日銀が政策金利を1.0%から1.25%へ引き上げました。
利上げ幅は0.25%です。
住宅ローンでは小さな金利上昇でも大きな借入残高にかかるため、家計の返済負担が増えます。
企業でも同じことが起こります。
みずほリサーチ&テクノロジーズの試算では、0.25%の利上げによって非金融法人企業全体の経常利益は0.4%押し下げられます。
ところが資本金1,000万円未満の企業では、経常利益への影響が約2.8%に拡大します。
同じ0.25%の利上げなのに、なぜ中小企業ほど影響が大きくなるのでしょうか。
重要なのは借入金の絶対額だけではありません。
利益に対してどれだけ大きな有利子負債を抱えているかです。
企業も金利を払ってお金を借りている
企業は事業を行うためにさまざまな資金を必要とします。
工場を建設します。
機械を購入します。
店舗を出します。
商品を仕入れます。
従業員へ給与を支払います。
こうした資金をすべて自己資金だけで賄える企業ばかりではありません。
銀行などから借入を行い、その資金を使って事業を運営します。
借入には利息が発生します。
金利が上昇すれば企業が銀行へ支払う利息も増え、最終的に利益を圧迫します。
0.25%でも借入額が大きければ負担は増える
例えば企業が銀行から1億円を借りているとします。
借入金利が0.25%ポイント上昇した場合、単純計算では年間の支払利息が25万円増えます。
借入額が10億円なら250万円です。
100億円なら2,500万円です。
金利上昇幅だけを見れば0.25%ポイントにすぎません。
しかし元になる借入額が大きければ、支払利息の増加額も大きくなります。
企業にとって重要なのは、金利が何%上がったかだけではなく、どれだけ借りているかです。
利益が小さければ25万円でも重くなる
さらに重要なのが利益との関係です。
同じ1億円を借りている2つの会社を考えてみます。
一方の会社が年間1億円の利益を出していれば、支払利息が25万円増えても利益への影響は限定的です。
しかし年間利益が1,000万円なら25万円は利益の2.5%に相当します。
利益が500万円なら5%です。
同じ借入額、同じ金利上昇でも、もともとの利益が小さい企業ほど影響率は大きくなります。
これが中小企業への影響を見るうえで重要なポイントです。
有利子負債とは何か
企業の金利負担を考えるときに登場するのが有利子負債です。
有利子負債とは、利息を支払う必要がある負債です。
代表的なものが銀行借入金や社債です。
有利子負債が大きければ、金利上昇によって支払利息が増えやすくなります。
企業を見るときには売上高や利益だけでなく、どの程度の有利子負債を抱えているかも重要です。
金利上昇局面では、この有利子負債の大きさが企業の収益力に直接影響してきます。
中小企業は銀行借入への依存度が高い
大企業と中小企業では資金調達の方法にも違いがあります。
大企業は銀行から借りるだけでなく、社債を発行したり株式市場から資金を調達したりできます。
資金調達手段を分散しやすいのです。
一方、中小企業では株式市場や社債市場から直接資金を調達することが難しい場合があります。
そのため銀行借入が重要な資金調達手段になります。
銀行借入への依存度が高ければ、銀行の貸出金利上昇の影響も受けやすくなります。
日銀の政策金利が上昇すると、銀行の貸出金利を通じて中小企業の資金調達コストへ波及します。
資本金1,000万円未満では約2.8%の利益押し下げ
みずほリサーチ&テクノロジーズの試算では、今回の0.25%の利上げによって非金融法人企業全体の経常利益は0.4%押し下げられます。
ところが資本金1,000万円未満の企業では約2.8%です。
全体平均と比較すると影響が大きくなっています。
背景には、利益に対する有利子負債の割合が高いことがあります。
金利上昇によって増える支払利息が同じでも、利益の規模が小さければ利益減少率は大きくなります。
利上げの企業への影響も、平均値だけでは実態を把握できません。
借入金利はすべて同時に上がるわけではない
ただし日銀が0.25%利上げしたからといって、すべての企業の借入金利が翌日から0.25%ポイント上昇するわけではありません。
借入には固定金利と変動金利があります。
固定金利なら契約期間中の金利が変わらない場合があります。
