企業経営では、「売上を上げること」と同じくらい重要なのが、「売上代金を確実に回収すること」です。どれほど利益が出ていても、売掛金が回収できなければ資金繰りは急速に悪化します。
近年は企業倒産件数が増加傾向にあり、これまで問題なく取引していた企業でも、突然経営が悪化する可能性があります。そのため経営者や経理担当者は、不良債権が発生した場合の税務上の取扱いについて基本的な知識を持っておくことが重要です。
今回は、その中でも「貸倒引当金」の考え方について解説します。
貸倒引当金とは何か
貸倒引当金とは、将来回収できなくなる可能性が高い債権について、あらかじめ損失を見積もって計上する会計・税務上の仕組みです。
企業活動では、商品やサービスを提供してから代金を受け取る「掛取引」が一般的です。しかし、取引先の経営悪化や倒産によって売掛金や貸付金が回収できなくなることがあります。
こうした将来の損失に備えて一定額を計上することで、企業の財務内容をより実態に近い形で表示できます。
個別評価が必要になるケース
すべての売掛金が対象になるわけではありません。
通常の営業債権ではなく、取引先ごとに回収可能性を判断しなければならない状況では、「個別評価」が必要になります。
例えば、次のような状況です。
・会社更生や民事再生などの法的手続が開始された場合
・金融機関との私的整理が進められている場合
・長期間返済が停止している場合
・経営破綻が明らかになっている場合
このようなケースでは、回収可能額を慎重に見積もることが求められます。
なぜ税務上の要件が厳しいのか
企業としては「回収できそうにない」と感じても、それだけでは税務上の損金にはなりません。
もし自由に貸倒引当金を計上できると、利益を意図的に減らして税負担を軽くすることも可能になってしまいます。
そのため法人税法では、一定の客観的な事実がある場合に限って損金算入を認めています。
つまり、経営者の判断だけではなく、法的手続や正式な通知など、第三者から見ても回収困難であることが確認できる状況が重要になります。
利用できる法人には制限がある
税務上の貸倒引当金制度は、すべての法人が自由に利用できる制度ではありません。
現在は、中小法人をはじめ、一部の公益法人や協同組合、金融機関など、一定の法人に適用が限定されています。
そのため、自社が対象になるかどうかを事前に確認しておくことも重要です。
会計上は引当金を計上できても、税務上は損金として認められないケースもあります。
日頃から情報収集が重要
貸倒引当金は、問題が発生してから慌てて対応するものではありません。
取引先の経営状況を日頃から確認し、異変を早めに察知することが重要です。
例えば、
・支払条件の変更が増えていないか
・資金繰りが悪化していないか
・金融機関との取引状況に変化はないか
・代表者や主要役員の交代が相次いでいないか
こうした情報を継続的に確認することで、貸倒リスクへの対応も早くなります。
貸倒損失との違いも理解しておく
貸倒引当金は、あくまで将来の損失を見積もる制度です。
一方で、実際に回収不能が確定した場合には、「貸倒損失」として処理することになります。
両者は似ているようで、適用される要件や処理方法は異なります。
この違いを理解しておくことで、税務調査でも適切な説明ができるようになります。
結論
企業経営では、売上を伸ばすことだけでなく、「回収できる売上」を積み重ねることが重要です。
貸倒引当金は、不良債権リスクを財務に適切に反映させるための重要な制度であり、税務上は厳格な要件のもとで運用されています。
倒産件数が増加する時代だからこそ、経営者は制度の概要を理解するとともに、日頃から取引先の信用管理を徹底し、早めのリスク対応を心掛けることが、会社を守る大きな力となるでしょう。
参考
税のしるべ 2026年7月6日
連載「不良債権に係る税務上の取扱いの再確認」税理士・東辻 淳次 第1回／個別評価金銭債権に係る貸倒引当金