社会保険料をできるだけ少なくしたい。
毎月の給与明細を見れば、そう感じる人は少なくないでしょう。
標準報酬月額が低くなれば、原則として毎月負担する厚生年金保険料も少なくなります。
その分、現在の手取りは増える方向に働きます。
しかし、厚生年金では標準報酬月額が現在支払う保険料だけでなく、将来受け取る年金額にも関係します。
現在の保険料を低くすることと将来の年金を増やすことは、必ずしも同じ方向には進みません。
パートの社会保険を考えるときには、目先の手取りだけではなく長期的な影響を見ることが重要です。
厚生年金は加入期間だけでは決まらない
公的年金には基礎年金と厚生年金があります。
会社員や一定の要件を満たすパート労働者が厚生年金に加入すると、基礎年金に加えて報酬に応じた厚生年金を受け取る仕組みになります。
ここで重要なのが報酬に応じたという部分です。
厚生年金は、単純に何年間加入したかだけで年金額が決まるわけではありません。
加入していた期間の標準報酬月額や標準賞与額なども計算に関係します。
同じ期間加入していても、加入期間中の報酬水準によって将来の厚生年金額は異なります。
標準報酬月額が高ければ保険料も高くなる
厚生年金保険料は標準報酬月額などを基準として計算します。
標準報酬月額が高くなれば、原則として本人が負担する厚生年金保険料も増えます。
そのため、現在の給与明細だけを見ると標準報酬月額は低い方が有利に見えます。
例えば標準報酬月額が上の等級になり、毎月の厚生年金保険料が数千円増えれば、年間では数万円の負担増になります。
しかし、その負担だけを見て損と判断することはできません。
標準報酬月額は将来の老齢厚生年金にも反映されるからです。
標準報酬月額が低ければ将来の厚生年金も低くなる方向に働く
厚生年金の報酬比例部分では、加入していた期間の報酬水準が年金額に反映されます。
そのため、同じ加入期間であれば、標準報酬月額が高い期間の方が将来の年金額も高くなる方向に働きます。
反対に、標準報酬月額が低い期間が続けば、その期間について将来の厚生年金額も低くなる方向に働きます。
つまり、標準報酬月額を低くすることには2つの側面があります。
現在は保険料負担が軽くなります。
一方、将来は受け取る厚生年金が少なくなる可能性があります。
1カ月では小さくても長期間では積み上がる
標準報酬月額が少し違うだけなら、将来の年金への影響も小さいように感じるかもしれません。
確かに1カ月だけなら影響は限定的です。
しかし、厚生年金は長期間加入する制度です。
同じ標準報酬月額の差が何年も続けば、その影響は積み上がっていきます。
例えばパートとして厚生年金に10年、20年と加入する場合には、毎月の標準報酬の積み重ねが将来の年金額に反映されます。
現在の社会保険料を月単位で見るのではなく、加入期間全体で考えることが重要です。
会社も厚生年金保険料を負担している
もう1つ忘れてはいけないのが会社負担です。
厚生年金保険料は原則として会社と本人が折半して負担します。
給与明細に表示されている本人負担分だけが厚生年金制度に拠出されているわけではありません。
会社も原則として同額を負担しています。
そのため、厚生年金への加入を本人が支払った保険料だけで評価するのは適切ではありません。
パートが厚生年金へ加入する場合にも、会社負担があることは大きな特徴です。
社会保険料を抑えるために働く時間を減らす場合は注意する
4月から6月の給与を低くすれば標準報酬月額が下がり、その後の社会保険料を抑えられるのではないかと考える人もいるかもしれません。
しかし、社会保険料を抑えるために勤務時間を減らせば、まず給与そのものが減ります。
さらに標準報酬月額が低くなれば、将来の厚生年金にも影響します。
現在の保険料だけを比較して得か損かを判断すると、給与減少と将来の年金への影響を見落としてしまいます。
働き方を考える場合には、年間給与、現在の手取り、社会保険料、将来の年金をまとめて見る必要があります。
本来の給与より高い標準報酬月額なら話は別
ただし、標準報酬月額は高ければ高いほどよいという話でもありません。
例えば4月から6月だけ繁忙期で月収が約50万円になり、それ以外の時期は月収28万円程度だったとします。
春の高い給与を基準として標準報酬月額が決まり、収入が少ない時期にも高い社会保険料を負担するのであれば、実際の負担能力とのずれが生じます。
将来の年金が増える可能性があるから問題がないということにはなりません。
重要なのは、実際の給与水準に見合った標準報酬になっているかどうかです。
保険料と年金の問題を分けて考える
パートの社会保険料問題では、2つの論点を分ける必要があります。
1つは、厚生年金に加入して保険料を負担すること自体の意味です。
保険料を負担する代わりに、将来の厚生年金などにつながります。
もう1つは、標準報酬月額が実際の給与を適切に反映しているかという問題です。
厚生年金への加入に意味があることと、現在の標準報酬月額の算定方法が最適であることは同じではありません。
参考記事で問題になっているのは、主に後者です。
給与の変動が大きいパート労働者について、実際の給与と社会保険料の基準にずれが生じやすくなっていることが指摘されています。
長生きするほど年金は重要になる
厚生年金は老後の一定期間だけ受け取るものではありません。
原則として受給開始後は生涯にわたって受け取る年金です。
長寿化が進めば、老後の生活期間も長くなる可能性があります。
現役時代に社会保険料を少なくして手取りを増やすことと、老後に毎年受け取る年金額を増やすことのどちらを重視するかは、短期的な損得だけでは決められません。
社会保険料を考える場合には、現役時代から老後までの長い時間軸で見る必要があります。
結論
標準報酬月額が低くなれば、現在支払う厚生年金保険料は少なくなる方向に働きます。
その分、現在の手取りは増える可能性があります。
一方、厚生年金では加入期間中の標準報酬などが将来の老齢厚生年金の計算に関係します。
標準報酬月額が低い期間が長くなれば、将来の厚生年金も少なくなる方向に働きます。
現在の保険料だけを見て、標準報酬月額は低いほど得と考えることはできません。
ただし、実際の給与より不当に高い標準報酬月額が適用されることが望ましいという意味でもありません。
重要なのは、実際の給与に見合った負担と給付になっているかということです。
そして現在の制度には、反対方向の問題もあります。
4月から6月の給与を意図的に低くすることで、年間の収入に比べて社会保険料を低くできる可能性です。
次は、社会保険料逃れと呼ばれる問題について見ていきます。
参考
日本経済新聞 2026年9月25日朝刊 パートの社会保険料ひずみ 給与変動、反映間に合わず 経済団体、制度見直し要望