変動金利なら市場金利や銀行の基準金利の変更によって見直されます。
借入期間や金融機関との契約内容によっても異なります。
そのため利上げの影響は一斉に発生するのではなく、借入の更新や金利改定を通じて徐々に企業収益へ表れることがあります。
短期プライムレートの上昇も影響する
前回までに見たように、今回の利上げを受けて三菱UFJ銀行とみずほ銀行は短期プライムレートを2.375%から2.625%へ引き上げます。
短期プライムレートは、信用力の高い企業への短期貸出の基準となる金利です。
これが上昇すれば、それを基準とする企業融資にも金利上昇圧力がかかります。
日銀の政策金利が銀行間市場へ伝わり、銀行の貸出金利へ伝わり、最後に企業の支払利息へ伝わります。
金融政策が企業活動へ波及する代表的な経路です。
利息が増えても価格転嫁できるとは限らない
企業の負担が増えた場合、販売価格を引き上げればよいようにも見えます。
しかし中小企業では簡単ではありません。
大企業との取引関係や競争環境によって、コスト増加分を販売価格へ十分に転嫁できない場合があるからです。
原材料費が上昇します。
人件費も上昇します。
そこへ支払利息まで増えます。
複数のコスト上昇が重なれば、価格転嫁できない企業では利益が圧迫されます。
利上げは単独で考えるのではなく、物価上昇や賃金上昇などと合わせて見る必要があります。
設備投資を控える企業も出てくる
借入金利が上昇すると、企業は新しい投資についても慎重になります。
例えば新しい設備を導入すれば利益が増えるとしても、借入金利が高くなれば投資採算は悪化します。
これまでなら採算が取れた設備投資でも、金利上昇によって見送られることがあります。
店舗の新規出店を延期する。
工場建設を見直す。
機械の更新時期を遅らせる。
こうした企業行動が広がると、利上げの影響は支払利息の増加だけでは終わりません。
経済全体の設備投資にも波及します。
資金繰りにも注意が必要になる
利益が減ることと資金繰りが悪化することは同じではありませんが、両者は密接に関係しています。
支払利息が増えれば、企業から実際に流出する現金も増えます。
特に手元資金に余裕がない企業では、金利上昇によるキャッシュフローへの影響が大きくなります。
売上高が大きくても現金が不足すれば企業経営は続けられません。
金利上昇局面では損益計算書の利益だけでなく、借入返済を含めた資金繰りを見ることも重要になります。
金利上昇への耐久力は企業ごとに違う
企業への影響を見るときも平均値には注意が必要です。
無借金企業なら、貸出金利上昇の直接的な影響はほとんどありません。
多額の現預金を保有していれば、預金金利上昇によって受取利息が増える可能性もあります。
反対に借入金が大きく利益率の低い企業では、わずかな金利上昇でも利益が大きく減ることがあります。
同じ中小企業でも財務内容によって金利上昇への耐久力は大きく異なります。
重要なのは企業規模だけではなく、有利子負債と利益、そしてキャッシュフローの関係です。
結論
0.25%という利上げ幅だけを見ると、中小企業への影響は小さいように感じるかもしれません。
しかし企業が多額の有利子負債を抱えていれば、わずかな金利上昇でも支払利息は増加します。
さらに利益の規模が小さければ、支払利息の増加が利益に占める割合は大きくなります。
みずほリサーチ&テクノロジーズの試算では、0.25%の利上げによって非金融法人企業全体の経常利益は0.4%押し下げられますが、資本金1,000万円未満では約2.8%の押し下げになります。
利上げの影響を考えるときには企業規模だけでなく、有利子負債が利益に対してどれだけ大きいかを見る必要があります。
そして企業の利益が減り、設備投資や消費が抑えられれば、その影響は個々の企業だけでは終わりません。
経済全体の成長率にも波及します。
次に重要になるのが、わずか0.25%の利上げで実質GDPの成長率が3年間累計で0.3%押し下げられるという試算を、どのように理解すればよいのかという問題です。
参考
日本経済新聞 2026年9月19日朝刊 利上げ、中小企業の利益圧迫
日本経済新聞 2026年9月19日朝刊 3メガ銀、普通預金0.5%
日本経済新聞 2026年9月19日朝刊 日銀利上げペース加速 総裁、物価抑制へ「局面変化」