扶養内で働いているパート社員が勤務時間を増やすと、社会保険に加入する場合があります。
そのとき、多くの人が最初に気にするのが手取りです。
給与から健康保険料や厚生年金保険料などが差し引かれるため、額面の給与が増えても手取りが思ったほど増えないことがあります。
これが年収の壁を意識した働き控えにつながっています。
しかし、社会保険加入によって変わるのは現在の手取りだけではありません。
将来の年金や病気で働けなくなった場合の保障なども変化します。
パートから社会保険加入へ働き方を変えるときには、家計全体を長い時間軸で見ることが重要です。
扶養内では社会保険料の本人負担がない
一定の条件を満たして配偶者の社会保険の扶養に入っている場合、本人が健康保険料を直接負担することはありません。
国民年金でも第3号被保険者に該当すれば、自分で国民年金保険料を納める必要はありません。
そのため、扶養内勤務は現在の手取りという面では大きなメリットがあります。
給与から社会保険料が差し引かれないためです。
この状態から勤務先の社会保険に加入すると、給与明細の控除額が大きくなったと感じやすくなります。
社会保険加入で給与から保険料が引かれる
勤務先の社会保険に加入すると、健康保険料や厚生年金保険料などが給与から差し引かれます。
そのため、額面給与が増えた金額と手取りの増加額は一致しません。
例えば年収が130万円から少し増えただけで社会保険料負担が生じる場合、額面では収入が増えていても手取りが増えにくいことがあります。
年収の壁が問題になるのは、この変化があるためです。
特に壁をわずかに超える程度では、勤務時間を増やした割に家計の可処分所得が増えないと感じることがあります。
保険料は企業も負担する
社会保険料について忘れてはいけないのが、企業負担です。
厚生年金や健康保険の保険料は、原則として本人だけが全額負担するものではありません。
企業も負担します。
本人の給与明細を見ると、自分が負担した金額しか見えません。
しかし、社会保険制度全体では企業からも保険料が拠出されています。
社会保険加入を単純に本人の負担増だけで評価すると、この点を見落とすことになります。
厚生年金が上乗せされる
社会保険加入による大きな変化の1つが厚生年金です。
扶養に入っている第3号被保険者も、一定の要件を満たせば将来の老齢基礎年金を受け取ります。
勤務先で厚生年金に加入すると、それに加えて加入期間や報酬に応じた老齢厚生年金が上乗せされます。
加入期間が短ければ増加額も限定的ですが、10年、20年と続けば積み上がります。
したがって、現在の手取りが減る部分だけではなく、老後に受け取る年金が増えることも合わせて考える必要があります。
長く加入するほど差が積み上がる
厚生年金の報酬比例部分は、基本的に報酬と加入期間によって決まります。
例えば平均的な標準報酬月額を10万円として単純化すると、2003年4月以降の加入期間については、1年間の加入で老齢厚生年金が年額約6,600円増える計算になります。
10年間なら年額約6万6,000円です。
20年間なら年額約13万2,000円です。
実際の年金額は個人の加入履歴や標準報酬などによって異なりますが、加入期間が長くなるほど差が積み上がるという仕組みは重要です。
健康保険の保障も変わる
勤務先の健康保険に本人として加入すると、医療費の自己負担だけではなく、一定の要件のもとで所得保障も受けられます。
代表的なのが傷病手当金です。
病気やけがで仕事を休み、給与を受け取れない場合などに、一定の要件を満たせば給付を受けられます。
扶養家族として健康保険に加入している場合とは異なる保障です。
働いて収入を得る期間が長くなるほど、病気などで働けなくなるリスクへの備えも重要になります。
障害や死亡への保障にも違いがある
厚生年金には老後の年金だけでなく、障害厚生年金や遺族厚生年金があります。
一定の要件を満たした場合に、障害状態になったときや加入者が死亡したときの保障につながります。
社会保険料を考えるときには、老齢年金だけを見て元が取れるかどうかを考えがちです。
しかし、公的社会保険は長生きした場合だけを保障する制度ではありません。
現役時代のリスクにも備える仕組みです。
家計にとっては、この保障も社会保険加入による変化の1つです。
壁を少し超えるだけでは手取り増を感じにくい
社会保険加入をためらう最大の理由は、壁を超えた直後の手取りです。
年収129万円から131万円になるようなケースでは、額面収入の増加が小さいため、新たな社会保険料負担の影響を強く感じる場合があります。
そこで、年収の壁を超える場合には、壁の直後だけを見るのではなく、その先まで考えることが重要です。
150万円。
180万円。
200万円。
勤務時間を増やせるのであれば、年収を十分に増やした場合の手取りまで比較します。
壁を超えるかどうかだけでなく、超えた後にどこまで働くのかが重要になります。
世帯収入で考える
本人の給与だけでは判断できないケースもあります。
配偶者の勤務先に配偶者手当や家族手当がある場合、本人の収入増加によって手当が減額されたり、支給対象から外れたりする可能性があります。
税金の変化もあります。
そのため、働き方を変える際には本人の給与明細だけを見るのではなく、世帯全体で比較することが重要です。
本人の手取りはいくら増えるのか。
配偶者の手当はどうなるのか。
税負担はどう変わるのか。
将来の年金はいくら増えるのか。
複数の要素を合わせて判断する必要があります。
106万円撤廃で判断軸が変わる
2026年10月から、短時間労働者の社会保険加入をめぐる106万円の賃金要件は撤廃されました。
これによって、106万円という金額を基準に勤務時間を調整する意味は薄れていきます。
一方、社会保険加入に関係する週20時間という労働時間要件は残っています。
配偶者の社会保険の扶養に関係する130万円の壁もあります。
今後は年収だけではなく、週何時間働くのかという視点がこれまで以上に重要になります。
社会保険加入を負担だけで見ない
給与から保険料が差し引かれれば、現在の手取りは減ります。
これは家計にとって現実的な負担です。
一方で、社会保険加入によって厚生年金や健康保険などの保障も増えます。
重要なのは、社会保険加入は得か損かという単純な2択にしないことです。
現在の手取りを重視するのか。
将来の年金を重視するのか。
保障をどう考えるのか。
勤務時間をどこまで増やせるのか。
家庭ごとに条件は異なります。
結論
パートから社会保険加入へ働き方を変えると、家計には複数の変化が起こります。
まず給与から社会保険料が差し引かれるため、壁を超えた直後は手取りが増えにくくなる場合があります。
これが働き控えを生む大きな理由です。
一方、厚生年金に加入すれば、加入期間と報酬に応じて将来の年金が増えます。
健康保険では一定の要件を満たせば傷病手当金などの保障もあります。
さらに社会保険料には企業負担もあります。
したがって、現在の給与明細だけで社会保険加入の価値を判断することはできません。
現在の手取り。
世帯全体の収入。
将来の年金。
病気などへの保障。
そして何年間働くのか。
これらを合わせて考える必要があります。
年収の壁を超えるかどうかではなく、その先でどのような働き方と家計をつくるのか。
社会保険加入を考えるときには、この長期的な視点が重要になります。
参考
日本経済新聞 2026年10月1日朝刊 労働臨界「働き控え」なお400万人超 「年収の壁」106万円撤廃