企業経営において「人材は最大の資産」とよく言われます。しかし、その人材が心身ともに健康でなければ、本来の能力を十分に発揮することはできません。
近年、人手不足や高齢化が進む中で、従業員の健康を経営課題として捉える「健康経営」が注目されています。
健康経営は単なる福利厚生ではありません。従業員の健康づくりを経営戦略の一つとして位置付け、生産性の向上や企業価値の向上につなげる取り組みです。
今回は、健康経営の基本的な考え方や企業にもたらす効果、健康経営優良法人制度との関係について解説します。
健康経営とは何か
健康経営とは、従業員の健康保持・増進への取り組みを経営的な視点から実践する経営手法です。
従来、多くの企業では健康診断や福利厚生を人事・総務部門の業務として位置付けていました。
一方、健康経営では、
・健康管理は経営課題である
・健康への投資は将来への投資である
・健康が企業の競争力を高める
という考え方を採用します。
つまり、健康づくりそのものを目的とするのではなく、健康を通じて企業の持続的な成長を実現することを目指しています。
なぜ健康経営が必要なのか
日本では少子高齢化により、生産年齢人口が減少しています。
そのため、企業は限られた人材で高い成果を生み出さなければならない時代になりました。
また、
・長時間労働
・メンタルヘルスの問題
・生活習慣病
・人材不足
など、多くの課題が企業経営に影響を与えています。
こうした状況では、新たに人材を採用するだけでなく、現在働いている従業員が長く健康に働ける環境を整えることが重要になります。
健康経営は、このような社会的背景から広く普及するようになりました。
健康経営と生産性の関係
健康経営が重視される最大の理由は、生産性との関係です。
体調が良好な従業員は、
・集中力が高まる
・仕事のミスが減る
・欠勤が少なくなる
・職場の雰囲気が良くなる
など、多くの効果が期待できます。
反対に、睡眠不足や体調不良、ストレスが続くと、出勤していても十分なパフォーマンスを発揮できません。
さらに、体調悪化による欠勤が増えれば、周囲の従業員にも負担がかかり、組織全体の生産性が低下する可能性があります。
健康経営は、こうした悪循環を防ぎ、企業全体の生産性向上を目指す取り組みでもあります。
健康経営ではどのような取り組みを行うのか
健康経営の内容は企業によって異なりますが、代表的な取り組みには次のようなものがあります。
・定期健康診断の受診促進
・ストレスチェックの実施
・運動習慣づくり
・禁煙支援
・食生活の改善
・長時間労働の是正
・十分な睡眠の啓発
・メンタルヘルス対策
最近では、デジタルツールを活用し、毎日の健康状態を確認したり、健康に関する簡単な質問を表示したりする企業も増えています。
日々の小さな行動変容を積み重ねることで、健康意識の向上につなげる取り組みが広がっています。
健康経営優良法人制度との関係
健康経営を積極的に実践している企業を認定する制度が「健康経営優良法人認定制度」です。
企業は健康経営に関する一定の基準を満たすことで認定を受けられます。
認定企業は、
・従業員を大切にする企業
・働きやすい企業
・健康への投資を重視する企業
として社会的な評価を受けやすくなります。
フェリコ株式会社も健康経営を積極的に推進し、健康経営優良法人に認定されています。
健康経営が企業にもたらす効果
健康経営は従業員だけでなく、企業にもさまざまなメリットをもたらします。
例えば、
・欠勤の減少
・離職率の低下
・採用力の向上
・従業員満足度の向上
・企業ブランドの向上
などが期待できます。
フェリコ株式会社の事例でも、健康への意識づけを日常業務に取り入れた結果、体調不良による当日欠勤が減少し、スタッフの定着率向上や売上増加など、多方面で成果が現れました。
健康経営は中小企業にも重要
健康経営というと、大企業だけの取り組みと思われがちですが、中小企業ほど重要性は高いといえます。
従業員数が少ない企業では、一人の欠勤が業務全体へ与える影響が大きくなります。
そのため、
・健康状態を把握する
・働きやすい職場をつくる
・無理のない働き方を支援する
ことが、企業経営そのものの安定につながります。
大規模な設備投資をしなくても、日々の声掛けや健康意識を高める工夫など、小さな取り組みから始めることが可能です。
結論
健康経営とは、従業員の健康を福利厚生ではなく経営資源として捉え、企業の持続的な成長につなげる経営手法です。
健康な従業員は高い生産性を発揮し、組織全体の活力や企業価値の向上にもつながります。
人手不足が続くこれからの時代には、人材を採用するだけでなく、今いる従業員が長く健康に働ける環境を整えることが、企業の競争力を左右する重要な経営戦略となるでしょう。
参考
企業実務 2026年8月号
事例研究「ナッジ」を活用して残業代4割減・売上高2倍増を実現〈フェリコ株式会社の事例〉