2027年度から先行導入が検討されている所得連動型の給付について、高市早苗首相は11月13日の参院特別委員会で、支給額を1人当たり年最大2万5,000円程度とする方向を示しました。
給付の対象も、これまで示していた現役勤労者の3割以上から、5割以上に広げる考えです。
夫婦と子ども2人の世帯では、最大で年6万円を受け取るモデルも示されました。
同じ時期には、食品にかかる消費税率を8%から1%に引き下げる案も進められています。
買い物時の負担が軽くなる減税と、所得や家族構成などに応じて受け取る給付では、家計への届き方が異なります。
また、両方の支援が重なる2027年度と2028年度、その後に給付が本格導入される2029年春以降では、家計への影響も変わります。
年最大2万5,000円の先行給付
日本経済新聞の「首相『先行支給は最大2万5000円』 所得連動給付、勤労者5割以上に」によると、政府は2027年度と2028年度の先行給付で、1人当たりの支援基本額を年最大2万5,000円程度とする方向で検討しています。
このほか、低所得者向けの定額支援額を年5,000円、子ども加算を子ども1人当たり年5,000円とする案が示されました。
夫婦と子ども2人の世帯で年6万円というモデルは、夫婦それぞれが年2万5,000円の支援を受け、子ども2人分の加算が計1万円となる場合です。
同じ4人家族でも、夫婦それぞれの所得や就業状況によって、受け取る金額は変わり得ます。
家計の年間収入を見積もる際には、年6万円は条件を満たした場合のモデルとして扱い、実際の支給額は制度の詳細が示された段階で確認する必要があります。
給付額の受け止め方は、支給時期によっても変わります。
仮に年2万5,000円を12カ月で割ると、月約2,100円に相当します。
家計への効果を月単位で比べる目安にはなりますが、実際に毎月受け取るかどうかは支給方法によります。
年間の支給額と、家計にお金が入る時期の両方が、日々のやりくりには関係します。
現役勤労者の5割以上を対象とする案
首相が示したのは、現役勤労者の5割以上が対象となるよう、所得上限を設定するという方針です。
報道では、対象者は約3,000万人に相当し、年収上限は400万円台となる見込みです。
支援の範囲を中所得の勤労者にも広げ、食品の値上がりなどで生活費の負担が増している層に給付を届ける考えです。
一方、公明党は、対象となる年収の下限を53万円とし、上限は民間給与の平均として示した487万円を基準にするよう提案しています。
これらは公明党の提案段階の数字です。
政府が示した「現役勤労者の5割以上」という方針と合わせ、具体的な所得の範囲は今後の協議で詰められます。
家計にとって重要なのは、何年分の所得が使われ、どの範囲の収入が判定に含まれるかです。
例えば、前年に長く働いていても、今年は育児や介護で勤務時間を減らしている人がいます。
定年後に再就職し、給与と年金の両方を受け取る人もいます。
こうした場合に現在の生活実態がどの程度反映されるかは、所得の判定方法によって変わります。
所得が増えたときに給付額がどう変わるかも、制度設計の論点です。
所得が一定額を超えたところで給付が大きく減る仕組みであれば、勤務時間を増やした際の手取りの伸びが小さくなる場合があります。
支給対象の広さとともに、所得の増加に応じて給付をどのように減らしていくのかが、働く人の家計に関わります。
食品の消費税減税と給付の家計への届き方
政府案では、2027年4月から2年間、食品にかかる消費税率を8%から1%に引き下げます。
同じ期間に、消費税率1%分に相当する約6,000億円を財源として、所得に応じた先行給付を行う構想です。
税率変更の効果は、税抜価格を一定と仮定すると分かりやすくなります。
税抜価格が1,000円の食品は、税率8%では1,080円です。
税率が1%になれば1,010円となり、差額は70円です。
毎月、減税対象の食品を税抜で5万円分購入する家計なら、同じ価格と購入量が続く前提で、税負担の差は月3,500円、年4万2,000円になります。
実際の買い物では、原材料費や物流費の動きによって税抜価格も変わります。
購入する食品の種類や量が変われば、減税による家計への効果も変わります。
所得連動給付には、そうした購買額とは別に、所得や家族構成に応じて支援できる特徴があります。
同じ収入の世帯でも食品への支出は異なり、逆に食費が同程度の世帯でも、所得や就業状況によって給付額は異なります。
2029年春以降の年金生活者への支援
政府は、食品の消費税減税が終了する2029年春から、所得連動給付を本格導入する考えです。
食品の税率が1%から8%に戻れば、税抜価格や購入量が同じ場合、先ほどの例では月3,500円分の負担が戻ります。
この時点で、給付を受ける世帯と、給付の対象外となる世帯とでは、税率が戻った後の家計への影響が異なります。
報道によると、新たな給付制度は就業支援を目的としており、年金収入だけで暮らす人は現行案の対象外です。
食品の減税期間中は年金生活者にも買い物を通じて効果が及びますが、減税が終わった後の負担軽減策は引き続き協議されています。
公明党は、税率が戻る際に年金生活者の負担を和らげる措置を求めています。
人生100年時代の家計では、同じ人でも、働き方の変化に伴って支援の対象が変わり得ます。
例えば、2027年度には給与があっても、2029年春までに退職し、収入が年金だけになる場合があります。
反対に、年金を受け取りながら短時間で働き続ける人もいます。
退職前後の家計を考える際には、減税が終わる時期と、自分の収入が給与から年金中心に変わる時期を重ねて見ると、どの年度に負担が変わりやすいかが見えてきます。
結論
所得連動給付の先行導入では、1人当たり年最大2万5,000円程度の支援を柱とし、現役勤労者の5割以上に対象を広げる方向が示されました。
夫婦と子ども2人で最大年6万円というモデルとともに、今後は、対象となる所得の範囲、どの年の所得を使うか、所得に応じて給付額がどう変わるかが注目されます。
2027年度と2028年度は、食品の消費税減税と先行給付による家計への効果をそれぞれ見積もることができます。
2029年春以降は、食品の税率が戻ることを踏まえ、本格導入される給付の対象や、年金生活者への負担軽減策を確認することになります。
働き方や収入が変わる予定のある世帯では、退職や再就職の時期と制度の切り替わりを合わせて見ることで、自分の家計への影響を具体的に考えられます。
参考
日本経済新聞 2026年11月14日 朝刊
首相「先行支給は最大2万5000円」 所得連動給付、勤労者5割以上に
読売新聞オンライン 2026年11月13日
高市首相、支援金の対象「就業者の5割以上」に拡大する考え…夫婦と子ども2人世帯で年間最大で計6万円