ふるさと納税をするとき、多くの人が利用するのが仲介サイトです。
自治体や返礼品を検索し、寄付を申し込み、クレジットカードなどで決済するところまで一つのサイトで完結できます。
寄付者にとって非常に便利な仕組みですが、このサービスは無料で提供されているわけではありません。
自治体が仲介サイトの運営事業者に手数料を支払っています。
総務省の調査では、仲介サイト経由の寄付について、掲載や決済などに関連して自治体が事業者へ支払う実質的な手数料は寄付額の11.5％に達しています。
ふるさと納税の経費を考えるうえで、この1割を超える仲介コストが大きな論点になっています。
仲介サイトは何をしているのか
ふるさと納税の仲介サイトは、簡単にいえば自治体と寄付者を結び付けるプラットフォームです。
寄付者は全国にある自治体のホームページを一つずつ訪問しなくても、仲介サイトを利用すれば自治体や返礼品をまとめて検索できます。
返礼品の種類、寄付金額、自治体などの条件から比較することもできます。
さらに寄付の申し込み、クレジットカードなどによる決済、寄付履歴の管理など、ふるさと納税に必要な機能がまとめられています。
自治体側から見ると、全国の寄付者へ返礼品や地域の魅力を紹介できる巨大な集客装置です。
知名度の低い自治体でも仲介サイトへ掲載すれば、全国の利用者に見つけてもらえる可能性があります。
その意味では、単なる寄付受付システムではなく、広告、集客、決済、情報管理などを組み合わせたサービスと考えることができます。
自治体はなぜ手数料を払うのか
自治体が自分で寄付を募集すれば、仲介サイトへの手数料を支払う必要はありません。
それでも多くの自治体が仲介サイトを利用する最大の理由は、集客力です。
ふるさと納税を利用する人の多くは、最初から特定の自治体を決めているとは限りません。
肉や魚、果物、米、旅行、家電など、欲しい返礼品から寄付先を探すケースもあります。
仲介サイトに掲載されていなければ、こうした寄付者から自治体を見つけてもらうことが難しくなります。
自治体からすれば、手数料を支払ってでも仲介サイトへ掲載し、より多くの寄付を集めたいという判断になります。
これは一般企業がインターネット通販サイトへ出店する構造にも似ています。
自社サイトだけなら販売手数料を減らせますが、大手通販サイトには多くの利用者が集まっています。
手数料は高くても、売上が大きく増えるのであれば利用する意味があります。
ふるさと納税でも同じような構造が生まれています。
ふるさと納税の大部分が仲介サイトを経由している
仲介サイトへの依存度は非常に高くなっています。
総務省の調査によると、2024年度にはふるさと納税全体の約95％に相当する約1兆2000億円が仲介サイトを経由していました。
つまり現在のふるさと納税は、自治体と寄付者が直接つながるというより、その間に民間のプラットフォームが入ることが一般的になっています。
自治体にとって仲介サイトを利用しないことは、巨大な寄付市場への入口を失うことにもなりかねません。
この集客力が、仲介サイトの強い立場につながっています。
一方で自治体の経費削減を考えれば、この高い依存度をどうするのかという問題も避けられません。
全国平均11.5％とはどのくらいの負担なのか
総務省の調査では、2024年度に仲介サイト経由で集められた寄付について、自治体が支払った実質的な手数料は1379億円でした。
寄付額に対する割合は11.5％です。
1万円の寄付なら1150円です。
5万円なら5750円です。
10万円なら1万1500円です。
もちろん特定の寄付について必ず11.5％の手数料が発生するという意味ではなく、全国全体を集計した平均的な数字として考える必要があります。
それでも寄付額の1割を超える規模のお金が仲介コストとして使われていることになります。
本来、ふるさと納税は自治体に寄付して地域を応援する制度です。
そのため、この割合をどこまで抑えられるかが重要になっています。
寄付額が増えるほど手数料も増える
仲介サイトの手数料で注目したいのは、寄付額に連動する部分が大きいことです。
仮に実質的な手数料率を11.5％として単純化して考えてみます。
1億円の寄付なら1150万円です。
10億円なら1億1500万円です。
100億円なら11億5000万円です。
寄付額が大きくなるほど、支払う金額も大きくなります。
ふるさと納税市場そのものが拡大すると、仲介サイトへ流れる金額も膨らみます。
自治体からすると、寄付額が増えれば財源も増えますが、それと同時に仲介コストも増えるという構造です。
