日本が人工知能やロボット、宇宙、核融合などの先端技術で世界と競争するためには、優れた研究成果や技術者だけでは十分ではありません。技術を事業化し、世界市場で成長させるための資金が不可欠です。
ところが、日本のベンチャーキャピタルによる投資規模は米国のわずか1.5%にとどまっています。
しかも、問題は投資金額の小ささだけではありません。日本のベンチャー投資には、投資家が損失を回避することを優先し、起業家に過度なリスクを負わせる契約慣行が残っています。
こうした仕組みは、法律による規制ではなく、民間企業同士の契約によって形成されたものです。
いわゆる民民規制が、日本のスタートアップの成長を妨げている可能性があります。
日本が技術立国として再び成長するためには、資金供給の規模だけでなく、投資家と起業家の関係そのものを見直す必要があります。
日本のベンチャー投資は米国の1.5%にすぎない
日本のベンチャーキャピタル市場は、米国と比較して極めて小規模です。
日本経済新聞の報道によると、日本のベンチャーキャピタルによる投資規模は米国の1.5%にとどまっています。
さらに、直近15年間の投資規模の拡大率を比較すると、米国は約6倍に成長した一方、日本は約2.5倍でした。
単に現在の市場規模に大きな差があるだけでなく、成長速度でも米国に後れを取っています。
特に問題となるのが、1社当たりの投資金額です。
日本のベンチャーキャピタルでは、1社に数億円を投資する案件が中心です。
これに対して米国では、成長段階にある有望企業に100億円単位の資金を投じることも珍しくありません。
もちろん、投資金額は企業の成長段階や事業内容によって異なりますが、大規模な資金調達を必要とする企業にとって、日本国内の投資家だけで資金を確保することは容易ではありません。
この資金供給能力の違いが、日米のスタートアップの成長力を左右する重要な要因になっています。
核融合企業の資金調達を主導したのは韓国のファンド
日本の資金供給能力の限界を象徴する事例があります。
核融合技術の事業化を進める京都フュージョニアリングです。
同社は企業価値が1,000億円を超える有力スタートアップであり、日本の次世代エネルギー産業を担う企業として期待されています。
しかし、2026年8月に発表した167億円の資金調達を主導したのは、日本のベンチャーキャピタルではなく韓国のファンドでした。
同社の経営幹部によると、20億円から30億円を投資できる国内ベンチャーキャピタルが少なかったことが背景にあります。
核融合のような先端技術は、研究開発から商業化まで長期間を要します。
設備投資や実証実験にも巨額の資金が必要です。
こうした事業では、数億円単位の資金調達を繰り返すだけでは十分な成長速度を確保できません。
資金調達のたびに経営陣が投資家との交渉に時間を費やすことになり、研究開発や事業展開にも影響します。
国内に大規模なリスクマネーの供給者が不足していることは、日本企業の技術力を世界市場で生かすうえで大きな制約になっています。
起業家がベンチャーキャピタル以外の資金を選ぶ理由
資金調達の方法を見直すスタートアップも増えています。
東京大学発の人工知能スタートアップである燈は、2026年に三菱電機との提携によって50億円を調達しました。
ベンチャーキャピタルではなく、大企業との資本提携を選択した事例です。
大企業との提携には、資金調達だけでなく、販売網や技術、人材などを活用できる利点があります。
一方で、特定企業との関係が強くなりすぎると、将来の事業展開や他社との提携に制約が生じる可能性もあります。
また、融資による資金調達を選ぶスタートアップも増えています。
民間調査によると、融資を利用したスタートアップは2025年に302社となり、5年前の約2倍に増加しました。
ただし、融資には返済義務があります。
研究開発段階で安定した収益が得られない企業にとって、借入金の返済負担は経営上のリスクになります。
本来、事業の成功が不確実な段階では、返済義務のない株式による資金調達が重要な役割を果たします。
それにもかかわらず、起業家がベンチャーキャピタル以外の資金調達方法を模索していることは、日本のベンチャー投資市場が十分に機能していない可能性を示しています。
ゼロリスクルールとは何か
日本のベンチャー投資における構造的な問題として指摘されているのが、ゼロリスクルールです。
これは法律上の正式な制度名ではありません。
投資家が本来負担すべき事業リスクをできるだけ回避し、その一部を起業家側に転嫁する契約慣行を表す言葉です。
代表的なものが株式買い取り請求権です。
例えば、ベンチャーキャピタルがスタートアップに5億円を出資したとします。
契約によっては、一定期限までに株式上場が実現しなかった場合などに、投資家が保有株式の買い取りを請求できることがあります。
