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上場企業で会計不正など重大な問題が発生すると、東京証券取引所から「特別注意銘柄」に指定されることがあります。ニデックも2025年10月に特別注意銘柄に指定されました。名前だけを見ると、投資家に注意を促すための制度のようにも思えます。しかし、...

企業で会計不正や重大な不祥事が発覚すると、「第三者委員会を設置して調査する」という発表が行われることがあります。社外の弁護士や公認会計士などが調査に入り、事実関係を確認する仕組みです。第三者委員会が調査報告書を公表すると、不祥事の原因が解明...

企業で大きな不祥事が起きると、経営トップが辞任することがあります。責任の明確化という意味では重要です。しかし、社長が交代しただけで企業のガバナンスが改善したと考えることはできません。ニデックでは会計不正を受け、2025年末に創業者の永守重信...

企業不祥事が起きると、「内部統制を強化する」という言葉がよく使われます。しかし、内部統制は規程を作ったり、チェック項目を増やしたりすれば完成するものではありません。重要なのが、内部統制の「整備」と「運用」の違いです。ニデックは2025年10...

企業の財務諸表監査では、監査法人が経営者から「経営者確認書」を入手します。経営者確認書には、財務諸表を適正に作成する責任が経営者にあることや、監査に必要な情報を監査人へ提供したことなど、監査に関する重要な事項が記載されます。それなら経営者が...

ニデックの2026年3月期有価証券報告書に対して、PwCジャパン監査法人は「意見不表明」としました。その理由として特に注目されるのが、監査法人に対する虚偽説明です。監査報告書では、会計監査人に対して虚偽の説明を行った役職員の一部が、会社やグ...

監査法人が出す監査意見の中でも、特に重大なのが「不適正意見」と「意見不表明」です。どちらも通常の上場企業ではほとんど見ることがない監査意見ですが、その意味は大きく異なります。不適正意見は、監査法人が十分な監査証拠を集めたうえで、財務諸表に重...

上場企業の決算発表では、売上高や営業利益、最終損益などの数字に注目が集まります。しかし、それ以前に重要なものがあります。監査法人が財務諸表についてどのような意見を出しているかです。ニデックの2026年3月期有価証券報告書では、PwCジャパン...

ニデックの2026年3月期有価証券報告書に対し、PwCジャパン監査法人が監査意見を「意見不表明」としました。しかも、2025年3月期の有価証券報告書、2025年4月から9月期の半期報告書に続く3回連続です。今回の問題は、単に決算数値に誤りが...