したがって寄付総額だけを増やせばよいわけではありません。
いくら集めたかと同時に、いくら経費を使って集めたかを見る必要があります。
仲介サイト手数料も経費率に含まれる
仲介サイトへの支払いが重要なのは、ふるさと納税の経費率に含まれるからです。
ふるさと納税には返礼品の調達費があります。
さらに送料、決済費用、広告費、事務費などがあります。
そして仲介サイトへの手数料も加わります。
これらを合わせた募集経費が大きくなれば、自治体に残る財源は減ります。
総務省は今後、ふるさと納税の経費率上限を段階的に引き下げ、2029年には40％とする方針です。
自治体が40％という枠内に経費を収めるためには、返礼品だけではなく仲介サイトへの支払いも見直さなければならなくなります。
11.5％を1ポイント下げるだけでも効果は大きい
手数料率の削減効果を考えてみます。
仮に10億円の寄付を集める自治体があるとします。
手数料率が11.5％なら、単純計算で1億1500万円です。
これが10.5％になれば1億500万円となり、1000万円減ります。
8％なら8000万円となり、3500万円減ります。
寄付額が大きな自治体ほど、わずか1ポイントの差でも金額では大きくなります。
その分を子育て、教育、福祉、観光振興、インフラ整備などに回せる可能性があります。
経費率40％への対応では、返礼品を減らすだけでなく仲介サイト手数料を数ポイント引き下げられるかどうかも重要になります。
なぜ自治体自身でサイトを作らないのか
それなら自治体が独自サイトを作ればよいと思うかもしれません。
実際に独自の寄付サイトを設ける自治体も出ています。
しかしサイトを作っただけでは寄付者は集まりません。
大手仲介サイトにはすでに多くの利用者がいます。
検索機能が充実し、返礼品を比較でき、過去の利用履歴なども管理できます。
寄付者にとっては使い慣れたサイトを利用した方が便利です。
自治体独自サイトへ誘導するには、自治体自身が情報発信や検索対策などを行う必要があります。
仲介サイト手数料を削減しても、その代わりに広告宣伝費やシステム運営費が大きくなれば意味がありません。
独自サイトと仲介サイトをどう使い分けるかが重要になります。
総務省も手数料引き下げを求めている
仲介サイト手数料の大きさは国も問題視しています。
総務省は2026年5月、大手のふるさと納税仲介サイト事業者に対して手数料の引き下げを要請しました。
背景には、仲介サイト経由の寄付額に対して実質的な手数料が11.5％に達していることがあります。
ふるさと納税の原資は、最終的には住民税や所得税の控除とも密接に関係しています。
仲介サイトのサービスには当然コストがかかりますが、どの程度の手数料が適正なのかという議論は避けられません。
今後、経費率の上限が40％まで引き下げられれば、自治体側から仲介サイトに対する手数料引き下げ圧力も強まると考えられます。
寄付者にも経費を意識する視点が必要になる
寄付者からすると、どの仲介サイトを利用しても同じ自治体に寄付しているように見えます。
しかし自治体側で発生する経費は必ずしも同じではありません。
同じ1万円を寄付しても、仲介手数料や送料などによって自治体に最終的に残る金額が変わる可能性があります。
これからのふるさと納税では、返礼品の豪華さだけではなく、寄付したお金のうちどれだけが地域で使われるのかという視点も重要になりそうです。
自治体側にも、寄付額だけでなく経費率や地域に残る金額を分かりやすく示すことが求められます。
結論
ふるさと納税の仲介サイトは、自治体と寄付者を結び付け、返礼品検索、寄付受付、決済、情報管理などを担う重要なプラットフォームです。
自治体にとって大きな集客力を利用できる一方、その対価として手数料が発生します。
総務省の調査では、2024年度の仲介サイト経由の寄付について、自治体が事業者へ支払った実質的な手数料は1379億円で、寄付額の11.5％に達しました。
寄付額が増えれば、手数料の金額も膨らみます。
2029年に経費率の上限が40％まで引き下げられるなか、自治体には返礼品調達費や送料だけでなく、仲介サイトへの支払いをどう圧縮するかという課題があります。
ふるさと納税は、どれだけ多くの寄付を集めるかを競う制度から、どれだけ効率よく寄付を集め、地域に多くのお金を残せるかを競う制度へ変わろうとしています。
参考
日本経済新聞 2026年8月22日朝刊 ふるさと納税、経費を圧縮 40％以下は177自治体
日本経済新聞 2026年8月22日朝刊 ふるさと納税の経費圧縮 世田谷区、独自サイト開設