家族手当は、従業員が扶養する家族の生活を支援することを目的に、多くの企業で導入されてきた制度です。しかし近年、この家族手当を廃止したり、見直したりする企業が増えています。
背景には、共働き世帯の増加や働き方の多様化があります。かつては一家の大黒柱を支える制度として機能していましたが、現在では制度の公平性や人材活用の観点から見直しが求められるようになりました。
今回は、家族手当が見直される理由と今後の方向性について解説します。
家族手当とは何か
家族手当とは、配偶者や子どもなど扶養家族がいる従業員に対して支給される手当です。
企業によって名称は異なり、「扶養手当」「配偶者手当」「家族扶養手当」などと呼ばれることもあります。
もともとは、家族を養う従業員の生活を支えることを目的として導入され、日本企業の福利厚生を象徴する制度の一つとなってきました。
生活事情に応じて手当を支給する仕組みは、日本独特の賃金制度の特徴でもあります。参考資料でも、職務や習熟度とは直接関係しない要素を手当として支給することは、日本の特徴的な賃金体系であると紹介されています。
配偶者手当が見直される理由
家族手当の中でも、特に見直しが進んでいるのが配偶者手当です。
かつては「結婚した男性が家族を扶養する」という社会構造が一般的でした。そのため、配偶者に一定以上の収入がある場合には支給対象外とする企業が数多く存在しました。
しかし現在では、共働き世帯が専業主婦世帯を大きく上回っています。
従来型の配偶者手当は、配偶者が一定額以上働くと手当がなくなるため、働く時間を抑える「働き控え」を招く要因になるとの指摘もあります。
共働き時代には制度の公平性が問われる
現在では、同じ仕事をしていても家族構成によって給与総額が変わることに疑問を持つ企業も増えています。
例えば、独身社員と既婚社員が同じ仕事を担当していても、家族手当の有無によって受け取る給与が異なることがあります。
生活支援という考え方には一定の合理性がありますが、成果や職務内容ではなく家庭環境によって待遇差が生じることについては、公平性の観点から議論が続いています。
ジョブ型雇用が広がる中では、このような生活事情に基づく手当を見直す動きが今後さらに進む可能性があります。
国も制度の見直しを促している
家族手当の見直しは企業だけの動きではありません。
参考資料によれば、厚生労働省は2023年に「配偶者手当の在り方の検討に向けて」という資料を公表し、配偶者の働き方に中立的な制度へ見直すよう企業に促しています。
これは、配偶者の就労を妨げない制度設計へ転換することを目的としたものです。
企業にとっても、人材不足が深刻化する中で、多様な働き方を後押しする制度づくりが重要な課題となっています。
人事制度改革の一環として見直しが進む
家族手当の見直しは、単独で行われることは多くありません。
多くの企業では、基本給の引き上げや職務給への移行、人事評価制度の見直しなどと合わせて実施されています。
従来は複数の手当で給与を構成していた企業でも、基本給を重視するシンプルな賃金制度へ移行するケースが増えています。
その結果、家族手当を廃止する代わりに基本給を引き上げたり、成果に応じた処遇へ変更したりする企業も少なくありません。
結論
家族手当は、従業員の生活を支える制度として長年活用されてきました。
しかし、共働き世帯の増加やジョブ型雇用の広がりにより、家庭環境ではなく仕事内容や成果を重視する賃金制度への転換が進んでいます。
今後は、家族手当を維持する企業と基本給へ組み込む企業との二極化が進む可能性があります。企業は採用力や人材定着、公平性などを総合的に考慮し、自社に適した賃金制度を構築していくことが求められるでしょう。
参考
企業実務 2026年8月号
「手当」を手当てするとき