働く女性が増え、管理職や専門職として長く活躍する時代になりました。一方で、40代から50代にかけて更年期を迎える女性は少なくなく、体調の変化が仕事へ影響を及ぼすことがあります。
これまで企業では、健康経営といえば生活習慣病対策やメンタルヘルス対策が中心でした。しかし近年は、女性特有の健康課題への理解と支援も重要な経営課題として注目されています。
女性が安心して働き続けられる職場をつくることは、離職防止や人材確保だけでなく、企業価値の向上にもつながります。今回は、更年期症状への理解、フェムテックとの関係、健康経営との接点について解説します。
女性の健康経営とは
健康経営とは、従業員の健康を経営資源として捉え、健康づくりへの投資を企業の成長につなげる考え方です。
その中でも女性の健康経営とは、女性特有の健康課題を理解し、働きやすい環境を整備する取り組みを指します。
女性はライフステージに応じて、
・月経
・妊娠、出産
・育児
・更年期
など、男性とは異なる健康課題に直面します。
これらは個人の問題ではなく、企業の生産性や人材活用にも影響する経営課題として認識されるようになっています。
更年期症状への理解が重要
更年期とは、閉経の前後約10年間を指し、一般的には45歳から55歳頃に迎えることが多いとされています。
女性ホルモンの分泌が大きく変化することで、
・ほてりや発汗
・動悸
・疲労感
・肩こり
・頭痛
・睡眠障害
・気分の落ち込み
・集中力の低下
など、さまざまな症状が現れることがあります。
症状には個人差があり、ほとんど影響がない人もいれば、日常生活や仕事に支障を感じる人もいます。
こうした症状を「本人の努力不足」と考えるのではなく、医学的な特徴として理解することが大切です。
職場への影響
更年期症状が十分に理解されていない職場では、本人が体調不良を周囲へ相談できず、一人で抱え込んでしまうことがあります。
その結果、
・欠勤や遅刻が増える
・仕事のパフォーマンスが低下する
・昇進への挑戦を諦める
・離職を選択する
といったケースもあります。
特に管理職や専門職として豊富な経験を持つ女性が離職すれば、企業にとっても大きな損失となります。
フェムテックとの関係
近年、女性の健康課題を支援する技術やサービスとして「フェムテック」が急速に普及しています。
例えば、
・月経管理アプリ
・オンライン医療相談
・更年期に関する健康管理サービス
・ウェアラブル機器による体調管理
など、デジタル技術を活用したサービスが増えています。
企業がこれらのサービスを福利厚生として導入することで、従業員が早期に体調変化へ気付き、適切な医療につながることも期待されています。
フェムテックは、女性の健康を支えるだけでなく、企業の生産性向上にも役立つ新しい取り組みとして注目されています。
健康経営との接点
健康経営では、従業員が長く健康に働ける環境づくりを重視しています。
女性の健康課題への対応も、その重要な取り組みの一つです。
具体的には、
・管理職への研修
・相談窓口の設置
・柔軟な勤務制度
・通院しやすい勤務環境
・健康教育の実施
などが考えられます。
職場全体の理解が進めば、女性が安心して働き続けられる環境づくりにつながります。
人的資本経営にもつながる
人的資本経営では、多様な人材が能力を十分に発揮できる環境を整えることが重要です。
女性特有の健康課題を理由に経験豊富な社員が離職すれば、企業は貴重な人的資本を失うことになります。
一方で、健康面への支援を充実させる企業では、
・人材の定着率向上
・エンゲージメント向上
・採用競争力の強化
・企業イメージの向上
など、多くの効果が期待できます。
健康への投資は、企業の持続的な成長を支える経営投資でもあるのです。
女性だけの問題ではない
女性の健康経営は、女性だけの課題ではありません。
管理職や同僚が正しい知識を持つことで、相談しやすい職場環境が生まれます。
また、男性社員が更年期や女性特有の健康課題を理解することは、多様性を尊重する企業文化の醸成にもつながります。
性別を問わず互いを理解し支え合う職場は、誰もが働きやすい組織づくりにつながるでしょう。
結論
女性の健康経営とは、女性特有の健康課題を理解し、安心して働き続けられる環境を整える経営の考え方です。特に更年期は、多くの働く女性が経験するライフステージであり、適切な支援が本人の健康だけでなく企業の生産性にも大きく影響します。
フェムテックの活用や柔軟な勤務制度、管理職への教育などを進めることで、経験豊富な女性人材が能力を発揮し続けることができます。
健康経営は福利厚生の充実だけではなく、人的資本経営を実現し、企業価値を高める重要な経営戦略の一つとして、今後ますます重要性が高まっていくでしょう。
参考
日本経済新聞 2026年8月6日 朝刊 私見卓見「女性の定年にも目を向けて」
経済産業省「健康経営の推進について」
経済産業省「健康経営優良法人認定制度」
世界保健機関（WHO）「健康の定義」