2027年1月から始まる「こどもNISA」では、年間60万円まで投資できるようになります。
年間60万円と聞いても、毎月いくら積み立てればよいのかイメージしにくいかもしれません。
年間60万円を12カ月で割ると、毎月5万円です。
つまり毎月5万円ずつ積み立てれば、年間投資上限60万円を使うことになります。
ただし、こどもNISAは毎月5万円を投資しなければならない制度ではありません。
毎月1万円でも3万円でも利用できます。
大切なのは、非課税枠をすべて使うことではなく、家計に無理のない範囲で長期間続けることです。
年間投資上限は60万円
こどもNISAでは、つみたて投資枠の年間投資上限が60万円となります。
毎月均等に積み立てるとすれば、月5万円です。
月1万円なら年間12万円です。
月2万円なら年間24万円です。
月3万円なら年間36万円です。
月4万円なら年間48万円です。
月5万円なら年間60万円です。
年間60万円という数字だけを見ると大きく感じるかもしれませんが、月単位に直すと家計との関係を考えやすくなります。
子どもが生まれたときから毎月一定額を積み立てる方法もあれば、家計に余裕がある時期だけ金額を増やす方法も考えられます。
600万円まで非課税で保有できる
こどもNISAには年間60万円の投資上限とは別に、600万円の非課税保有限度額があります。
この600万円は簿価ベースです。
つまり、現在の時価がいくらになっているかではなく、基本的には購入した金額を基準として管理します。
年間60万円ずつ投資した場合、10年間で購入金額は600万円になります。
60万円に10年を掛けると600万円です。
このため、年間投資上限を毎年すべて使う場合には、10年間で非課税保有限度額に達する計算になります。
0歳から始めた場合、必ず18年間にわたって毎年60万円を投資できるわけではない点には注意が必要です。
毎月5万円なら10年間で投資元本600万円になる
毎月5万円を積み立てた場合を考えてみます。
1年間では60万円です。
5年間では300万円です。
10年間では600万円です。
ここまでは単純な積立額の合計です。
実際には投資信託の価格が変動するため、10年後の資産額が600万円になるとは限りません。
600万円を上回っている可能性もあれば、600万円を下回っている可能性もあります。
こどもNISAの600万円という限度額は、将来の資産価値が600万円までという意味ではありません。
ここを混同しないことが重要です。
運用で800万円になっても限度額は600万円で考える
例えば、こどもNISAで購入した投資信託の購入金額が合計600万円だったとします。
その後、値上がりして時価800万円になったとします。
この場合、200万円値上がりしたからといって、非課税保有限度額を200万円超過したことにはなりません。
非課税保有限度額は簿価ベースで管理されるからです。
逆に600万円で購入した投資信託が値下がりし、時価500万円になったとしても、値下がりした100万円分だけ新たに投資できるわけではありません。
購入金額と現在の資産価値は分けて考える必要があります。
こどもNISAを理解するうえでは、「いくら投資したのか」と「現在いくらになっているのか」を区別することが重要です。
年60万円を必ず使い切る必要はない
NISAでは非課税枠があるため、「使わなければ損」と考えてしまうことがあります。
しかし、年間60万円は目標額ではなく上限額です。
家計に余裕がないのに、無理をして毎月5万円を投資する必要はありません。
特に子育て世帯では、住宅費、保育費、教育費、生活費などさまざまな支出があります。
急な病気や家電の故障などに備える生活予備資金も必要です。
こうした資金まで投資に回してしまうと、急に現金が必要になったときに投資信託を売却しなければならなくなる可能性があります。
相場が下落しているときに売却すれば、損失が確定してしまうこともあります。
投資額は非課税枠ではなく、家計から逆算して決めることが基本になります。
月1万円でも長期間なら大きな積み立てになる
年間60万円まで投資できるからといって、少額の積み立てに意味がないわけではありません。
例えば毎月1万円を18年間積み立てた場合、単純な積立元本は216万円になります。
毎月2万円なら432万円です。
毎月の金額は小さくても、長期間続ければまとまった資金になります。
さらに運用によって利益が出れば、その分だけ資産額が増える可能性があります。
もちろん損失が生じる可能性もあります。
重要なのは、最初から大きな金額を投資することではなく、長期間続けられる金額を設定することです。
子どもの誕生時には月1万円から始め、家計に余裕が出てから積立額を増やすという方法も考えられます。
祖父母からの贈与を利用する方法もある
こどもNISAでは、実際の投資資金を親だけではなく祖父母が負担するケースも考えられます。
例えば祖父母が孫へ年間60万円を贈与し、その資金をこどもNISAで積み立てる方法です。
暦年課税による贈与税には年間110万円の基礎控除があります。
年間60万円であれば金額だけを見ると110万円の範囲内ですが、同じ年に他の人から受けた贈与なども含め、贈与税のルールを確認する必要があります。
また、祖父母が自分のお金を孫名義の口座で運用しているだけでは、税務上の問題が生じる可能性があります。
こどもNISAの非課税制度と贈与税の非課税制度は別のものです。
祖父母から孫への資金移転として利用する場合には、贈与についても正しく理解しておく必要があります。
積立額は教育資金全体から考える
こどもNISAの積立額を決める場合、NISAだけを見るのではなく、教育資金全体から考えることが重要です。
例えば大学進学までに必要な資金の一部は預貯金で準備し、残りをこどもNISAで運用する方法があります。
近い将来必要になるお金は預貯金で確保します。
10年以上先に使う可能性が高いお金は投資に回します。
このように資金を使う時期によって分ける方法もあります。
教育資金の全額を投資に回してしまうと、大学入学直前に相場が下落した場合に困る可能性があります。
非課税枠をどれだけ使えるかではなく、いつ、何のために使うお金なのかを先に考える必要があります。
結論
こどもNISAの年間投資上限60万円は、毎月に直すと5万円です。
毎月5万円を積み立てれば年間60万円となり、10年間で投資元本は600万円になります。
これは、こどもNISAの非課税保有限度額600万円に相当します。
ただし、年間60万円を必ず投資する必要はありません。
月1万円なら年間12万円、月3万円なら年間36万円です。
大切なのは、非課税枠を使い切ることではなく、家計に無理のない金額を長期間積み立てることです。
そして教育資金として使うのであれば、預貯金との組み合わせも欠かせません。
こどもNISAの年間60万円という数字は、家計に課された目標ではありません。
それぞれの家庭が子どもの将来に向けて、どこまで投資に回せるのかを考えるための上限なのです。
参考
日本経済新聞 2026年9月29日 朝刊 「こどもNISA」を経済活性化の契機に