イノベーションボックス税制というと、特許権を持つ製造業のための制度という印象を持つかもしれません。
しかし、資料では、対象となる知的財産として特許権だけでなく「AI関連プログラムの著作権」も示されています。
つまり、研究開発の成果が機械や新素材などの物理的な技術ではなく、AIプログラムとして生み出された場合にも、一定の要件を満たせばイノベーションボックス税制の対象となる可能性があります。
生成AIなどの普及によってソフトウェアやAIモデルの重要性が高まるなか、知的財産税制もこうした研究開発の変化に対応していることが分かります。
特許権だけが対象ではない
イノベーションボックス税制では、一定の知的財産から生じた所得について30%の所得控除を行います。
資料で対象知的財産として示されているのが、特許権とAI関連プログラムの著作権です。
ここが重要です。
研究開発の成果が必ずしも特許権になるとは限りません。
特にAI分野では、研究成果がプログラムとして生み出されることがあります。
そのため、一定のAI関連プログラムについても税制優遇の対象に含めることで、AI分野における研究開発成果の収益化を支援する仕組みになっています。
AI関連プログラムには定義がある
ただし、AIを利用しているプログラムなら何でも対象になるわけではありません。
資料では、AI関連プログラムについて、官民データ活用推進基本法におけるAI関連技術を基礎とした定義が示されています。
つまり、企業が自社の商品やサービスを「AIサービス」と呼んでいるだけで対象になるわけではありません。
税制上の対象となるAI関連プログラムに該当するかどうかを、制度上の定義に沿って確認する必要があります。
AIという言葉が広く使われるようになったからこそ、税制では対象となる技術の範囲を明確にすることが重要になります。
機械学習を行うためのプログラムが対象になる
資料では、AI関連プログラムについて大きく3つの類型が示されています。
1つ目は、コンピューターに機械学習を行わせるために必要となるプログラムです。
AIの中核となる機械学習に関係するプログラムが対象として想定されています。
重要なのは、単に通常の業務を自動化するためのプログラムというだけではなく、機械学習との関係が求められていることです。
AIを利用したシステムの中には多くのプログラムが含まれますが、そのすべてを一括してAI関連プログラムとして扱うのではありません。
それぞれのプログラムがどのような機能を持っているのかを確認する必要があります。
AIモデルによる機械学習アルゴリズムも対象になる
2つ目として資料で示されているのが、AIモデルによる機械学習アルゴリズムのプログラムです。
AIの研究開発では、データを使って学習させ、その結果として一定のAIモデルを構築することがあります。
こうしたAIモデルに関係するプログラムについても、制度上の対象となる可能性があります。
研究開発の成果が従来型の発明として特許になるだけではなく、プログラムの著作権として保護される場合もあることを前提とした仕組みです。
知的財産税制の対象が、ハードウェア中心の技術からソフトウェアやAIへ広がっていることが分かります。
機械学習を支援するプログラムも対象になり得る
3つ目が、機械学習を支援するプログラムです。
ここは非常に興味深いところです。
AIそのものの学習アルゴリズムだけでなく、その機械学習を支える一定のプログラムについても対象となる可能性があります。
資料では、データの整形、分類、処理の効率化などを行うプログラムや、他の機械学習アルゴリズムを直接改善したり促進したりするプログラムについて、支援ツールとして対象となり得ることが示されています。
AIの研究開発では、モデルだけが価値を生み出しているわけではありません。
データを処理したり、学習を支援したりする周辺のプログラムも重要になります。
制度もこうしたAI開発の実態を踏まえた範囲を想定しています。
AIを使っただけでは対象にならない
ここで注意したいのが、既存のAIサービスを業務で利用しただけの場合です。
例えば、企業が一般的な生成AIサービスを導入し、社内文書の作成や問い合わせ対応に利用したとします。
それだけで、その企業がイノベーションボックス税制の対象となるAI関連プログラムを生み出したことにはなりません。
イノベーションボックス税制では、自らの研究開発によって生み出した一定の知的財産と、そこから得られる所得とのつながりが重要です。
AIを「利用する企業」と、研究開発によってAI関連プログラムを「生み出す企業」は区別して考える必要があります。
AIプログラムから所得が生じる必要がある
対象となるAI関連プログラムを開発しただけで、直ちに30%の所得控除を受けられるわけでもありません。
イノベーションボックス税制は、研究開発費そのものを支援する制度ではなく、研究成果から生じた一定の所得を支援する制度だからです。
資料では、AI関連プログラムの著作権については、一定の利用許諾による取引が対象として示されています。
つまり、自ら開発した一定のAI関連プログラムについて著作権を持ち、その利用を他社に許諾して所得を得るという流れが関係します。
研究開発段階と収益化段階を分けて考えることが重要です。
人によるサービス提供が中心なら注意する
AIビジネスでは、プログラムの利用だけを提供するとは限りません。
AIプログラムの提供と同時に、人によるコンサルティングや運用支援などを行うこともあります。
資料では、人によるサービス提供を伴う契約については、原則として対象外とされています。
したがって、契約の名称が「AI利用契約」だから対象になるというものではありません。
実際に何を提供しているのかを確認する必要があります。
AI関連プログラムそのものの利用許諾なのか、人によるサービス提供なのかという契約の実態が重要になります。
AI開発でも研究から収益までつなげて管理する
AI関連プログラムについてイノベーションボックス税制を検討する場合にも、研究開発から収益化までの管理が重要です。
どのような研究開発を行ったのか。
その研究からどのAI関連プログラムが生まれたのか。
そのプログラムについてどのような著作権を保有しているのか。
誰にどのような利用を許諾したのか。
そこからどのような所得が生じたのか。
これらを一つの流れとして把握する必要があります。
AIプログラムの開発部門だけでなく、知的財産、契約、経理、税務を担当する部門の連携が重要になります。
次に注目されるのがRAG
資料では、AI関連プログラムの具体的な検討対象としてRAGにも触れています。
RAGは、生成AIなどと外部情報を組み合わせるために利用される仕組みです。
ただし、RAGという名称が付いていれば自動的にイノベーションボックス税制の対象になるということではありません。
資料では、研究開発によって作られたもので、AIの出力に直接影響を与えたり、その出力を高めたりする一定のプログラムであれば、機械学習を支援するプログラムとして対象となり得ることが示されています。
この点については、次の記事で詳しく取り上げます。
結論
イノベーションボックス税制では、特許権だけでなく、一定のAI関連プログラムの著作権も対象知的財産として位置付けられています。
資料では、機械学習を行うために必要なプログラム、AIモデルによる機械学習アルゴリズムのプログラム、さらに機械学習を支援する一定のプログラムが示されています。
ただし、AIという名称が付いたプログラムであれば自動的に対象になるわけではありません。
自らの研究開発によって対象となるAI関連プログラムを生み出し、その著作権について一定の利用許諾を行い、対象となる所得が発生していることが重要になります。
AI時代の研究開発では、プログラムを開発するだけでなく、その成果を知的財産としてどのように管理し、どのように収益化するのかまで考える必要があります。
イノベーションボックス税制は、AIの研究開発から知的財産化、そして収益化までをつなげて考える税制といえるでしょう。
参考
第33回青山学院大学同窓祭公開講座 2026年9月23日 R&D税制とイノベーションボックス税制 会計プロフェッショナルによるイノベーション・コンサルテーション