れば単純に税負担を減らすだけではない場合があります。
減税にも財源が必要になる
例えば国が毎年50兆円の税収を得ているとします。
そのうち5兆円分の減税を行えば、他の条件が変わらない限り税収は45兆円になります。
一方、政府の支出が50兆円のままなら5兆円が不足します。
この不足分を埋める方法としては、
別の税金を増やす
歳出を減らす
税制優遇を廃止する
国債を発行する
などがあります。
減税は政府がお金を支出する政策ではありませんが、財政収支という意味では歳入を減らす政策です。
そのため大規模な減税ほど財源の議論が重要になります。
恒久財源とは何か
税制や社会保障の議論でよく登場するのが恒久財源という言葉です。
恒久財源とは、一時的ではなく継続的に確保できる財源です。
例えば毎年1兆円の減税を恒久的に行うなら、毎年1兆円程度を安定して確保できる財源が必要になります。
一度だけ国有財産を売却して1兆円を確保しても、翌年には同じ収入がありません。
一時的な財源で恒久的な減税を行えば、翌年度以降に財源不足が生じます。
そのため長期間続ける政策には、継続的に確保できる財源が重視されます。
時限減税なら考え方は少し違う
一方、2年間だけ実施する減税であれば必要な財源も期間限定です。
例えば年間5兆円の減税を2年間行うなら、単純計算では合計10兆円規模の財政影響になります。
この場合には恒久財源ではなく、2年間を支える財源を用意するという考え方もできます。
ただし時限減税には別の問題があります。
期限が来たときに税率を元へ戻すことが政治的に難しくなる可能性があるからです。
当初は2年間だけだった制度が延長されれば、結果的に恒久的な財源が必要になります。
租特廃止は財源を生み出す
租税特別措置は、特定の企業や個人の税負担を通常より軽くする制度です。
例えば通常なら100万円の法人税を払う企業が、租特によって80万円になったとします。
政府は20万円分の税収を得ていません。
この租特を廃止すれば、企業が同じ利益を出している限り税収は増える方向に働きます。
つまり租特の廃止は、
新しい税金をつくる
税率を引き上げる
という方法とは違いますが、財源を確保する手段になります。
維新が租特の総点検を財源論と結び付けている理由です。
7000億円の財源をどう考えるのか
今回、維新は国税と地方税を合わせた租特120件を評価し、そのうち65件を即時廃止すべきだとしています。
記事によると、対象となる税優遇の規模は少なくとも国税で約6900億円、地方税で約220億円です。
合計すると7000億円を超えます。
仮にこれらの制度を廃止し、企業や個人の行動が変わらなければ、それだけ税収が増える方向に働きます。
維新はこの税収を、消費税減税などを実現するための財源候補として考えています。
つまり、
特定の企業や個人への減税をやめる
そこで増えた税収を使う
より広い国民を対象とした減税を行う
という財源の組み替えです。
食料品の消費税減税には巨額の財源が必要になる
ただし租特を大幅に廃止しても、消費税減税の財源をすべて確保できるとは限りません。
記事では食料品の消費税率を引き下げるだけでも年間5兆円規模の財源が必要になるとされています。
一方、今回示された即時廃止対象の租特は少なくとも7000億円程度です。
単純比較すると、
必要な財源 約5兆円
租特廃止 約7000億円
となります。
7000億円は非常に大きな金額ですが、5兆円の一部にすぎません。
租特廃止だけで食料品減税のすべてを賄うことは難しいことが分かります。
さらに別の政策にも財源が必要になる
財源を必要としている政策は消費税減税だけではありません。
今回の記事では、
ガソリン税の旧暫定税率の廃止
高校授業料の無償化
なども挙げられています。
それぞれ税収減や政府支出の増加を伴います。
7000億円の財源が確保できたとしても、同じ7000億円を複数の政策に同時に使うことはできません。
どの政策を優先するのかという選択が必要です。
これが財源論の重要なところです。
減税のための増税という問題
租特廃止を財源に消費税を減税すると、興味深いことが起こります。
家計から見ると消費税負担が軽くなります。
一方、廃止される租特を利用していた企業や個人は税負担が増えます。
例えば賃上げ税制を廃止すれば、制度を利用していた企業の法人税負担は増える可能性があります。
住宅取得資金贈与の非課税制度を廃止すれば、制度を利用する予定だった家庭の贈与税負担が増える可能性があります。
つまり国全体では、
ある人の税金を下げるために
別の人の税負担を増やす
という構造になります。