この請求の相手方が創業者個人になっている場合、問題は深刻です。
事業が計画通りに成長しなかったとしても、創業者個人が多額の資金を負担する可能性があるからです。
通常の株式投資では、投資先企業の業績悪化による損失は原則として株主が負担します。
ところが、創業者個人に広範な買い取り義務を負わせる契約では、その基本的なリスク分担が変わってしまいます。
投資家が株式投資の利益を期待しながら、損失については創業者に負担させる構造になりかねません。
もちろん、すべての株式買い取り請求権が不合理というわけではありません。
創業者による重大な契約違反や不正行為などに対応するため、一定の請求権を設ける合理性はあります。
問題は、通常の経営判断による事業の失敗まで創業者個人の責任とすることです。
起業家が挑戦できなくなる契約構造
スタートアップの経営には不確実性が伴います。
新技術の開発が成功するかどうかは、事前には分かりません。
市場に投入した製品が顧客に受け入れられる保証もありません。
事業計画の変更や撤退が必要になることもあります。
本来、ベンチャーキャピタルは、こうした不確実性を理解したうえで資金を供給する投資家です。
しかし、創業者個人に過度な責任を負わせる契約が存在すると、経営判断が保守的になりやすくなります。
例えば、成功すれば企業価値が10倍になるものの、失敗する可能性も高い新規事業があったとします。
創業者が失敗によって個人資産を失う可能性を意識すれば、挑戦を避ける判断をするかもしれません。
その結果、企業は短期間で収益を確保できる事業を優先し、長期的な研究開発への投資を控えるようになります。
これは個々の企業の問題にとどまりません。
挑戦を避ける企業が増えれば、産業全体の技術革新が停滞する可能性があります。
2025年には経済産業省が株式買い取り請求に関する契約慣行の見直しを求めました。
投資家と起業家の適切なリスク分担は、日本のスタートアップ政策における重要な課題になっています。
投資家が損失を避けても投資成績は改善しない
興味深いのは、投資家が損失を回避する仕組みを重視しているにもかかわらず、日本のベンチャーキャピタルの投資成績が必ずしも良好ではないことです。
日本経済新聞が紹介した日英の共同調査によると、約10年前に組成された国内ベンチャーキャピタルファンドの投資回収倍率は0.99倍でした。
投資額に対する回収額が1倍を下回っており、元本割れの水準です。
世界全体の1.1倍も下回っています。
ただし、投資回収倍率は評価時点や未売却資産の取り扱いによって変わるため、この数値だけで日本のすべてのファンドの運用能力を判断することはできません。
それでも、損失回避を重視する契約慣行が高い投資収益率につながっているとは言い難い状況です。
ベンチャー投資では、多数の投資先のうち一部が大きく成長し、全体の収益を支える構造が一般的です。
例えば、10社にそれぞれ1億円を投資したとします。
そのうち7社の投資価値がゼロになり、2社が投資額の2倍、残る1社が20倍になった場合、合計回収額は24億円です。
投資総額10億円に対して回収倍率は2.4倍になります。
これは説明のための単純な例ですが、ベンチャー投資の収益構造を理解するうえで重要です。
すべての投資先で損失を避けることよりも、大きく成長する企業を発掘し、長期間支援することが投資成績を左右します。
日本の金融構造は銀行融資を中心に発展してきた
日本のベンチャー投資市場を考えるうえでは、戦後の金融システムの歴史も重要です。
日本企業の成長を支えてきたのは、主として銀行による融資でした。
銀行は預金者から預かった資金を企業に貸し出し、利息収入を得ます。
融資では元本の返済が前提となるため、金融機関は企業の返済能力や担保、保証などを重視します。
これは銀行経営として合理的な仕組みです。
一方、ベンチャー投資は基本的な考え方が異なります。
将来の成長可能性を評価して株式を取得し、企業価値の上昇によって投資利益を得ます。
元本の返済が保証されない代わりに、大きな利益を獲得できる可能性があります。
つまり、銀行融資とベンチャー投資では、資金供給者が負担するリスクと期待する収益が根本的に異なります。
日本では、銀行融資を中心とした金融文化が長く続いたこともあり、株式投資においても元本保全を重視する考え方が影響してきた可能性があります。
しかし、担保や返済能力を重視する金融手法だけでは、研究開発段階にある先端技術企業を十分に支援できません。
日本の金融システムには、融資と投資の役割を明確に分け、それぞれの特性に応じた資金供給を拡大することが求められます。
年金基金や保険会社の資金をどう活用するか
日本には、ベンチャー投資に活用できる可能性のある巨額の金融資産があります。
年金基金や生命保険会社、銀行、企業、家計などが保有する資金です。
