給料が減っていないのに、急に節約を始めることがあります。
会社の業績が悪くなっている。景気後退のニュースが増えている。物価が上がっている。将来の雇用が心配になってきた。
まだ実際には収入が減っていなくても、「これから何が起こるか分からない」と感じれば、外食や旅行を控えて預貯金を増やそうとする人は少なくありません。
将来の予期しない出来事に備えるために行う貯蓄を予備的貯蓄といいます。
予備的貯蓄を理解すると、景気が悪化する前から家計消費が弱くなる理由が見えてきます。
予備的貯蓄とは何か
予備的貯蓄とは、将来の所得減少や予想外の支出などに備えて家計が行う貯蓄です。
家計にはさまざまな不確実性があります。
勤務先の業績が悪化するかもしれません。残業が減って収入が下がるかもしれません。転職が必要になる可能性もあります。
こうした出来事が実際に起こってから貯蓄を始めても間に合わないことがあります。
そこで家計は、何かあったときに生活を維持できるよう、あらかじめお金を蓄えておこうと考えます。
これが予備的貯蓄です。
老後のための貯蓄とは少し違う
貯蓄にはさまざまな目的があります。
例えば、65歳以降の生活費を準備するために現役時代からお金を積み立てることがあります。
これは老後という将来の時点を想定した貯蓄です。
住宅購入の頭金や子どもの教育費を準備するための貯蓄もあります。
一方、予備的貯蓄は、いつ起こるか分からない出来事への備えという性格を持っています。
「3年後に住宅を購入するから500万円貯める」という明確な目標ではなく、「何があるか分からないから、できるだけ手元にお金を残しておこう」という行動です。
将来の不確実性そのものが貯蓄を増やす要因になります。
失業への不安が貯蓄を増やす
例えば、毎月の手取りが35万円で生活費が30万円の会社員を考えてみます。
勤務先の業績が安定していて、今後も雇用と給与が維持されると思っていれば、毎月5万円を必ず貯蓄する必要はないと考えるかもしれません。
そのうち2万円を旅行や外食に使うこともできます。
ところが勤務先で大規模な事業再編が発表されたらどうでしょうか。
本人の給料はまだ35万円のままです。
しかし「自分の部署も縮小されるかもしれない」「賞与が減るかもしれない」と考えるようになります。
すると外食や旅行を減らし、毎月できるだけ多くのお金を貯蓄しようとする可能性があります。
所得はまだ減っていません。
変わったのは将来に対する見方です。
それだけでも現在の消費は減ることがあります。
将来の不確実性とは何か
将来の不確実性とは、これから何が起きるのかを正確に予測できない状態です。
例えば、来年の年収が必ず500万円になると分かっている場合と、300万円になる可能性もあれば600万円になる可能性もある場合では、家計の行動は変わります。
平均的には同じくらいの所得が期待できたとしても、後者の方が将来の振れ幅が大きくなります。
そのため家計は悪いケースに備えようとします。
重要なのは、所得が実際に減ったかどうかだけではありません。
所得が減る可能性が高まっただけでも、家計が貯蓄を増やすことがあるのです。
手元のお金が安心につながる
予備的貯蓄では、すぐに使えるお金を持っていることが重要になります。
例えば失業して毎月30万円の生活費が必要になった場合、預貯金が30万円しかなければ1カ月程度しか生活できません。
300万円あれば、単純計算では10カ月分の生活費になります。
もちろん実際には失業給付などもありますが、手元の資金が多いほど急な所得減少に対応しやすくなります。
そのため将来への不安が強くなると、家計は現在の消費を減らして現金や預貯金を増やそうとすることがあります。
いわゆる生活防衛資金を厚くする行動も、予備的貯蓄という考え方で理解できます。
景気が悪くなる前から消費が減ることがある
予備的貯蓄が重要なのは、景気と消費の関係を考えるときです。
例えば企業の倒産や人員削減に関するニュースが増えたとします。
まだ自分自身の所得には影響していなくても、「景気が悪くなりそうだ」と感じる人が増えます。
すると家計は旅行や外食、家電製品の買い替えなど、急いで行う必要のない支出を先送りする可能性があります。
その分、預貯金を増やします。
つまり景気が実際に大きく悪化する前から、景気への不安によって消費が弱くなることがあるのです。
多くの家計が同時に節約すると何が起きるのか
一つの家計だけを見れば、将来に備えて貯蓄を増やすことは合理的な行動です。
問題は、多くの家計が同時に同じ行動をした場合です。
例えば100万世帯が、それぞれ年間10万円ずつ消費を減らしたとします。
単純計算では1000億円分の消費が減ることになります。
家計が外食や旅行、衣料品、家電などへの支出を減らせば、それらを提供する企業の売上も減ります。
企業の売上が減れば、設備投資や採用、賃上げを慎重にする可能性があります。
すると家計の所得に対する不安がさらに強まり、消費が一段と弱くなることも考えられます。
個々の家計にとって合理的な節約が、経済全体では需要を弱くする方向に働くことがあるのです。
将来への安心感が消費を支えることもある
反対に、将来への不安が小さくなれば予備的貯蓄を減らせる可能性があります。
例えば雇用が安定し、今後も一定の所得を得られると考えられるようになったとします。
十分な預貯金があり、将来の生活について安心感が高まれば、「必要以上に貯めなくてもよい」と考える家計も出てきます。
すると、それまで貯蓄していたお金の一部を旅行や外食、耐久財などの消費に回すことができます。
消費を増やすためには、単に現在の所得を増やすだけではなく、家計が将来に安心感を持てるかどうかも重要になります。
給料が増えても不安が強ければ使われないことがある
例えば月給が1万円上がったとしても、同時に「会社が大規模な人員削減を検討している」という話を聞けばどうでしょうか。
家計は増えた1万円をそのまま消費するとは限りません。
むしろ「今のうちに貯めておこう」と考える可能性があります。
賃上げによって現在所得が増えても、将来所得への不安が強ければ消費への効果が弱くなることがあるのです。
この点は、恒常所得仮説ともつながっています。
家計は現在いくら受け取っているかだけではなく、これからもその所得を受け取れるのかを考えながら消費と貯蓄を決めています。
結論
予備的貯蓄とは、将来の所得減少や予想外の支出などに備えるために家計が行う貯蓄です。
重要なのは、実際に給料が減ってから始まるとは限らないことです。
失業するかもしれない、賞与が減るかもしれない、景気が悪化するかもしれないという不安が強まるだけでも、家計は現在の消費を減らして貯蓄を増やす可能性があります。
一つの家計にとっては合理的な備えでも、多くの家計が一斉に消費を控えれば、経済全体の消費を弱くする要因になります。
家計消費を見るときには、現在の給料や預貯金だけを見ても十分ではありません。
「将来にどのくらい不安を感じているのか」という目には見えない家計の期待も、現在の消費を大きく左右しているのです。
参考
日本経済新聞 2026年8月31日 朝刊 家計の「期待」と経済(1) 将来の視点が左右する消費