新NISAがスタートしてから、多くの人が資産形成に関心を持つようになりました。

政府は「貯蓄から投資へ」を掲げ、非課税制度の恒久化や投資枠の大幅拡充を進めています。2024年以降、新NISAは日本の資産形成制度の中心的な存在となりました。

一方で、国の財政状況を見ると、巨額の社会保障費や国債残高が大きな課題となっています。

そのため投資家の中には、

「本当にNISAは将来も非課税なのか」

「いつか課税されるのではないか」

と不安を抱く人も少なくありません。

今回は、NISAの将来について考えてみたいと思います。

なぜNISAはここまで優遇されているのか

NISAは単なる投資制度ではありません。

政府にとっては、日本経済の成長戦略の一部です。

日本の個人金融資産は2,000兆円を超えていますが、その半分以上が預貯金に滞留しています。

もしその一部が株式や投資信託に向かえば、

・企業への成長資金供給

・家計の資産形成

・経済成長

という好循環が期待できます。

NISAはそのための政策ツールとして位置付けられています。

つまりNISAは投資家だけでなく、国にとっても重要な制度なのです。

課税される可能性はあるのか

結論から言えば、既存のNISA口座にさかのぼって課税する可能性は極めて低いと考えられます。

なぜなら制度への信頼が失われるからです。

長期投資は制度への信頼が前提です。

仮に政府が、

「これまで非課税だった利益に課税します」

と発表すれば、多くの国民は将来の制度変更を恐れ、投資を控えるようになるでしょう。

それは政府が目指す資産形成政策そのものを否定することになります。

制度変更の可能性は常にありますが、既存の権利を大きく損なう改正は政治的にも実務的にも極めて難しいと考えられます。

本当に警戒すべきなのは別の制度変更

実は投資家が注意すべきなのはNISA課税よりも別の制度変更です。

近年議論が進んでいるのは、

・社会保険料

・医療費負担

・介護保険料

などへの金融所得の反映です。

実際に2026年成立の改正健康保険法では、後期高齢者医療制度で金融所得を負担判定に反映する方向が示されました。

NISAは対象外ですが、

「金融所得も負担能力として評価する」

という考え方は確実に広がっています。

今後は税金ではなく社会保険制度の側から資産所得への影響が強まる可能性があります。

国が本当に守りたいのは長期投資文化

政府が目指しているのは単なる投資ブームではありません。

目標は長期・積立・分散投資の定着です。

そのためには制度の安定性が欠かせません。

例えば英国のISA制度は長年にわたり維持され、多くの国民が活用しています。

日本版ISAであるNISAも同様に、長期的な制度として定着させることが期待されています。

制度が頻繁に変われば国民の信頼は得られません。

だからこそ、政府自身が制度の安定性を重視せざるを得ないのです。

投資家が考えるべき本当のリスク

多くの人は、

「NISAがなくなったらどうしよう」

と心配します。

しかし本当に大きなリスクは別のところにあります。

それは途中で投資をやめてしまうことです。

歴史を振り返ると、長期投資の成果を妨げる最大の要因は制度変更ではなく、

・暴落時の狼狽売り

・積立の中断

・短期売買への転換

です。

新NISAの最大の価値は非課税そのものではありません。

長期投資を継続しやすい仕組みを提供していることにあります。

人生100年時代の資産形成戦略

人生100年時代では、資産形成は数年単位ではなく数十年単位で考える必要があります。

その中で重要なのは、

「制度変更を予想すること」

ではありません。

むしろ、

「どの制度になっても対応できる資産管理を行うこと」

です。

NISAは有力な制度ですが、資産形成の目的そのものではありません。

目的は老後の生活資金を確保し、人生の選択肢を広げることです。

制度に振り回されるのではなく、制度を活用する姿勢が大切です。

結論

NISAが将来にわたって絶対に変更されないと断言することはできません。

しかし、既存の非課税メリットを大きく損なうような改正が行われる可能性は高くないと考えられます。

むしろ今後注目すべきなのは、社会保険料や医療制度における金融所得の取扱いです。

資産形成の世界では、制度変更を恐れるよりも長期投資を継続することの方がはるかに重要です。

NISAの最大の敵は課税ではありません。

途中で投資をやめてしまう自分自身なのかもしれません。

参考

税のしるべ 2026年06月15日

改正健康保険法が成立、後期高齢者医療制度に金融所得を反映へ