外貨預金には、為替差益だけでなく利息という収益があります。
海外の金利が日本より高ければ、高い金利を期待してドルなどの外貨預金を利用する人もいるでしょう。
しかし、銀行が表示している金利をそのまま受け取れるわけではありません。
国内銀行の外貨預金から受け取る利息には、原則として20.315パーセントの税金がかかります。
さらに重要なのは、外貨預金の利息と為替差益では税金の仕組みが違うことです。
同じ外貨預金から生じた利益でも、分けて考える必要があります。
外貨預金の利息とは何か
外貨預金も基本的な仕組みは円預金と似ています。
銀行にお金を預け、その対価として利息を受け取ります。
違うのは、預ける通貨が円ではなくドルやユーロなどの外国通貨であることです。
例えば1万ドルを年5パーセントの金利で預けたとします。
単純化すれば、1年間で500ドルの利息が発生します。
しかし、この500ドルをそのまま受け取れるわけではありません。
国内銀行の外貨預金であれば、原則として利息から税金が差し引かれます。
税率は20.315パーセント
国内銀行の外貨預金の利息には、原則として所得税と復興特別所得税、住民税が課税されます。
所得税と復興特別所得税が15.315パーセントです。
住民税が5パーセントです。
合計すると20.315パーセントになります。
例えば円換算で10万円の利息が発生したと単純化して考えると、税額は2万315円です。
税引き後に残る金額は7万9685円になります。
外貨預金の利回りを考えるときには、税引き前の金利だけではなく税引き後の収益を見ることが重要です。
源泉分離課税とは何か
国内銀行の外貨預金の利息は、原則として源泉分離課税の対象です。
源泉徴収とは、利息を支払う銀行などがあらかじめ税金を差し引き、本人に代わって納付する仕組みです。
さらに分離課税なので、基本的には給与など他の所得と合算して所得税を計算する必要はありません。
例えば会社員の給与が高いからといって、国内銀行の外貨預金の利息について所得税率が45パーセントになるわけではありません。
原則として一定の税率で源泉徴収されます。
利息は銀行が税金を差し引いてくれる
国内銀行の外貨預金の利息について便利なのは、預金者自身が毎回税額を計算する必要がないことです。
銀行が利息を支払う段階で税金を差し引きます。
そのため、口座に入金されるのは原則として税引き後の利息です。
一般的には、この国内外貨預金の利息について、改めて所得税の確定申告をする必要はありません。
給与所得者にとっては、税務手続きをあまり意識せずに済む仕組みになっています。
為替差益とは税金の仕組みが違う
ここが外貨預金で最も重要なポイントの一つです。
外貨預金から得られる利益には、利息と為替差益があります。
この二つは同じ税金の仕組みではありません。
国内銀行の外貨預金の利息は、原則として20.315パーセントの源泉分離課税です。
一方、外貨を取得した後に円安となり、円へ戻すなどして生じた為替差益は、原則として雑所得になります。
雑所得は基本的に総合課税です。
給与など他の総合課税の所得との関係で税額を計算するため、その人の所得状況によって税負担が変わる可能性があります。
利息から税金が引かれていても安心できない
例えば外貨預金の利息が口座へ入金され、すでに税金が差し引かれていたとします。
それを見て、外貨預金についての税金はすべて銀行が処理してくれたと思う人もいるかもしれません。
しかし、銀行が源泉徴収しているのは利息についてです。
その後、外貨を円へ戻して大きな為替差益が生じれば、その為替差益については別途税務上の確認が必要になります。
さらに、外貨を別の外貨へ交換した場合や、外貨で外貨建て有価証券などを購入した場合にも為替差益が生じる可能性があります。
利息への課税が完了していることと、外貨預金に関するすべての税金が完了していることは同じではありません。
表示金利だけで外貨預金を選ばない
例えば円預金の金利が低く、ドル預金には年5パーセントという金利が表示されているとします。
数字だけを見ると、ドル預金の方が圧倒的に有利に感じるでしょう。
しかし、実際の収益を考えるときには税金を差し引く必要があります。
さらに、円とドルを交換するときの為替手数料もあります。
そして最も大きな影響を与える可能性があるのが為替変動です。
高い利息を受け取っても、その後大幅な円高になれば為替差損が利息を上回ることがあります。
外貨預金は、高金利だから必ず高収益になる金融商品ではありません。
税引き後の利息を見る
外貨預金を比較するときには、税引き前の金利だけではなく、税引き後にどの程度の利息が残るのかを見ることが大切です。
例えば単純化して、100万円相当の外貨を年5パーセントで運用し、円換算で5万円の利息が生じたとします。
税率を20.315パーセントとすれば、税額は約1万円です。
手元に残る利息は約4万円になります。
もちろん実際には外貨で利息を受け取る場合があり、為替レートの変動も関係します。
それでも、表示された金利がそのまま自分の利益になるわけではないことは理解しておく必要があります。
海外銀行の外貨預金は別に考える
ここまで説明したのは、国内銀行の外貨預金の利息についてです。
海外の銀行口座で利息を受け取る場合には、税金の仕組みが異なります。
日本の税金が国内銀行のように自動的に源泉徴収されるとは限りません。
日本の居住者であれば、原則として自分で所得を申告して納税する必要が生じます。
海外ですでに税金が課されている場合には、一定の要件を満たせば外国税額控除によって国際的な二重課税を調整できることがあります。
同じドル預金でも、国内銀行に預けるのか海外銀行に預けるのかによって税務上の手続きが異なることがあります。
結論
国内銀行の外貨預金から受け取る利息には、原則として20.315パーセントの税金がかかります。
内訳は所得税と復興特別所得税15.315パーセント、住民税5パーセントです。
税金は銀行が利息を支払うときに源泉徴収するため、一般的には預金者がその利息について改めて所得税の確定申告をする必要はありません。
しかし、外貨預金の利息と為替差益は別物です。
利息について源泉徴収が終わっていても、為替差益について確定申告が必要になる場合があります。
外貨預金を利用するときには、金利だけを見るのではなく、税引き後の利息、為替手数料、為替変動、そして為替差益への課税まで含めて考えることが重要です。
参考
日本経済新聞 2026年9月12日朝刊 外貨預金、課税場面広く
日本経済新聞 2026年9月12日朝刊 所得大きいほど税率高く