しかし、資金が存在することと、その資金がベンチャー投資に向かうことは別問題です。
年金基金や生命保険会社には、将来の給付や保険金の支払いに備える責任があります。
そのため、資金を無制限にリスクの高い投資へ振り向けることは適切ではありません。
一方で、長期的な運用が可能な資金の一部を、十分な分散投資とリスク管理のもとでベンチャー投資に配分することには検討の余地があります。
特にディープテック企業は、研究開発から収益化まで10年以上かかることもあります。
短期間で投資資金の回収を求める投資家だけでは、こうした企業の成長を支えきれません。
重要なのは、長期資金の供給者とベンチャーキャピタルを結びつける仕組みです。
そのためには、ファンドの運用成績や手数料、投資先企業の評価方法などについて、透明性を高める必要があります。
資金供給を増やすだけでなく、投資家が安心して長期資金を託せる運用体制を整備することが不可欠です。
政府支援だけでは解決できない問題
政府は人工知能やロボット、宇宙などの先端技術を育成するため、スタートアップ支援を強化しています。
研究開発補助金や政府系ファンドによる出資、税制優遇などは重要な政策手段です。
特に、民間投資家だけでは資金を供給しにくい研究開発の初期段階では、公的支援が必要になる場合があります。
しかし、政府が資金を供給するだけでは、日本のベンチャー投資市場の構造的な問題は解決しません。
民間投資家が損失回避を優先し、起業家に過度な責任を負わせる契約慣行が残れば、政府資金によって成長した企業も、次の資金調達段階で同じ問題に直面する可能性があります。
また、政府による支援が過度に拡大すると、事業の成長可能性よりも補助金の獲得を優先する企業が生まれる懸念もあります。
政府に求められるのは、民間投資を単純に代替することではありません。
民間資金が長期的なリスクを適切に負担できる市場環境を整えることです。
契約慣行の改善、情報開示の充実、投資人材の育成、機関投資家の参入促進などを組み合わせる必要があります。
民民規制の改革が日本の成長戦略になる
日本の経済成長を妨げる要因として、行政による規制が取り上げられることは少なくありません。
しかし、企業同士の取引慣行や契約条件が、新規参入や事業拡大を妨げている場合もあります。
これが民民規制の問題です。
ベンチャー投資における過度な株式買い取り請求権も、その一例と考えられます。
契約自由の原則は重要ですが、投資家と起業家の交渉力には差があります。
資金調達を必要とする創業間もない企業は、不利な条件であっても受け入れざるを得ない場合があります。
そのため、契約の形式的な自由だけでは、適切なリスク分担が実現するとは限りません。
重要なのは、投資家の正当な利益を保護しながら、起業家が合理的な経営判断によって失敗した場合に、過度な個人責任を負わない環境を整えることです。
さらに、投資家自身も、投資先企業の失敗を単なる損失として捉えるのではなく、次の投資に生かす経験として評価する必要があります。
失敗を許容しない市場からは、大きな成功も生まれにくくなります。
日本がスタートアップを成長戦略の中心に据えるのであれば、補助金や投資額の拡大だけでなく、民間の契約慣行にも目を向けなければなりません。
結論
日本のベンチャーキャピタルによる投資規模が米国の1.5%にとどまっている背景には、資金量の不足だけでなく、金融システムや投資慣行の問題があります。
特に、投資家が損失を回避し、創業者個人に過度な責任を負わせる契約は、起業家の挑戦意欲を損なう可能性があります。
ベンチャー投資の本来の役割は、確実に利益が得られる企業だけに資金を供給することではありません。
将来の成功が不確実であっても、大きな成長可能性を持つ企業を見極め、リスクを引き受けながら育成することです。
もちろん、リスクを取ることと、無謀な投資を行うことは異なります。
適切な企業評価、投資先の分散、経営への支援、情報開示などを通じて、リスクを管理する必要があります。
そのうえで、投資家と起業家が成功の利益だけでなく、失敗のリスクについても合理的に分担する仕組みを構築することが重要です。
日本には優れた研究者や技術者が数多く存在します。
問題は、その技術を世界規模の事業へ育てるための金融環境が十分に整っていないことです。
これからの日本に必要なのは、失敗しない企業を選ぶ金融から、失敗の可能性を引き受けながら大きな成長を支える金融への転換です。
起業家にゼロリスクを求めるのではなく、投資家がリスクを適切に引き受けることこそ、日本の技術革新と経済成長を支える出発点になるのではないでしょうか。
参考
日本経済新聞 2026年10月27日朝刊「起業家が萎縮する『ゼロリスクルール』 日本のVC投資、米国の1.5%」
経済産業省 2025年 スタートアップ投資契約に関する契約慣行の見直し