減税の財源として租特を廃止することが、減税のための実質的な増税だと指摘される理由です。
税負担を誰から誰へ移すのか
この問題をもう少し広く見ると、税制改正とは税負担の再配分でもあります。
例えば企業向け租特7000億円を廃止し、その全額を家計向け減税へ回したとします。
政府全体の税収が変わらなければ、
企業などの税負担は7000億円増える
家計などの税負担は7000億円減る
ということになります。
税収総額だけを見れば中立でも、誰が税金を負担するかは変わります。
したがって租特見直しでは、
税収がいくら増えるのか
だけではなく、
誰の負担が増え
誰の負担が減るのか
を見る必要があります。
租特を廃止して歳出に使う方法もある
租特廃止で得た財源を、必ず別の減税に使わなければならないわけではありません。
例えば7000億円を、
子育て支援
教育
社会保障
防災
科学技術
国債費
などに使うこともできます。
あるいは新しい支出をせず、財政赤字の縮小に使うこともできます。
つまり租特廃止によって生まれる財源には、
別の減税に使う
歳出に使う
財政赤字を減らす
という複数の選択肢があります。
どこへ配分するかは政治的な優先順位の問題です。
財源があるから政策を実施すべきとは限らない
もう一つ注意したいのは、財源を確保できれば政策が正当化されるわけではないことです。
例えば5兆円の財源を用意できたとしても、5兆円の消費税減税が最も効果的な政策なのかは別の問題です。
同じ5兆円を、
社会保険料の軽減
給付付き税額控除
子育て支援
低所得者への給付
成長投資
などに使う選択肢もあります。
財源論と政策効果の議論は分けて考える必要があります。
まず政策そのものに効果があるのか。
そのうえで財源をどう確保するのか。
この二段階で考えることが重要です。
国債を財源にする考え方もある
減税による税収減を国債発行で補うことも理論上は可能です。
例えば年間5兆円の税収が減っても、5兆円分の国債を追加発行すれば当年度の支出を維持できます。
しかし国債は借金です。
将来、
税金で返済する
借り換える
利息を支払う
必要があります。
特に金利が上昇すれば国債の利払い費も増えます。
一時的な景気対策として国債を利用する場合と、恒久的な減税を毎年国債で賄う場合では財政への影響が大きく異なります。
財源論では時間軸も重要になる
減税を考えるときには、金額だけでなく期間も重要です。
1年間だけ1兆円減税する政策と、毎年1兆円減税し続ける政策では必要な財源がまったく違います。
前者なら1兆円です。
後者は10年間続けば単純計算で10兆円です。
そのため、
いつから実施するのか
何年間続けるのか
期限後に元へ戻すのか
恒久化するのか
によって財源の考え方が変わります。
税率だけを見て減税の規模を判断するのではなく、期間まで含めて考える必要があります。
租特廃止は財源の優先順位を変える作業
租特を廃止して別の政策へ財源を移すことは、政府の優先順位を変更することでもあります。
例えば賃上げ税制を廃止して消費税減税の財源にするなら、
賃上げした企業を税制で支援する政策
から、
消費者全体の税負担を軽減する政策
へ財源を移すことになります。
どちらが正しいかは単純には決められません。
賃上げ促進による所得増加を重視するのか。
消費税減税による家計負担軽減を重視するのか。
限られた財源をどこへ配分すれば最も大きな政策効果を得られるのかが問われます。
結論
減税の財源とは、税率引き下げや税額控除などによって失われる税収を、どのような方法で補うのかという問題です。
減税によって税収が減っても政府支出を維持するなら、別の税収、歳出削減、租特廃止、国債発行などで穴を埋める必要があります。
維新が提案する租特廃止は、特定の企業や個人への税制優遇を縮小し、その税収を消費税減税など別の政策へ振り向ける考え方です。
しかし即時廃止対象の税優遇が少なくとも7000億円程度であるのに対し、食料品の消費税減税だけでも年間5兆円規模の財源が必要とされています。
租特廃止だけですべてを賄うことはできません。
さらに租特を廃止すれば、その制度を利用していた企業や個人の税負担は増えます。
したがって減税の財源を考えることは、単にお金をどこから持ってくるかという問題ではありません。
誰の税負担を軽くし、誰の優遇を縮小し、限られた財源をどの政策へ振り向けるのか。
減税の財源論とは、税負担と政策の優先順位を社会全体でどう組み替えるのかという問題なのです。
参考
日本経済新聞 2026年8月23日 朝刊 維新が税優遇廃止案 賃上げ税制やサ高住 政府・自民と調整難しく
財務省 2026年 租税特別措置の適用実態調査
財務省 2026年 我が国の財政事情