土地取引に対する行政の目が、大規模な取引から小規模な取引へと広がる可能性があります。
現在の国土利用計画法では、一定規模以上の土地取引について届出を求めています。そのため、基準となる面積を下回る土地取引は届出制度の対象外となります。
今回の提言では、この届出対象面積を引き下げるとともに、届出対象面積未満の土地取引についても情報を把握する方向性が示されています。
土地取引をめぐる制度が、「大きな土地だけを見る仕組み」から変わろうとしているのです。
現在の届出制度には面積基準がある
現在、国土利用計画法による届出の対象となる土地取引には面積基準があります。
資料では、市街化区域は2,000平方メートル以上、市街化区域以外の都市計画区域は5,000平方メートル以上、都市計画区域外は1ヘクタール以上とされています。
したがって、これらの基準を下回る土地取引については、現在の届出制度だけでは行政が直接把握できない場合があります。
この仕組みは、大規模な土地取引を把握するという点では合理性があります。
一方、土地をめぐる問題が必ずしも大規模な取引だけから発生するとは限りません。
そこで今回、小規模な土地取引も含めて情報把握を強化する考え方が示されました。
届出対象面積を引き下げる方向
提言では、土地取得の際に必要となる届出の対象面積を引き下げるなど、取引段階における情報把握を強化すべきとしています。
面積基準が引き下げられれば、当然ながら届出対象となる土地取引は増えます。
これまで届出が不要だった規模の土地取得についても、取得者や利用目的などを行政へ届け出る必要が生じる可能性があります。
重要なのは、単に届出件数を増やすことが目的ではないという点です。
土地を誰が取得し、その土地を何のために利用するのかを、より幅広く把握するための見直しと考える必要があります。
小規模な土地だから問題がないとは限らない
従来の面積基準だけで考えれば、基準未満の土地取引は届出制度の外側にあります。
しかし、土地利用が周辺地域へ与える影響は、必ずしも土地の広さだけで決まるものではありません。
今回の資料では、土地利用関連法で必ずしも禁止されていないものの、周辺地域に悪影響を生じさせるような土地利用が存在することを、法規制の「隙間」として問題視しています。
そのため、土地の面積だけではなく、取得後にどのように利用されるのかという視点が重視されています。
小規模な土地であっても、行政が必要な情報を把握できる仕組みを整えることが、今回の提言の方向性につながっています。
基準未満なら行政に把握されないとは限らない
今回の提言で特に注目したいのが、届出対象面積そのものを引き下げるだけではないことです。
届出対象面積未満の土地取引情報についても、国が把握し、地方公共団体へ提供する仕組みを構築すべきとしています。
これは重要な変化です。
どこまで面積基準を引き下げても、それより小さな土地取引は必ず存在します。
そこで、届出対象かどうかとは別に、土地取引に関する情報を行政が把握できる仕組みを整えようとしているわけです。
将来的には「届出対象外だから行政には情報がない」という関係ではなくなる可能性があります。
地方公共団体による基準引下げも検討
さらに提言では、全国一律で届出対象面積を引き下げるだけでなく、地方公共団体による引下げも可能にすべきとしています。
この仕組みが導入されれば、土地取引の届出基準に地域差が生じる可能性があります。
例えば、ある地域では国の基準が適用される一方、別の地域では地方公共団体がより小さな面積まで届出対象としているという状況も考えられます。
土地利用をめぐる課題は地域によって異なるため、地域の実情に合わせて対応できるようにする考え方です。
一方、土地を取得する企業などにとっては、全国共通の基準だけを確認していればよいとは限らなくなる可能性があります。
企業の不動産取得実務にも影響
届出対象面積が引き下げられれば、企業の土地取得実務にも影響が及びます。
大規模な工場用地や物流施設用地だけでなく、店舗、営業所、駐車場、資材置場など、比較的小規模な土地についても届出対象となる可能性が高まります。
特に複数の地域で事業を展開している企業では注意が必要です。
地方公共団体が独自に面積基準を引き下げられる制度となれば、土地を取得するたびに所在地ごとの届出基準を確認する必要が出てくる可能性があります。
不動産部門だけではなく、総務、法務、経理など関係部門で情報を共有する仕組みも重要になるでしょう。
土地取得後の管理にもつながっていく
今回の制度見直しを、土地取得時の届出だけの問題として考えると全体像を見誤ります。
提言では、届出後に利用目的を変更した場合には再届出を求め、土地利用を継続的にモニタリングできるようにすることも示されています。
つまり、入口となる土地取引の情報把握を広げると同時に、その後の土地利用も追跡できる仕組みを目指しています。
土地取得時に利用目的を届け出て終わりではなく、取得後に利用方法が変わった場合まで行政が把握する方向です。
小規模な土地取引の把握強化は、その入口となる施策の1つと見ることができます。
登記情報との連携もポイントになる
情報把握を強化するためには、届出を待つだけでは十分ではありません。
資料では、登記情報との照合によって無届事案を把握し、現地調査に入るなど、無届事案への対応を強化すべきともしています。
土地に関する複数の行政情報を組み合わせることで、届出漏れなどを発見しやすくする考え方です。
さらに国、都道府県、市町村が役割に応じて分担し、連携体制を構築して重層的に対応することも求められています。
土地情報を個別の行政機関がそれぞれ保有するだけではなく、連携して利用する方向へ進む可能性があります。
具体的な基準はこれから決まる
もっとも、今回の資料からは、新しい届出対象面積が具体的に何平方メートルになるのかまでは分かりません。
地方公共団体がどのような条件で独自の基準を設定できるのかについても、具体的な制度は今後の検討事項です。
国土交通省は今回の提言を受け、国土利用計画法など関連法の見直しも視野に入れて、具体的な制度や施策を検討するとされています。
したがって、現時点では「小規模な土地取引がすべて届出対象になる」と考えるのではなく、情報把握の対象を広げる方向で検討が進んでいると理解することが重要です。
結論
土地取引の規制は、大規模な土地だけを中心に把握する仕組みから、小規模な土地まで視野に入れた仕組みへと変わる可能性があります。
届出対象面積の引下げに加え、地方公共団体による独自の引下げ、さらに届出対象面積未満の取引情報を国が把握して地方公共団体へ提供する仕組みまで提言されています。
企業にとっては、これまで届出対象ではなかった規模の土地取得についても、新たに手続きが必要になる可能性があります。
そして今回の見直しで重要なのは、土地の広さだけではありません。
誰が土地を取得し、その後どのように利用しているのかまで継続的に把握する制度へ移行しようとしていることです。
土地取引の届出基準の引下げは、土地行政全体の情報把握を強化する大きな流れの一部として捉える必要があるでしょう。
参考
企業実務 2026年10月号 土地の取得・利用に関する規制の見直しを求める提言がまとめられる