日銀が政策金利を1.0%から1.25%へ引き上げると、銀行は普通預金金利を引き上げます。
預金者へ支払う利息が増えるのですから、銀行にはマイナスのようにも見えます。
ところが実際には、金利上昇は銀行の収益を押し上げる方向に働くことがあります。
5大銀行グループの2026年4月から6月期の純利益は、前年同期比42%増の1兆9,564億円となり、この時期として4年連続で過去最高を更新しました。
銀行の利益を理解するうえで重要なのが、預金者へ支払う金利と企業や個人から受け取る貸出金利の差です。
長く続いた超低金利から金利のある世界へ移ることで、銀行の収益構造も大きく変わり始めています。
銀行の基本は安く集めて高く貸す
銀行の基本的なビジネスモデルは比較的単純です。
家計や企業から預金という形でお金を集めます。
そして集めた資金を企業融資や住宅ローンなどで貸し出します。
預金者には利息を支払います。
借り手からは利息を受け取ります。
受け取る貸出金利が支払う預金金利を上回れば、その差が銀行の収益の源泉になります。
もちろん銀行には人件費や店舗費用、システム費用、貸倒れに備える費用などがあります。
それでも預金金利と貸出金利の差は、銀行収益を考えるうえで非常に重要です。
利ざやとは何か
銀行の収益を見るときによく使われるのが利ざやという言葉です。
簡単にいえば、資金を運用して得る金利と、資金を調達するために支払う金利との差です。
例えば銀行が預金者から年0.5%で資金を集め、それを企業などへ年2.5%で貸したとします。
単純化すれば金利差は2%ポイントです。
この差がそのまま銀行の利益になるわけではありませんが、金利収益の重要な源泉になります。
銀行にとっては、預金金利だけでなく貸出金利がどの程度上昇するかが重要なのです。
普通預金金利は0.5%へ上昇する
今回の利上げを受け、三菱UFJ銀行、三井住友銀行、みずほ銀行は普通預金金利を0.4%から0.5%へ引き上げます。
銀行から見れば、預金者へ支払う利息が増えます。
例えば単純計算では、1,000万円の普通預金に対する税引前の利息は年間4万円から5万円になります。
銀行側から見れば1万円の支払利息増加です。
預金残高が巨大な銀行では、金利を0.1%ポイント引き上げるだけでも支払利息の増加額は大きくなります。
それでも銀行が利上げ局面で収益を伸ばしやすいのは、貸出金利など資産側の収益も増えるからです。
貸出金利も上昇する
日銀の政策金利引き上げは、銀行の貸出金利にも波及します。
三菱UFJ銀行とみずほ銀行は、短期プライムレートを2.375%から2.625%へ引き上げます。
0.25%ポイントの上昇です。
短期プライムレートなどを基準として金利が決まる企業融資では、貸出金利も上昇する可能性があります。
変動型住宅ローンにも金利上昇が波及します。
つまり銀行は預金者へ支払う金利を引き上げる一方、融資先から受け取る金利も増えるのです。
預金金利と貸出金利は同じようには動かない
ここが銀行収益を理解する重要なポイントです。
政策金利が0.25%上昇したからといって、すべての預金金利と貸出金利が同じ幅で一斉に上昇するわけではありません。
今回、3メガバンクの普通預金金利は0.4%から0.5%へ上昇します。
上昇幅は0.1%ポイントです。
一方、三菱UFJ銀行とみずほ銀行の短期プライムレートは2.375%から2.625%へ上昇します。
上昇幅は0.25%ポイントです。
もちろん銀行の実際の収益は、預金残高や貸出残高、貸出条件などによって決まるため、この差だけで利益増加額を計算することはできません。
ただ、預金と貸出では金利の動き方が異なることが分かります。
超低金利時代には利ざやを確保しにくかった
長く続いた超低金利は、借り手にとって有利な環境でした。
一方、銀行にとっては厳しい面がありました。
金利が極端に低いと、貸出金利を十分に確保することが難しくなるからです。
預金金利をゼロに近づけても、それより下げる余地には限界があります。
貸出金利だけが低下していけば、預金金利との金利差が縮小します。
その結果、銀行は本業である預貸業務で利益を確保しにくくなります。
銀行が手数料ビジネスや資産運用などを強化してきた背景の一つにも、長期間の超低金利があります。
