ビットコインを売って日本円を受け取れば、利益に税金がかかることは比較的イメージしやすいでしょう。
では、ビットコインを日本円に換えず、そのままイーサリアムなど別の暗号資産へ交換した場合はどうでしょうか。
現金を受け取っていないため、まだ利益は確定していないようにも見えます。
しかし税務上は、暗号資産同士の交換でも利益や損失が発生することがあります。
暗号資産の税金を理解するうえでは、日本円に換えたかどうかではなく、保有していた暗号資産を処分して別の経済的価値を取得したかどうかが重要になります。
暗号資産同士の交換も課税対象になる
例えば10万円で取得したビットコインを保有していたとします。
その後、ビットコインの価値が30万円まで上昇しました。
そこで、そのビットコインを30万円相当のイーサリアムと交換したとします。
日本円は一度も受け取っていません。
しかし税務上は、保有していたビットコインを30万円相当で処分し、その対価として30万円相当のイーサリアムを取得したものとして考えます。
単純化すると、
30万円から10万円を差し引いた20万円
がビットコインについての利益になります。
日本円に換えていなくても利益は実現する
暗号資産投資で誤解しやすいのが、現金化しなければ課税されないという考え方です。
税務上は必ずしもそうではありません。
暗号資産を別の暗号資産へ交換すると、それまで保有していた暗号資産を手放すことになります。
そして、その代わりに別の資産を取得します。
つまり、経済的には一つの資産を処分して別の資産を取得したことになります。
そのため、交換時点までに生じていた値上がり益や値下がり損を計算する必要があります。
日本円を経由したかどうかは本質ではありません。
一度売却して買い直したと考えると分かりやすい
暗号資産同士の交換は、税務上の考え方を二つの取引に分けると理解しやすくなります。
例えばビットコインをイーサリアムへ交換した場合です。
まず、保有しているビットコインを交換時の時価で売却したと考えます。
次に、その金額を使ってイーサリアムを購入したと考えます。
実際には日本円が自分の銀行口座を経由していなくても、税務計算ではこのような考え方をします。
このため、ビットコインについて損益が確定すると同時に、新しく取得したイーサリアムについて取得価額が形成されます。
交換時の時価が重要になる
暗号資産同士の交換では、交換した時点の時価が重要になります。
例えば50万円で取得したビットコインを、交換時点で80万円相当のイーサリアムと交換したとします。
単純化すれば、
80万円から50万円を差し引いた30万円
がビットコインの利益になります。
そして、新しく取得したイーサリアムについては、交換時点の80万円相当がその後の取得価額を計算する基礎になります。
そのイーサリアムが後に120万円まで値上がりし、日本円に売却すれば、今度はイーサリアムについて新たな利益を計算することになります。
一つの交換が、前の暗号資産の損益確定と次の暗号資産の取得という二つの意味を持つわけです。
値下がりしていれば損失になることもある
交換によって必ず利益が発生するわけではありません。
例えば100万円で取得した暗号資産が70万円まで値下がりし、その時点で別の暗号資産へ交換したとします。
単純化すると、
70万円から100万円を差し引いたマイナス30万円
となります。
つまり、30万円の損失が実現したことになります。
その年に他の対象となる暗号資産取引で利益が出ていれば、所得計算上、この損失を考慮できる場合があります。
重要なのは、交換によって含み益だけではなく含み損も実現する可能性があることです。
新しく取得した暗号資産には新しい取得価額ができる
暗号資産同士を交換すると、取得価額の管理も更新されます。
例えば20万円で取得したビットコインが50万円まで値上がりし、50万円相当の別の暗号資産へ交換したとします。
ビットコインについては30万円の利益を計算します。
一方、新しく取得した暗号資産については50万円相当が取得価額を計算する基礎になります。
その後、その暗号資産を70万円で売却すれば、単純化すると新たに20万円の利益が発生します。
最初の20万円というビットコインの取得価額を、そのまま次の暗号資産へ引き継ぐわけではありません。
交換時点で一度損益を確定させ、新しい取得価額を設定することになります。
交換を繰り返すと所得計算が急速に複雑になる
暗号資産取引では、一つの暗号資産から別の暗号資産へ頻繁に乗り換えることがあります。
