働く時間を自分で決められる日と、会社が決めた時間に働く日を組み合わせる。
こうした働き方が、今後の制度見直しのテーマになっています。
日本経済新聞によると、厚生労働省は、フレックスタイム制と始業・終業時刻が決まった通常勤務の混在を認める仕組みを検討しています。
テレワークと出社の組み合わせや、現場業務のある職場でも柔軟に働ける環境づくりが背景にあります。
ただし、現時点では検討段階です。
すでに混在が認められたと受け止めず、何が変わろうとしているのか、働く人と企業の双方から考えることが大切です。
働く場所と働く時間の違い
テレワークの導入が進むなかで、在宅勤務の日は時間を柔軟にし、出社日は全員で勤務時間をそろえたいという職場もあるでしょう。
しかし、働く場所の選択と、始業・終業時刻の決定は別の問題です。
フレックスタイム制は、あらかじめ定めた総労働時間の範囲内で、働く人が日々の始業・終業時刻を自ら決める制度です。
在宅勤務だから自動的にフレックスタイム制になるわけではなく、出社する日でもフレックスタイム制で働くことはできます。
今回の検討の焦点は、同じ人の勤務について、時間を本人が決める日と会社が決める日を組み合わせられるようにする点にあります。
勤務場所の変更に加えて、時間の決め方にも選択肢を広げる議論といえます。
現行制度との境界
現行のフレックスタイム制では、始業・終業時刻の両方を労働者の決定に委ねることが基本です。
厚生労働省の説明でも、適用を受ける労働者に対して、会社が特定の日の始業・終業時刻を指定することはできないとされています。
一方、必ず勤務する時間帯であるコアタイムを設けることは可能です。
例えば、一定の時間帯に会議や共同作業を行うため、勤務時間の重なりを確保する仕組みです。
ただし、コアタイムを設けることと、特定の日の始業から終業までを会社が指定することは異なります。
今回の議論を理解するうえでは、この違いを押さえる必要があります。
企業にとって運用しやすい制度であっても、本人が時間を選べる余地がほとんどなければ、柔軟な働き方の実感は得にくくなります。
制度の名称だけでなく、実際にどの程度の裁量があるかが重要です。
現場で働く人への可能性
記事では、使用者側から、生産職などでも柔軟な働き方を取り入れやすくなるという意見が示されています。
設備を共同で使う仕事や、決められた人数で対応する業務では、毎日自由に勤務時間を決めることが難しい場合があります。
それでも、すべての日に同じ制約があるとは限りません。
共同作業が必要な日は勤務時間をそろえ、資料作成や研修などの日には本人が時間を調整する方法が考えられます。
例えば、工場での作業日は所定の時間に勤務し、改善提案をまとめる日は始業時刻を選べる仕組みです。
これは制度が整備された場合の活用例ですが、職種全体を一律に対象外とする運用を見直すきっかけになり得ます。
人手不足の企業では、勤務時間の制約によって応募をためらう人もいます。
業務を日単位で見直すことは、採用や就業継続の可能性を広げることにもつながります。
育児・介護と予定の立てやすさ
働く人にとって、時間の選択肢が増えることには意味があります。
子どもの送迎、家族の通院への付き添い、自分自身の受診など、生活上の用事は日によって異なるからです。
ただし、自由に働ける日があることと同じくらい、予定を事前に把握できることも大切です。
本人が時間を調整できると思っていた日に、直前になって通常勤務を求められれば、生活との両立が難しくなることがあります。
そのため、混在を認める制度では、どの日を通常勤務にするのか、いつまでに知らせるのか、変更が必要な場合にどう調整するのかが重要になります。
本人の希望を伝える機会や、事情に応じて相談できる仕組みも必要でしょう。
柔軟性は、会社が勤務を変更しやすくなることだけでは測れません。
働く人が自分の生活を見通せることまで含めて考える必要があります。
中小企業の勤怠管理と給与計算
中小企業では、採用面の効果とともに、勤怠管理の負担にも目を向ける必要があります。
通常勤務の日とフレックスタイム制の日を組み合わせる場合、勤務区分と実際の労働時間を正確に把握することが欠かせません。
特に注意したいのは、時間外労働や不足時間の扱いです。
新しい仕組みにおける計算方法は、今後の制度設計を確認する必要があります。
会社独自の判断で、長く働いた日と短く働いた日を単純に相殺すればよいとは限りません。
また、勤怠システムに勤務区分を登録できても、それだけで適切な運用になるわけではありません。
就業規則や労使協定との整合性を確認し、給与計算の担当者と管理職が共通の理解を持つことが必要です。
制度が具体化した際には、社会保険労務士などに確認しながら、勤怠記録から給与計算までの流れを点検することが現実的です。
導入後に修正を繰り返す負担を減らすためにも、運用の準備が重要になります。
勤務時間に左右されない評価
制度を整えても、職場の評価が従来のままであれば活用は進みません。
早い時間に出社する人や、上司と同じ時間帯にいる人ばかりが高く評価されれば、本人は時間を選びにくくなります。
確認すべきなのは、担当業務の進み具合、成果物の質、期限の順守、周囲との連携です。
そのためには、仕事の依頼内容や完了条件を明確にし、勤務時間が重ならない場合にも引き継げるようにする必要があります。
経理部門であれば、月次決算の締め切り、承認が必要な時間帯、取引先への対応などを整理することが考えられます。
全員が常に同じ時間に勤務する必要があるのか、特定の業務だけ時間をそろえればよいのかを見直すことが出発点です。
制度導入をきっかけに仕事の進め方まで整理できれば、属人化の軽減や業務の効率化にもつながります。
変形労働時間制との違い
今回の分科会では、変形労働時間制についても議論されています。
こちらは、繁閑などに応じて勤務日や労働時間を配分する制度であり、本人が始業・終業時刻を決めるフレックスタイム制とは仕組みが異なります。
記事では、日本商工会議所が、一定の期間について勤務日や時間を事前に決めるルールの緩和などを求めたとされています。
これは要望として示されたものであり、そのまま実施が決まったわけではありません。
両制度に共通する論点は、業務への対応力と、働く人の生活の見通しをどう両立するかです。
勤務予定の変更が容易になるほど、家庭の予定への影響にも配慮する必要があります。
企業の都合と本人の事情を調整するため、どのような手続きや条件を設けるか。
制度の具体化では、その点が問われます。
結論
フレックスタイム制と通常勤務の混在が認められれば、これまで柔軟な働き方を導入しにくかった職場にも選択肢が広がる可能性があります。
一方で、会社が時間を指定する日が増えすぎたり、直前の変更が繰り返されたりすれば、本人の裁量は小さくなります。
大切なのは、時間を選べる範囲と勤務予定の決め方を明確にし、勤怠管理や評価の仕組みまで整えることです。
企業は今後の議論を確認しながら、自社の業務のどこに時間をそろえる必要があり、どこに本人の選択を広げられるかを整理しておくとよいでしょう。
働く人の生活と、企業の仕事の進め方。
その両方を改善する制度となるかが、今回の見直しの重要なポイントです。
参考
日本経済新聞 2026年11月18日 朝刊
フレックスタイム制、通常勤務との混在容認へ 厚労省検討
厚生労働省「1 フレックスタイム制とは」
厚生労働省「効率的な働き方に向けてフレックスタイム制の導入 Q&A」