税務調査は今、大きな転換期を迎えています。
オンラインツールを活用した調査が始まり、電子帳簿保存法やクラウド会計への対応が企業に求められるようになりました。
そして、その先にあるのがAIの本格活用です。
AIは、膨大なデータを短時間で分析し、異常値や傾向を見つけ出すことを得意としています。この技術は税務行政にも大きな変化をもたらす可能性があります。
今回は、AIがオンライン税務調査をどのように変え、企業や税理士にどのような影響を与えるのかを考えてみます。
AIは税務調査の効率を大きく高める
これまで税務調査では、調査官が帳簿や資料を一つひとつ確認しながら、取引内容を検証してきました。
しかしAIを活用すれば、
売上や経費の異常な増減
同業他社との違い
過去との比較
不自然な取引パターン
などを短時間で分析できます。
調査官はAIが抽出した情報をもとに重点的な確認を行うようになり、税務調査はより効率的かつ精度の高いものへ変わっていくでしょう。
データの質が企業評価につながる
AIは入力されたデータを分析します。
つまり、分析結果の精度は、企業が保有するデータの質によって左右されます。
電子帳簿保存法に対応した保存体制
整理された電子データ
統一されたファイル管理
正確な会計処理
これらが整備されている企業ほど、必要な資料を迅速に提出でき、調査にも落ち着いて対応できます。
AI時代には、情報管理そのものが企業の信頼性を示す指標となるでしょう。
AIだけでは判断できないこともある
AIは大量のデータ分析には優れていますが、企業ごとの事情までは理解できません。
例えば、
一時的な売上減少の背景
災害による影響
設備投資の経営判断
新規事業への挑戦
こうした経営上の事情は、数字だけでは判断できません。
最終的には経営者へのヒアリングや、取引の背景を理解した上での判断が必要になります。
AIは調査を支援する存在であり、人による判断が不要になるわけではありません。
税理士の役割はさらに重要になる
AIが普及すると、「税理士の仕事はなくなるのではないか」と心配する声もあります。
しかし実際には、税理士に求められる役割はより高度なものへと変わっていくでしょう。
企業ごとの経営課題を理解すること
制度改正を踏まえた助言を行うこと
税務上のリスクを事前に把握すること
経営者とともに将来を考えること
こうした仕事は、AIだけでは十分に対応できません。
AIが事務作業を担うことで、税理士はより付加価値の高い業務に時間を使えるようになります。
経営者にもAIを活用する時代が来る
AIは税務行政だけのものではありません。
企業もAIを活用することで、
経営分析
資金繰り予測
利益シミュレーション
経費分析
売上予測
などを効率的に行えるようになります。
税務調査への備えも、AIを利用して日頃からデータを点検する時代になるかもしれません。
企業と税務行政の双方がAIを活用することで、税務の世界はこれまで以上にデータ重視の時代へ進んでいくでしょう。
人とAIが協力することが未来の姿
AIは非常に優れた技術ですが、万能ではありません。
経営者の思い
企業文化
将来のビジョン
社員への配慮
こうした人間ならではの価値はAIには判断できません。
税理士もAIを競争相手として考えるのではなく、AIを活用することで顧問先への支援をさらに充実させることが重要になります。
人とAIが協力することで、より質の高い経営支援が実現できる時代が始まろうとしています。
オンライン税務調査は未来への第一歩
オンライン税務調査は、単なる調査方法の変更ではありません。
情報管理の高度化
経理DXの推進
クラウド会計の普及
AIの活用
これらすべてにつながる入り口です。
今後は、税務調査そのものよりも、「日頃からどれだけ適切な情報管理ができているか」が企業評価の重要なポイントになるでしょう。
変化を前向きに受け入れた企業ほど、新しい時代に強い経営基盤を築くことができます。
結論
AIはオンライン税務調査をさらに進化させ、税務行政や企業経営に大きな変化をもたらしていくでしょう。
しかし、どれだけAIが発達しても、企業の実情を理解し、経営者とともに最適な判断を考える役割は、人である税理士にしか果たせません。
これからの時代に求められるのは、AIを恐れることではなく、AIを積極的に活用しながら、人だからこそ提供できる価値をさらに高めていくことです。
オンライン税務調査は、その未来への第一歩です。企業も税理士も変化を前向きに受け止め、新しい時代にふさわしい経営と税務のあり方を築いていくことが期待されています。
参考
税理士界 令和8年6月15日号
税務調査等におけるオンラインツールの利用について 特別寄稿 国税庁課税総括課