例えば、
ビットコインからイーサリアム
イーサリアムから別の暗号資産
さらに別の暗号資産からビットコイン
というように交換を繰り返すケースです。
この場合、それぞれの交換時点で損益計算が必要になる可能性があります。
さらに新しく取得した暗号資産について、その都度取得価額を管理しなければなりません。
売買回数が増えるほど、年末にまとめて計算することは難しくなります。
日本円の入出金だけを見ても所得は分からない
暗号資産の確定申告では、銀行口座への入出金だけを確認しても正しい所得を把握できません。
例えば年初に100万円を取引所へ入金し、その後一年間、日本円を一度も銀行口座へ戻していなかったとします。
それでも取引所内で暗号資産同士の交換を繰り返していれば、税務上の利益が発生している可能性があります。
銀行口座には利益が入っていないのに、所得税を納める必要が生じるケースがあるわけです。
これが暗号資産税務の難しいところです。
納税資金が手元にない問題も起こり得る
暗号資産同士の交換で利益が確定すると、現金を受け取っていないのに税金が発生することがあります。
例えば100万円で取得した暗号資産が1000万円まで値上がりし、その全額を別の暗号資産へ交換したとします。
税務上は大きな利益が発生していても、投資家の手元には日本円がありません。
その後、新しく取得した暗号資産が大幅に値下がりしたとしても、すでに確定した前年の税金を支払わなければならないことがあります。
そのため暗号資産を頻繁に交換する場合には、税額だけではなく納税資金を確保しておくことも重要です。
複数の取引所を使うと管理はさらに難しくなる
暗号資産Aを国内取引所で購入し、自分のウォレットへ移し、その後海外取引所へ送金して別の暗号資産Bへ交換するケースもあります。
この場合でも、一連の取引を追跡できる記録が必要です。
国内取引所からの出金履歴だけでは、その後何が起きたのか分かりません。
自分のウォレットへの移動なのか。
海外取引所への移動なのか。
そこで別の暗号資産へ交換したのか。
税務上の損益を計算するためには、それぞれの取引をつなげて把握する必要があります。
交換日時と数量と時価を記録する
暗号資産同士の交換を行う場合には、交換日時、交換した暗号資産の種類、数量、交換によって取得した暗号資産の種類と数量、交換時点の価額などを記録しておくことが重要です。
さらに、交換前の暗号資産について取得価額を確認できる履歴も必要になります。
暗号資産市場は24時間動いているため、価格も絶えず変化しています。
いつ交換したのかが分からなければ、その時点の価額を確認することも難しくなります。
確定申告時にすべてを復元しようとするのではなく、取引時点から記録を残すことが重要です。
2028年以降も交換取引の確認は必要になる
2028年から一定の暗号資産取引について申告分離課税が導入される見込みです。
しかし、税率が変わっても、暗号資産同士の交換という取引そのものがなくなるわけではありません。
さらに新制度では、どの暗号資産が対象なのか、どの取引業者を通じた取引なのかによって課税方式が異なる可能性があります。
国内登録業者を通じた取引と海外取引所での取引などが混在すれば、それぞれの課税関係を区分する必要があります。
2028年以降は、単に年間利益を計算するだけでなく、どの制度が適用される取引なのかを記録する重要性も高まります。
結論
暗号資産は、日本円に換金しなければ利益が確定しないわけではありません。
ビットコインをイーサリアムなど別の暗号資産へ交換した場合にも、保有していた暗号資産を処分したものとして損益が発生することがあります。
税務上は、交換時点の時価で保有していた暗号資産を売却し、その金額で新しい暗号資産を取得したと考えると理解しやすくなります。
そのため、交換前の暗号資産では利益または損失が確定し、交換後の暗号資産には新しい取得価額が形成されます。
暗号資産同士の交換を頻繁に行うと、取引回数に応じて所得計算は急速に複雑になります。
しかも現金を受け取っていなくても税金が発生する可能性があるため、納税資金にも注意が必要です。
暗号資産の税務では、日本円に換えたかどうかではなく、保有していた暗号資産をいつ、どの価額で、何と交換したのかを記録しておくことが重要です。
参考
日本経済新聞 2026年8月15日朝刊 資産運用の税、ルール点検 暗号資産、28年に税率変更
日本経済新聞 2026年8月15日朝刊 金融商品として規制