金利のある世界では本業の収益機会が戻る
政策金利が上昇すると、この構造が変わります。
企業融資や住宅ローンなどの貸出金利が上昇します。
保有する金融資産から得られる利息も増える可能性があります。
銀行が資金を運用して得られる利回りが改善するのです。
もちろん預金金利も上昇するため、すべてが利益になるわけではありません。
それでも資産側の利回り改善が調達コストの上昇を上回れば、銀行の利ざやは改善します。
金利上昇は、銀行の本来の金融仲介機能から利益を得やすい環境をつくります。
5大銀行グループの利益は1兆9,564億円
こうした金利環境の変化は、銀行の決算にも表れています。
5大銀行グループの2026年4月から6月期の純利益は合計1兆9,564億円でした。
前年同期比42%増です。
この時期として4年連続の過去最高となりました。
銀行の利益には国内金利だけでなく、海外事業や手数料収入、市場部門、株式売却などさまざまな要因が影響します。
したがって利益増加のすべてを日銀の利上げだけで説明することはできません。
それでも国内金利の上昇は、銀行の収益環境を改善させる重要な要因になります。
預金をどれだけ集められるかが再び重要になる
金利のある世界では、銀行にとって預金の価値も変わります。
預金は銀行が融資や運用を行うための重要な資金です。
超低金利時代には銀行間の普通預金金利の差が小さく、預金者も金利を理由に銀行を移る必要性をあまり感じませんでした。
しかし普通預金にも一定の金利がつくようになれば、状況が変わります。
銀行によって金利差が広がれば、預金者がより条件の良い金融機関へ資金を移す可能性があります。
銀行側にも預金獲得競争が生まれます。
金利上昇は銀行に利益をもたらす一方、預金者を確保する競争も激しくする可能性があります。
利上げなら銀行は必ず儲かるわけではない
ただし利上げが続けば、銀行が無条件に利益を増やせるわけではありません。
金利が上がりすぎると企業の借入需要が減少する可能性があります。
住宅ローンを借りる人も減るかもしれません。
企業の資金繰りが悪化すれば、貸したお金が返済されない信用コストが増える可能性もあります。
保有する債券の価格が下落し、含み損が拡大することもあります。
金利上昇には銀行にとってプラスとマイナスの両面があります。
重要なのは、金利上昇の速度と幅です。
銀行の利益と借り手の負担は表裏一体
銀行が受け取る貸出金利が増えるということは、反対側では企業や家計が支払う利息が増えるということです。
住宅ローン利用者にとっては負担増になります。
企業にとっても借入金利の上昇は利益を圧迫します。
特に銀行借入への依存度が高い中小企業では影響が大きくなります。
銀行にとって金利のある世界が収益機会になる一方、借り手にとっては資金調達コストの高い世界になります。
同じ利上げをどちら側から見るかによって意味が変わるのです。
結論
日銀の利上げで銀行が利益を増やしやすくなる理由は、預金者へ支払う金利と企業や個人から受け取る貸出金利の関係にあります。
今回、3メガバンクの普通預金金利は0.4%から0.5%へ上昇します。
一方、三菱UFJ銀行とみずほ銀行の短期プライムレートは2.375%から2.625%へ上昇します。
銀行にとっては預金金利上昇による支払利息の増加がある一方、企業融資や住宅ローンなどから得られる金利収入も増えます。
資産側の利回り改善が調達コストの上昇を上回れば、銀行の収益は改善します。
長く続いた超低金利時代から、銀行が本来の預貸業務で利益を得やすい金利のある世界へ変わりつつあります。
しかし銀行の金利収入が増えるということは、その反対側で企業の支払利息が増えることでもあります。
特に影響を受けやすいのが、銀行借入への依存度が高い中小企業です。
次に重要になるのは、わずか0.25%の利上げで、なぜ資本金1,000万円未満の中小企業の経常利益が約2.8%も減少するという試算になるのかという問題です。
参考
日本経済新聞 2026年9月19日朝刊 3メガ銀、普通預金0.5%
日本経済新聞 2026年9月19日朝刊 利上げ、中小企業の利益圧迫
日本経済新聞 2026年9月19日朝刊 日銀利上げペース加速 総裁、物価抑制へ「局面変化」