電気自動車（EV）は、環境に優しい次世代の自動車として世界中で普及が進んでいます。日本でも購入補助金や税制優遇などによって、EVへの買い替えを後押しする政策が続けられてきました。
しかし、令和8年度税制改正では、EVやプラグインハイブリッド車（PHEV）にも、新たな税負担を求める方向性が示されました。
「環境に優しい車なのに、なぜ新たな課税が必要なのか」と疑問に感じる人もいるでしょう。
今回は、その背景にある考え方について解説します。
ガソリン車とEVでは税負担が異なる
現在のガソリン車は、給油するたびにガソリン税などの燃料課税を負担しています。
走行距離が長くなれば、それだけ税金も多く納めることになります。
一方、EVはガソリンを使用しないため、こうした燃料課税の対象にはなりません。
環境面では大きなメリットがありますが、道路を利用するという点ではガソリン車と変わりません。
この違いが、新たな課税を検討するきっかけとなっています。
道路は誰もが利用する社会資本
道路は、国民全体の税金などを財源として整備・維持されています。
当然ながら、EVもガソリン車も同じ道路を走行します。
そのため、
「道路を利用する人が公平に負担するべきではないか」
という考え方が強まっています。
環境性能だけを重視するのではなく、道路インフラを維持するための財源をどのように確保するかが、新たな課題になっているのです。
重量課税という考え方
今回の税制改正では、自家用のEVやPHEVについて、車両重量に応じた一定の負担を求める方向性が示されました。
具体的には、自動車重量税の特例加算として車検時に徴収する仕組みを検討し、令和9年度税制改正で制度設計を行い、令和10年5月から適用する方向が示されています。
新車購入時ではなく、車検時から適用することや、新車登録時は対象外とすることなども示されており、利用者への急激な負担増を避ける配慮も見られます。
環境政策とのバランスが重要
EVは二酸化炭素の排出削減に大きく貢献する自動車です。
そのため、普及を妨げるような過度な課税は望ましくありません。
一方で、EVが増え続ければ、ガソリン税収は減少し、道路整備の財源も不足する可能性があります。
環境政策を進めながら、公共インフラを維持するための財源も確保する。
今回の見直しは、この二つを両立させるための制度設計といえます。
今後の自動車税制はどう変わるのか
今回の重量課税の検討は、EVだけを対象とした議論ではありません。
政府は、自動車税制全体について「公平・中立・簡素」という考え方のもとで見直しを進めています。
つまり、
- ガソリン車
- ハイブリッド車
- EV
- PHEV
それぞれの特徴を踏まえながら、バランスの取れた税制へ移行していくことになります。
今後も技術の進歩に合わせて、自動車税制は柔軟に見直されていくでしょう。
購入時に考えるべきこと
EVを購入する際は、補助金や購入価格だけを見るのではなく、長期的な維持費も考えることが重要です。
例えば、
- 車検時の税負担
- 電気料金
- バッテリー交換費用
- 保険料
- メンテナンス費用
などを含めた総コストで比較する必要があります。
税制は変化しますが、長期的なライフサイクルコストで判断する姿勢は今後ますます重要になるでしょう。
結論
令和8年度税制改正では、EVやPHEVについても道路利用者として一定の負担を求める方向性が示されました。
これは環境政策を後退させるものではなく、道路インフラを維持するための財源を公平に負担するという新たな考え方に基づくものです。
自動車を取り巻く技術は急速に進化しています。それに合わせて税制も変わり続けます。今後は「環境性能」だけでなく、「公平な負担」という視点も含めて、自動車税制を理解することが大切になるでしょう。
参考
令和8年度税制改正の実務ポイント 第4 消費税・自動車税・防衛税・地方税・納税環境整備（税理士・公認会計士 長谷川敏也 講義資料）