タワーマンションは資産になるのか 人気の裏側にあるリスク

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令和の住宅すごろくを象徴する存在の1つが、タワーマンションです。

都心や湾岸部を中心に建設され、眺望の良さや充実した共用施設、駅へのアクセスなどを背景に人気を集めてきました。

マンション価格が上昇するなか、過去に購入したタワーマンションを売却して利益を得た人もいます。

そのためタワーマンションには、「住まい」であると同時に「資産」というイメージがあります。

しかし、タワーマンションなら必ず資産価値が維持されるわけではありません。

半投半住という視点では、人気の理由だけでなく、その裏側にあるリスクまで考える必要があります。

タワーマンションの魅力は分かりやすい

タワーマンションが支持される理由の1つは、住宅としての魅力が分かりやすいことです。

高層階からの眺望。

充実したセキュリティー。

内廊下。

コンシェルジュ。

ラウンジやゲストルーム。

建物によってはこうした設備やサービスがあります。

駅前や大規模再開発地域に建設されることも多く、交通や買い物の利便性が高い物件もあります。

住宅そのものだけではなく、建物全体のサービスや生活環境を購入するという特徴があります。

大規模再開発との相性がよい

タワーマンションは大規模な再開発と一体で建設されることがあります。

マンションだけでなく、商業施設、オフィス、公園、公共施設などが同時に整備されるケースです。

それまで十分に利用されていなかった地域が再開発によって大きく変われば、住宅需要が高まる可能性があります。

新しい駅や道路など交通環境が改善される場合もあります。

住宅を購入すると同時に、将来の街の変化を買う側面があるわけです。

ただし、再開発への期待がすでに販売価格へ織り込まれている場合もあります。

街が発展することと、購入した住宅が必ず値上がりすることは同じではありません。

流通量の多さが強みになる

タワーマンションは総戸数が多い物件が一般的です。

数百戸、場合によってはそれ以上の住宅が1つの建物にあります。

戸数が多ければ中古市場に売却物件が出る機会も増えます。

過去の取引事例が蓄積されれば、「このマンションのこの広さならどの程度の価格」という相場が形成されやすくなります。

知名度の高いマンションであれば、マンション名そのものが買い手に認識されている場合もあります。

半投半住では、売却時に買い手が見つかりやすいことが重要です。

一定の流通市場が形成されていることは、タワーマンションの強みの1つです。

同じマンション内で競争が起こる

戸数が多いことは、反対に弱点にもなります。

同じ時期に複数の所有者が売却すれば、同じマンション内で競争が発生します。

同じ間取り。

同じ広さ。

近い階数。

似た方角。

こうした住戸が同時に売り出されれば、買い手は比較できます。

売却を急ぐ所有者が価格を下げれば、他の住戸の売却価格にも影響する可能性があります。

大規模マンションだから売りやすいとは限りません。

供給される中古住戸の数まで考える必要があります。

高層階だから価値が維持されるとは限らない

タワーマンションでは一般に、階数や眺望によって価格差があります。

高層階から都心の景色や海などを見渡せる住宅には、高い価格が付くことがあります。

しかし眺望は永久に保証されるとは限りません。

周辺に新しい高層建築物が建てば、景色が変わる可能性があります。

日当たりや開放感に影響することもあります。

購入時に目の前が空き地や低層建物であれば、その土地に将来何が建てられる可能性があるかを確認することも重要です。

現在の眺望だけでなく、将来の周辺環境を見る必要があります。

管理費と修繕積立金という負担

タワーマンションには多くの共用設備があります。

エレベーター、機械式駐車場、セキュリティー設備、空調設備など、維持管理が必要な設備も少なくありません。

豪華な共用施設にも管理費がかかります。

さらに建物が古くなれば修繕が必要になります。

そのため購入価格だけでなく、管理費や修繕積立金を含めた長期的な保有コストを見る必要があります。

現在の修繕積立金が低くても、将来引き上げられる可能性があります。

住宅ローンを完済しても、管理費や修繕積立金などの負担は続きます。

老後まで保有するなら、この点は特に重要です。

大規模修繕という課題

タワーマンションも時間がたてば大規模修繕が必要になります。

ただし超高層建物では、一般的なマンションとは異なる工事方法や設備が必要になることがあります。

建物の高さや構造によって、修繕工事が複雑になる可能性があります。

重要なのは、将来必要になる工事を想定した長期修繕計画が作られているかということです。

十分な資金が積み立てられているか。

計画が定期的に見直されているか。

大規模な建物だからこそ、管理組合の運営能力も資産価値を左右します。

災害時には高層住宅特有の問題がある

タワーマンションを考えるうえでは災害への備えも重要です。

建物自体に耐震性能があっても、地震や停電によってエレベーターが停止する可能性があります。

高層階では階段による移動が大きな負担になります。

給水設備などが電力に依存している場合、停電が生活へ影響することも考えられます。

非常用電源がどの程度確保されているか。

防災備蓄があるか。

災害時の管理体制が整備されているか。

タワーマンションでは建物の強さだけでなく、災害後に生活を継続できる仕組みを見る必要があります。

金利上昇の影響を受けやすい可能性

タワーマンションは高額な物件も多く、住宅ローンの借入額が大きくなる場合があります。

借入額が大きければ、金利上昇による家計への影響も大きくなります。

さらに住宅市場全体では、金利上昇によって買い手の借入可能額が変化する可能性があります。

高額住宅ほど購入できる世帯が限られるため、金融環境の変化が需要に影響することも考えられます。

現在の収入で借りられる金額ではなく、金利や家計が変化しても返済できる金額を考えることが重要です。

タワマンというだけでは資産にならない

過去に価格が大きく上昇したタワーマンションがあると、「タワマンは値上がりする」という印象を持ちやすくなります。

しかし、すべてのタワーマンションが同じ条件ではありません。

駅からの距離。

交通利便性。

周辺の再開発。

眺望。

間取り。

管理状態。

修繕計画。

周辺での新規供給。

こうした条件によって将来の評価は変わります。

重要なのはタワーマンションという建物の種類ではなく、その物件に将来も需要があるかどうかです。

半投半住では出口を見る

タワーマンションを自宅として購入する場合でも、半投半住では将来の出口を考えます。

10年後に売却するとしたら、どのような人が買うのか。

そのとき周辺にはどの程度の中古住宅があるのか。

管理費や修繕積立金はいくらになっている可能性があるのか。

建物の管理状態は維持されているか。

現在の人気だけではなく、将来の競争力を見ることが重要です。

タワーマンションは目立つ住宅だからこそ、人気の変化にも目が向きやすい存在です。

結論

タワーマンションは、令和の住宅すごろくを象徴する住宅の1つです。

利便性、眺望、共用施設、大規模再開発など、多くの魅力があります。

一方で、管理費や修繕積立金、大規模修繕、災害時の生活、同じマンション内での売却競争など、長期間保有することで見えてくる課題もあります。

タワーマンションだから資産になるわけではありません。

また、高層階だから資産価値が維持されるとも限りません。

半投半住で大切なのは、「タワマンを買うか」ではなく、「将来も選ばれるタワマンか」を考えることです。

住宅としての魅力と、資産としての持続力。

その両方を見極めることが、令和のタワーマンション選びでは重要になっていくのではないでしょうか。

参考

日本経済新聞 2026年10月2日朝刊 令和の住宅すごろく「半投半住」で選択多様に

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