税理士 税賠事故事例に学ぶ 消費税実務の落とし穴 第3部・インボイス編②2割特例・少額特例の落とし穴― 楽になるのはいつまでか ―
インボイス制度の導入に伴い、免税事業者や中小事業者の事務負担を軽減するため、複数の経過措置が設けられました。その代表例が「2割特例」と「少額特例」です。これらの特例は、制度開始直後の混乱を和らげる役割を果たしていますが、同時に新たな判断ミス...
消費税・インボイス・電帳法
税理士 税理士 税賠事故事例に学ぶ 消費税実務の落とし穴 第3部・インボイス編①免税事業者の登録判断― 登録すれば終わり、ではない ―
インボイス制度の開始以降、「登録するか、しないか」は、免税事業者にとって避けて通れない判断となりました。取引先から登録を求められた、登録しないと仕事が減るのではないか、といった不安から、十分な検討を行わないまま登録申請を行ったケースも少なく...
税理士 税賠事故事例に学ぶ 消費税実務の落とし穴 第2部・納税義務編③特定期間・基準期間・1年換算― 判定ロジックを整理する ―
消費税の納税義務判定は、「基準期間」だけを見ていれば足りると考えられがちです。しかし実務では、基準期間に加えて「特定期間」という別の判定軸が存在し、さらに法人の場合には「1年換算」という調整も加わります。これらを体系的に理解していないと、「...
税理士 税賠事故事例に学ぶ 消費税実務の落とし穴 第2部・納税義務編②事業年度変更は危険な選択肢― 還付を狙ったはずが免税に戻る ―
消費税の還付を受けるために原則課税へ切り替えようとした結果、思わぬ形で納税義務そのものを失ってしまう。一見すると矛盾しているようですが、実務では実際に起きているトラブルです。全国統一研修会で紹介された税賠事故事例では、事業年度の変更という選...
税理士 税賠事故事例に学ぶ 消費税実務の落とし穴 第2部・納税義務編①課税期間を短縮すると何が変わるのか― 基準期間は「短縮されない」 ―
消費税実務では、「課税期間」と「基準期間」を混同したことによる判断ミスが後を絶ちません。特に、課税期間を3か月や1か月に短縮している事業者では、「短縮したのだから基準期間も短くなるはずだ」と誤解し、納税義務の判定を誤るケースが見られます。全...
税理士 税賠事故事例に学ぶ 消費税実務の落とし穴 第1部・届出編③法人でも起きる届出ミス― 設立・休眠・再開時の消費税判断 ―
消費税の届出ミスというと、個人事業者特有の問題と捉えられがちですが、実際には法人でも同様、あるいはそれ以上に判断を誤りやすい場面があります。特に、設立後しばらく実体のある事業を行っていなかった法人や、事業を再開・転換した法人では、「事業を開...
税理士 税賠事故事例に学ぶ 消費税実務の落とし穴 第1部・届出編②「事業を開始した日」の誤解― 個人事業の設備投資で還付を逃す瞬間 ―
個人事業者が設備投資を行う際、消費税の還付を受けられるかどうかは、事前の届出判断に大きく左右されます。中でも見落とされがちなのが、消費税法における「事業を開始した日」の考え方です。売上が発生した日や開業届を提出した日を基準に考えてしまうと、...
税理士 税賠事故事例に学ぶ 消費税実務の落とし穴 第1部・届出編① 簡易課税のままでは還付されない― 課税期間特例と不適用届出の分岐点 ―
消費税の実務では、「計算を間違えた」よりも、「届出の判断を誤った」ことによるトラブルの方が深刻になりがちです。特に、簡易課税制度を選択している事業者が多額の設備投資や不動産取得を行う場面では、届出書の提出時期を一日でも誤ると、消費税の還付を...
政策 事業者目線で見る消費税率変更の現実――インボイス・会計・レジ・請求書に何が起きるのか
消費税減税、とりわけ「食料品0％」の議論では、家計への影響が前面に出がちです。しかし、税率変更が実施されるとき、最も大きな実務負荷を受けるのは事業者です。高市早苗首相が「消費税減税は即効性がない」と述べた背景には、こうした現場実務の重さがあ...
政策 消費税減税論をどう整理するか――食料品0％は「やる／やらない」ではなく「いつ／何とセットか」
物価高が続くと、消費税減税は必ず俎上に載ります。中でも分かりやすいのが「食料品の消費税率を0％にする」という案です。家計の負担感に直結するため、政治的にも訴求力があります。一方で、高市首相は、食料品0％について「選択肢として排除しない」とし...