株主には、一定の条件を満たせば株主総会に議題や議案を提案できる株主提案権があります。
現在、その条件の一つとして重要なのが300個以上の議決権を保有するという基準です。
300個という数字だけを見ると、それほど大きな条件には見えないかもしれません。
しかし現在の日本株では原則として100株を1単元とし、1単元につき1個の議決権があります。
そのため300個の議決権を持つには、基本的に3万株を保有する必要があります。
ところが単元株制度を撤廃し、仮に1株につき1個の議決権を持つ制度になれば状況は一変します。
300個の議決権をわずか300株で持てることになるからです。
単元株制度の撤廃と株主提案権の見直しがセットで議論される理由はここにあります。
300個要件とは何か
公開会社の株主提案権については、一定の保有要件が設けられています。
代表的なのが、
総株主の議決権の1％以上
または
300個以上の議決権
という基準です。
一定期間継続してこれらの要件を満たす株主は、会社法上の条件に従って株主総会の議題などを提案できます。
ここで重要なのは、1％と300個の両方を満たさなければならないわけではないことです。
どちらか一方の基準を満たせばよい仕組みです。
300個要件とは、会社全体に占める持株比率ではなく、保有する議決権の絶対数に着目した基準です。
なぜ1％とは別に300個という基準があるのか
総株主の議決権の1％という基準だけでは、大企業の株主が株主提案権を行使するハードルが非常に高くなる場合があります。
たとえば総議決権が100万個ある会社なら、1％は1万個です。
総議決権が1000万個なら、1％は10万個になります。
企業規模が大きくなるほど、1％を取得するために必要な投資金額も大きくなる可能性があります。
そこで300個という絶対数による基準にも意味があります。
会社全体に占める割合が1％未満であっても、一定数以上の議決権を継続して持つ株主には提案の機会を認める仕組みです。
現在の300個は原則として3万株
現在の上場株式では、売買単位が100株に統一されています。
100株を1単元とする会社では、原則として1単元につき1個の議決権があります。
したがって300個の議決権を持つために必要な株式数は、
100株掛ける300個
で3万株です。
株価1000円なら、
1000円掛ける3万株
なので約3000万円です。
株価5000円なら約1億5000万円です。
株価1万円なら約3億円になります。
実際に必要な金額は企業の株価によって大きく異なりますが、現在の300個要件には相応の資金的なハードルがあることが分かります。
300株持っているという意味ではない
300個要件を理解するときに注意したいのが、300個の議決権と300株は同じではないことです。
現在の100株単位の会社では、
100株で1個
1万株で100個
3万株で300個
という関係になります。
300個とは株式数ではなく議決権数です。
現在の単元株制度があるため、議決権の個数と実際に保有する株式数の間には100倍の差があります。
この関係が単元株制度の撤廃によって変わる可能性があります。
1株1議決権になると何が起きるのか
仮に単元株制度を撤廃し、1株につき1個の議決権を認める制度になったとします。
すると300個の議決権を得るために必要な株式数は300株になります。
現在の3万株から100分の1です。
株価1000円なら、
1000円掛ける300株
なので約30万円です。
現在の100株単位では単純計算で約3000万円必要だったものが、約30万円になります。
株価5000円なら約150万円です。
現在なら約1億5000万円に相当する株式数が必要だったものが、大幅に少ない資金で300個の議決権に到達する計算になります。
少額投資と株主提案権が同時に広がる
単元株制度を撤廃する目的の一つは、個人投資家が少額で日本株へ投資できるようにすることです。
株価1万円の会社なら、現在は通常約100万円必要ですが、1株単位なら約1万円から投資できます。
これは個人投資家にとって大きなメリットです。
一方、議決権の仕組みまで単純に1株1個へ変更し、300個要件をそのまま残せば、株主提案権を行使できる株主の範囲も大幅に広がる可能性があります。
