非上場株の評価見直しが議論される中で、改めて注目されているのが事業承継税制です。
株式評価の引き上げが想定される中、この制度の重要性は一段と高まる可能性があります。
しかし、実務においては「使うべき制度」と単純に評価できるものではありません。
メリットが大きい一方で、強い制約を伴うためです。
本稿では、事業承継税制の本質を整理し、本当に活用すべき制度なのかを再評価します。
制度の基本構造
事業承継税制は、一定の要件を満たした場合に、非上場株の相続税・贈与税の納税を猶予し、最終的に免除される可能性もある制度です。
対象となるのは、主に中小企業の後継者による株式取得です。
特徴は以下の通りです。
- 相続税・贈与税の納税を猶予
- 一定条件を満たせば最終的に免除
- 雇用維持や事業継続が要件
一見すると非常に強力な制度ですが、その本質は「納税の先送り」であり、「条件付きの免除」である点に注意が必要です。
最大のメリット 納税資金問題の解消
事業承継において最大の課題は、納税資金です。
非上場株は換金性が低いため、評価額が高くなると、
- 納税のために株式を売却せざるを得ない
- 経営権が分散する
といった問題が生じます。
事業承継税制は、この問題を直接的に解決します。
結果として、
事業の継続と雇用の維持を優先できる
という点が最大のメリットです。
見落とされがちな本質 強い拘束条件
一方で、この制度には非常に強い拘束条件があります。
代表的なものは以下の通りです。
- 株式を継続保有しなければならない
- 代表者として経営を続ける必要がある
- 雇用維持などの要件を満たす必要がある
これらを満たせなくなった場合、猶予されていた税額は一括で課税されます。
つまり、
将来にわたって自由な経営判断が制限される
という性質を持っています。
なぜ利用が進まなかったのか
制度は長年存在しているにもかかわらず、利用は限定的でした。
その理由は明確です。
- 制度が複雑
- 将来リスクが大きい
- 経営の自由度が下がる
特に重要なのは、「将来リスク」です。
制度を使った時点では問題がなくても、
- 業績悪化
- 雇用減少
- 経営方針の変更
といった事象が起これば、要件を満たせなくなる可能性があります。
この不確実性が、制度利用の大きな障壁となってきました。
非上場株評価見直しとの関係
今回の評価見直しにより、非上場株の評価額が上昇する可能性があります。
これは、
- 通常の相続税負担が増える
- 事業承継税制の相対的メリットが高まる
という構造を生みます。
つまり、
これまで「使わなくてもよかった制度」が
「使わないと厳しい制度」に変わる可能性
があります。
本当に使うべきか 判断の分岐点
では、この制度は本当に使うべきなのでしょうか。
結論は一律ではありません。
判断は以下の軸で分かれます。
長期安定型の企業
- 業績が安定している
- 雇用維持が可能
- 経営方針の変更が少ない
このような企業では、制度との相性は良いといえます。
変化対応型の企業
- 事業環境の変化が大きい
- 人員構成が流動的
- 将来の方向性が未確定
このような企業では、制度の制約が大きなリスクになります。
本質的な論点 税か経営か
最も重要なのは、判断の軸です。
事業承継税制は、
税負担を軽減する制度
であると同時に、
経営の自由を制限する制度
でもあります。
したがって、
税負担の軽減を優先するのか
経営の柔軟性を優先するのか
という選択が不可避となります。
今後の制度改正の方向性
専門家の間では、制度の使いにくさを改善すべきという指摘が続いています。
今後は、
- 要件の緩和
- 継続条件の見直し
- 手続きの簡素化
といった方向での見直しが議論される可能性があります。
特に非上場株評価の厳格化とセットで、
制度の利用促進が図られるかどうかが焦点となります。
結論
事業承継税制は、強力な制度である一方で、非常に制約の大きい制度です。
単純に「使うべきかどうか」で判断するのではなく、
自社の将来像とどれだけ整合するか
という視点で検討する必要があります。
評価見直しにより、制度の重要性は確実に高まります。
だからこそ、安易な適用ではなく、
戦略としての選択
が求められる局面に入っています。
参考
・日本経済新聞 2026年4月15日朝刊 非上場株の相続、節税抑止
・日本経済新聞 2026年4月15日朝刊 非上場株の評価額4倍差
・中小企業庁 事業承継税制関連資料
・国税庁 事業承継税制の概要資料