法人の決算では、減価償却費を償却限度額まで計上せず、利益を多く残すことができます。
そのため、赤字になりそうな年度に減価償却費を少なくして黒字決算にすれば、金融機関からの評価もよくなるのではないかと考える経営者もいるでしょう。
しかし、金融機関の融資審査は、それほど単純ではありません。
決算書上は黒字でも、減価償却費を十分に計上していないことが分かれば、本来の収益力を判断するために利益を修正して見ることがあるからです。
中小企業にとって重要なのは、単に黒字の決算書をつくることではなく、減価償却を適正に行ったうえで利益を確保できる会社になることです。
法人の減価償却は限度額まで計上しなくてもよい
法人税法上、減価償却費には償却限度額があります。
ここで誤解されやすいのは、償却限度額まで必ず減価償却費を計上しなければならないわけではないという点です。
法人の場合、償却限度額の範囲内であれば、減価償却費を少なくすることができます。
例えば、本来100万円まで減価償却費を計上できる場合でも、それより少ない金額しか計上しないという処理が可能です。
減価償却費を少なくすれば、その分だけ決算書上の利益は増えます。
この仕組みが、いわゆる任意償却です。
減価償却費を減らせば黒字にできることもある
例えば、減価償却費を計上する前の利益が80万円あり、償却限度額が100万円だったとします。
100万円をすべて減価償却費として計上すれば、単純化すると20万円の赤字になります。
一方、減価償却費を50万円しか計上しなければ、30万円の黒字です。
決算書の数字だけを比較すると、後者のほうが業績のよい会社に見えます。
そこで、「銀行に赤字決算を見せたくないので、減価償却費を減らそう」という発想が出てきます。
しかし、この方法によって金融機関からの評価まで改善するとは限りません。
金融機関は決算書だけを見ているわけではない
金融機関に融資を申し込む場合、決算報告書だけではなく、法人税申告書や勘定科目内訳書などの提出を求められることがあります。
法人税申告書には、減価償却に関する明細があります。
そこを確認すれば、本来計上できる減価償却費と実際に計上した金額との差を把握することができます。
つまり、減価償却費を少なくして決算書上の利益を増やしても、金融機関から見れば分かるということです。
特に近年は、決算書の減価償却費と法人税申告書に記載された償却限度額などとの関係を確認されることが増えているとされています。
黒字でも実質赤字と判断される可能性がある
金融機関が重視するのは、決算書に表示された利益だけではありません。
その会社が本来どれだけの利益を生み出す力を持っているのかという収益力も重要です。
減価償却費を少なくすることによって黒字になっている会社については、償却限度額まで減価償却したものとして利益を見直すことがあります。
例えば、決算書では100万円の黒字でも、計上していない減価償却費が200万円あったとします。
減価償却費を十分に計上した状態で考えれば、実質的には100万円の赤字という見方もできます。
つまり、「黒字決算だから銀行評価も黒字」という単純な関係にはなりません。
なぜ金融機関は減価償却不足を確認するのか
金融機関がこの点を確認する理由は、企業同士をできるだけ同じ基準で比較するためです。
ある会社は減価償却費を限度額まで計上し、別の会社はほとんど計上していないとします。
決算書に表示された利益だけを比較すれば、減価償却費を少なくした会社のほうが利益が大きく見える可能性があります。
しかし、それでは企業本来の収益力を正確に比較できません。
そこで、減価償却費を適正に計上した場合にどの程度の利益が残るのかを見る必要があります。
減価償却不足を確認するのは、決算書の表面的な黒字や赤字ではなく、その会社の実力を判断するためともいえます。
減価償却費を減らすことが無意味とは限らない
では、減価償却費を少なく計上することには意味がないのでしょうか。
必ずしもそうではありません。
金融機関以外の関係者では、決算書だけを確認するケースがあります。
例えば、新しい取引先との契約や不動産会社との物件契約などで、決算報告書のみを提出する場合があります。
こうした相手は、法人税申告書まで詳細に分析して、償却不足額を確認するとは限りません。
その場合には、減価償却費が少なく決算書上の利益が大きいほうが、表面的には高い評価につながる可能性があります。
つまり、誰が決算書を見るのかによって意味が変わるということです。
銀行融資のためだけに任意償却するのは慎重に考える
任意償却そのものが問題なのではありません。
問題なのは、「黒字にすれば銀行からよく見られる」という理由だけで減価償却費を減らすことです。
金融機関が償却不足を確認すれば、決算書上の利益をそのまま企業の収益力として評価するとは限りません。
むしろ毎年のように減価償却費を少なくしなければ黒字を維持できないのであれば、設備投資に見合う利益を事業から生み出せているのかという問題が見えてきます。
減価償却費は、企業が保有する設備などの取得価額を使用期間に配分する費用です。
その費用を計上したうえでも利益が残る状態をつくることが、本来の経営課題です。
減価償却は税金と銀行評価を分けて考える
減価償却には税務上の側面と財務上の側面があります。
減価償却費を多く計上すれば、利益が減り、法人税等の負担を抑える効果があります。
一方、減価償却費を少なくすれば、決算書上の利益は増えます。
しかし、金融機関はその数字をそのまま受け取るとは限りません。
ここが重要です。
税金を減らすことと、銀行から高く評価されることは、必ずしも同じ方向には動きません。
だからこそ、決算対策では税額だけを見るのでも、表面的な利益だけを見るのでもなく、両方を考える必要があります。
結論
法人では、減価償却費を償却限度額まで計上しないという選択ができます。
その結果、決算書上の利益を増やすことも可能です。
しかし、金融機関は法人税申告書などから償却不足を確認し、減価償却費を限度額まで計上したものとして企業の収益力を判断することがあります。
そのため、減価償却費を減らして黒字にしたからといって、融資審査でもそのまま黒字企業として評価されるとは限りません。
大切なのは、決算書をよく見せることではなく、減価償却費を適正に計上しても利益を確保できる収益構造をつくることです。
減価償却費は、税金を計算するためだけの数字ではありません。
企業の設備投資と収益力を考えるうえでも重要な数字です。
決算対策として任意償却を検討するときには、「利益をいくらに見せるか」だけではなく、「その決算書を金融機関がどのように読み直すのか」という視点まで持っておく必要があります。
参考
企業実務 2026年10月号 減価償却費と節税の疑問と誤解Q&A