2026年10月から始まる新TOPIXでは、スタンダード市場に上場する企業にもTOPIXへ新規採用される道が開かれます。
これは上場企業にとって大きな変化です。
これまでTOPIXと旧東証1部、その後のプライム市場は強く結びついていました。
そのためTOPIXへの採用を考える場合、どの市場に上場しているかが非常に重要でした。
新TOPIXでは、この関係が切り離されます。
スタンダード市場のままでも、流動性などの基準を満たせばTOPIX入りを目指せるようになります。
企業にとって「プライム市場へ移らなければTOPIXに入れない」という考え方が変わることになります。
スタンダード市場とは何か
東京証券取引所には、プライム、スタンダード、グロースという3つの市場があります。
スタンダード市場は、一定の時価総額や流動性、ガバナンス水準などを備えた企業が上場する市場です。
プライム市場とは上場基準や想定する投資家層などに違いがあります。
しかし、スタンダード市場だから企業規模が必ず小さいというわけではありません。
長い歴史を持つ企業や高い収益力を持つ企業、知名度の高い企業も上場しています。
これまでこうした企業がTOPIXへの新規採用を目指す場合、市場区分が大きな壁になっていました。
新TOPIXでは、この壁がなくなります。
従来のTOPIXでは市場区分が重要だった
TOPIXは1969年に旧東証1部の全銘柄を対象として始まりました。
そのため長い間、
東証1部に上場する
TOPIXに採用される
という関係が続きました。
2022年4月に東証の市場区分が再編された後も、TOPIXには旧東証1部を引き継ぐ性格が残りました。
スタンダード市場へ移行した一部の旧東証1部企業はTOPIXに残りましたが、スタンダード市場の企業が新しくTOPIXへ入る仕組みとは大きく異なっていました。
新TOPIXでは、こうした歴史的な市場区分との結びつきが解消されます。
スタンダード市場のままTOPIX入りを目指せる
新TOPIXの選定対象は、プライム、スタンダード、グロースの3市場です。
つまり企業がスタンダード市場に上場しているという理由だけで、TOPIXへの新規採用対象から外れることはなくなります。
重要になるのは市場区分ではなく流動性です。
新規採用では、年間売買代金回転率や浮動株時価総額などの基準を満たす必要があります。
条件を満たせばスタンダード市場の企業でもTOPIXに採用されます。
反対にプライム市場の企業でも、継続基準を満たさなければTOPIXから外れる可能性があります。
市場区分と指数採用が別々に判断されるようになるわけです。
日本マクドナルドやセリアにも採用期待がある
今回の改革によって注目されているのが、すでに高い知名度や一定の市場規模を持つスタンダード企業です。
参考記事では、QUICKの試算として、日本マクドナルドホールディングスやセリアなどに新規採用の可能性が高いと紹介されています。
これらの企業はスタンダード市場に上場しています。
従来のようにTOPIXと市場区分が強く結びついた仕組みでは、こうした企業がTOPIXへ新規採用されることには制約がありました。
新TOPIXでは、どの市場に所属しているかではなく、共通の基準によって判断されます。
TOPIXの構成そのものが大きく変わる可能性がある理由です。
なぜ市場変更をしなくてもよくなるのか
これまで企業にとってプライム市場への市場変更には、企業としての知名度向上などさまざまな意味がありました。
TOPIXとの関係もその1つでした。
しかし新TOPIXでは、
プライム市場へ移ること
TOPIXへ入ること
が別の問題になります。
スタンダード市場にとどまりながらTOPIX入りを目指すという選択肢が生まれるからです。
企業は自社の規模や株主構成、成長戦略などを踏まえ、自社に適した市場区分を選びながら指数採用を目指せます。
市場変更そのものを目的にする必要性は以前より小さくなる可能性があります。
TOPIX入りを目指す企業には流動性向上が必要になる
ただし、スタンダード市場の企業なら簡単にTOPIXへ入れるわけではありません。
新規採用には一定の流動性が必要です。
企業側には、投資家が自社株を売買しやすい環境を整えることが求められます。
例えば、投資家向けの情報発信を充実させることが考えられます。
個人投資家に会社を知ってもらう取り組みも重要です。
株式分割によって最低投資金額を引き下げれば、新しい投資家が参加しやすくなる場合もあります。
政策保有株式などを見直し、市場で流通する株式を増やす方法も考えられます。
企業価値を高めると同時に、株式市場での流動性を高めることがTOPIX入りにつながります。
TOPIX入りにはパッシブマネーという意味もある
企業がTOPIX入りを目指す理由の1つが、TOPIXに連動する運用資金です。
TOPIXに連動する投資信託やETFなどは、指数の構成に合わせて株式を保有します。
スタンダード市場の企業が新しくTOPIXへ採用されれば、こうした指数連動資金による株式購入が発生する可能性があります。
さらにTOPIXへの採用をきっかけとして、機関投資家や証券会社のアナリストなどから注目される可能性もあります。
これまで知名度が限定的だった中堅企業にとっては、投資家層を広げる機会になることも考えられます。
市場区分を変更しなくても、資本市場での存在感を高められる可能性が生まれるのです。
スタンダード市場の企業同士にも競争が生まれる
新TOPIXは、スタンダード市場の企業にも新しい競争を生み出します。
これまではTOPIXへの新規採用が現実的な目標になりにくかった企業でも、流動性を高めれば採用を目指せるようになります。
すると同じスタンダード市場の企業でも、
浮動株を増やす
株主数を増やす
IRを充実させる
株主還元を見直す
企業価値を高める
といった取り組みを積極的に進める動機が強くなる可能性があります。
TOPIX改革が上場企業同士の競争を促すといわれる理由の1つです。
個人投資家にとっても投資対象が広がる
個人投資家にとっても、新TOPIXは企業を見る視点を変えるきっかけになります。
これまではプライム市場の企業を中心に投資対象を探していた人もいるでしょう。
しかしスタンダード市場にも、十分な時価総額や流動性を持つ企業があります。
新TOPIXによって、こうした企業が指数に採用されれば、投資家からの注目度が高まる可能性があります。
重要なのは「スタンダードだから小さい会社」と市場区分だけで判断しないことです。
企業の利益や成長性だけでなく、時価総額、浮動株時価総額、売買代金なども見ることで、その企業の株式市場での位置付けが分かりやすくなります。
結論
新TOPIXでは、スタンダード市場の企業でも一定の基準を満たせばTOPIXへ新規採用される可能性があります。
これは、TOPIXと市場区分が切り離されることによる大きな変化です。
企業はTOPIX入りを目指すためだけにプライム市場へ市場変更する必要がなくなります。
スタンダード市場にとどまりながら、企業価値と株式の流動性を高めてTOPIX入りを目指す道が開かれます。
一方で、TOPIX入りには年間売買代金回転率や浮動株時価総額などの基準を満たす必要があります。
市場区分という看板ではなく、投資家から実際にどれだけ選ばれ、売買されているかが重要になるのです。
新TOPIXはスタンダード企業に新しい機会を与えると同時に、企業同士の新しい競争を生み出す仕組みでもあります。
参考
日本経済新聞 2026年9月25日朝刊 新TOPIX、競争促す
日本取引所グループ 2025年3月26日 TOPIX等の見直しについて