少額投資の入口を広げる改革が、同時に株主提案権の入口まで大きく広げることになるわけです。
企業が株主提案の増加を警戒する理由
株主提案が増えると、企業にはさまざまな対応が必要になります。
株主から提案を受ければ、
提案者が要件を満たしているか確認する
提案内容が法律上認められるか確認する
総会資料への掲載を検討する
取締役会としての意見をまとめる
株主へ説明する
といった事務が発生します。
株主提案権は株主にとって重要な権利ですが、提案が大量に行われれば企業の株主総会運営に大きな負担が生じる可能性があります。
単元株制度を見直す際に企業側が慎重になる理由の一つです。
300個要件の廃止が検討されている
政府は2027年にも予定する会社法改正に向けて、株主提案権の行使要件のうち300個という個数要件を廃止することを検討しています。
単元株制度の見直しによって議決権の単位が変われば、現在の300個という数字の意味も変わるからです。
100株で1個という制度を前提に作られた基準を、1株単位の市場へそのまま持ち込むことが適切とは限りません。
単元株制度を見直すのであれば、それを前提として設計されている会社法上の制度も同時に見直す必要があります。
個数ではなく割合で考える方法
300個要件を廃止した場合に重要になるのが、どのような基準で株主提案権を認めるのかという問題です。
一つの考え方は、会社全体の議決権に占める割合を重視することです。
300個という固定された数字は、会社の規模によって意味が異なります。
総議決権が非常に多い巨大企業では300個の割合は小さくなります。
一方、小規模な会社では同じ300個でも相対的な影響は大きくなります。
割合を基準にすれば、企業規模に応じて一定の基準を保ちやすくなります。
ただし、割合要件だけを厳しくすると、大企業では少数株主が提案することが難しくなる可能性があります。
少数株主の権利を弱めすぎてはいけない
株主提案権の見直しでは、企業側の事務負担だけを考えるわけにはいきません。
株主提案権は、少数株主が経営陣に問題提起するための重要な手段です。
経営陣が株主価値を十分に意識していない場合でも、株主が総会を通じて改善を求められる仕組みには企業統治上の意味があります。
300個要件をなくすことで株主提案権のハードルが極端に高くなれば、少数株主の権利を弱める可能性があります。
逆に、1株取引への移行後も現在の300個要件をそのまま残せば、提案権のハードルが大幅に下がる可能性があります。
その中間をどのように設計するかが重要になります。
100株から1株への改革は周辺制度も変える
単元株制度を撤廃するという話だけを見ると、株式の最低投資額を100分の1にする改革に見えます。
しかし100株という単位は、売買だけでなく会社法上のさまざまな仕組みに関係しています。
議決権
株主提案権
株主総会
株主管理
少数株主権
などです。
100株という前提をなくせば、それに連動して作られている制度も調整しなければなりません。
300個要件の見直しは、その象徴的な問題といえます。
結論
株主提案権の300個要件とは、一定期間継続して300個以上の議決権を保有する株主に、株主総会への提案を認めるための基準の一つです。
現在の上場株式では原則として100株を1単元とし、1単元につき1個の議決権があります。
そのため300個の議決権を持つには、基本的に3万株が必要です。
株価1000円なら単純計算で約3000万円になります。
ところが単元株制度を撤廃し、仮に1株につき1個の議決権とすれば、300個の議決権は300株で取得できます。
株価1000円なら約30万円です。
現在と比べて株主提案権を取得するハードルが大幅に下がる可能性があります。
だからこそ、単元株制度を見直すのであれば300個要件も同時に見直す必要があります。
ただし、企業の事務負担を減らすために少数株主の提案権を過度に制限してよいわけではありません。
少額投資を広げながら、企業の総会運営を守り、少数株主の権利も確保する。
300個要件の見直しは、この3つをどのように両立させるかという問題なのです。
参考
日本経済新聞 2026年8月25日 朝刊 総会資料の書面交付を廃止 企業の負担軽く
日本経済新聞 2026年8月25日 朝刊 総会デジタル化、少額投資後押し