中古住宅にも広がる住宅ローン控除 購入前に確かめたい適用要件

税理士
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令和8年度税制改正により、住宅ローン控除の適用期限が5年間延長され、2030年12月31日までの入居が対象になりました。
今回の改正では、省エネ性能の高い中古住宅の借入限度額が引き上げられ、控除を受けられる期間も13年に延びました。
一定の所得要件を満たせば、登記上の床面積が40平方メートル以上50平方メートル未満の中古住宅も対象になります。

中古住宅を探すときは、価格や立地に加えて、省エネ性能をどの書類で証明できるか、広告の専有面積と登記上の床面積に差があるかを確認しておくことが大切です。
同じ価格の物件でも、住宅の区分や入居する人の所得によって、控除額や適用の可否が変わります。

中古住宅の性能区分と借入限度額

住宅ローン控除は、住宅ローンの年末残高などを基に計算した金額を、その年の所得税から差し引く制度です。
控除率は0.7%で、所得税から控除しきれない場合は、一定の範囲で翌年度の住民税からも控除されます。
控除の計算に使える借入残高には、住宅の区分ごとに上限があります。

2026年から2030年までに入居する中古住宅では、認定長期優良住宅、認定低炭素住宅、ZEH水準省エネ住宅の借入限度額は3,500万円で、控除期間は13年です。
省エネ基準適合住宅の借入限度額は2,000万円で、控除期間は13年です。
その他の中古住宅は、借入限度額が2,000万円で、控除期間は10年です。

新築住宅にも性能区分があり、例えば認定長期優良住宅や認定低炭素住宅では、新築の借入限度額が4,500万円、中古の借入限度額が3,500万円です。
一方、ZEH水準省エネ住宅では、新築と中古の借入限度額はいずれも3,500万円で、控除期間も13年です。
中古住宅を新築と比較するときは、物件ごとの性能区分まで確認すると、同じ条件で税負担を見積もれます。

子育て世帯等の上乗せと床面積

子育て世帯や若者夫婦世帯に該当する場合、一定の中古住宅でも借入限度額の上乗せを受けられます。
認定長期優良住宅、認定低炭素住宅、ZEH水準省エネ住宅では4,500万円、省エネ基準適合住宅では3,000万円になります。
対象となるのは、入居した年の12月31日時点で、19歳未満の扶養親族がいる人や、夫婦のいずれかが40歳未満の人などです。

この上乗せを利用する場合は、登記上の床面積が50平方メートル以上必要です。
床面積が40平方メートル以上50平方メートル未満の中古住宅では、控除を受ける年の合計所得金額が1,000万円以下であれば、ほかの要件を満たすことで通常の控除を受けられます。
50平方メートル以上の住宅では、合計所得金額の要件は2,000万円以下です。
ここでいう合計所得金額は、会社員であれば給与収入から給与所得控除を差し引いた給与所得などを基に判定します。

例えば、子育て世帯が登記上48平方メートルのZEH水準省エネ住宅を購入する場合、所得などの要件を満たせば、通常の借入限度額3,500万円で控除を受けられます。
上乗せ後の4,500万円で資金計画を立てると、見込んだ控除額との間に差が生じます。

広告の専有面積と登記上の床面積

中古マンションでは、販売広告に記載された専有面積と、登記事項証明書に記載された床面積が異なることがあります。
広告などで使われる壁芯面積は、壁の中心線を基準に測ります。
区分所有マンションの登記上の床面積は、壁の内側を基準とするため、広告に表示された面積より小さくなることがあります。

例えば、広告上は51平方メートルでも、登記上は49平方メートルという物件があります。
この場合、住宅ローン控除では40平方メートル以上50平方メートル未満の要件で判定します。
上乗せを見込んでいる世帯や、合計所得金額が1,000万円を超える人には、この差が適用の可否に直結します。
購入候補が40平方メートルや50平方メートルに近いときは、売買契約の前に登記事項証明書で確認しておきます。

契約前に確認する性能証明と耐震性

省エネ性能に応じた控除を受けるには、その住宅が該当する区分の要件を満たすことを、申告時に所定の書類で示す必要があります。
ZEH水準省エネ住宅や省エネ基準適合住宅では、住宅省エネルギー性能証明書や、所定の等級が記載された建設住宅性能評価書などが確認資料になります。
販売資料に断熱改修済みと記載されている場合も、申告に使える書類があるか、売主や仲介会社に確かめておきます。
既存の書類がなければ、証明書を取得できるか、誰が手配し、費用と日数がどれくらいかかるかを確認します。

築年数の古い住宅では、耐震性の要件も確認します。
中古住宅については、1982年1月1日以後に建築された住宅か、それ以前の建築であれば耐震基準への適合を所定の書類で証明できるかが判断の一つになります。
取得後に耐震改修をして適用を受ける場合には、取得前の申請などが必要となることがあります。
古い戸建てを購入して改修する予定なら、売買契約や引渡しの日程を決める段階で、手続の順序を確認します。

年末残高と実際に受けられる控除額

借入限度額は、控除額を計算するときに使う残高の上限です。
例えば、ZEH水準省エネ住宅の中古物件で通常の限度額3,500万円が適用され、年末の対象となるローン残高が3,000万円であれば、取得対価などによる制限がない場合の計算上の控除額は21万円です。
限度額まで残高があれば計算上は24万5,000円ですが、実際の減税額はその年の所得税額と翌年度の住民税から控除できる額にも左右されます。

返済が進めば年末残高は減り、所得が変われば控除に使える税額も変わります。
定年を控えて中古住宅を購入する場合は、現役時代と再雇用後や年金生活に入った後の所得を分けて見積もると、減税をどの程度見込めるかが分かります。
購入予算には、借入返済に加えて、マンションの管理費や修繕積立金、戸建ての修繕費なども織り込んでおきます。

引渡しから初年度の確定申告まで

住宅ローン控除を受けるには、原則として取得から6カ月以内に住み始め、控除を受ける年の12月31日まで引き続き居住していることが必要です。
住宅ローンの返済期間も10年以上であることが求められます。
中古住宅を購入してから改修する場合は、工事の完了時期と引越しの予定を照らし合わせ、取得日から入居日までの期間を確認します。

初年度は、給与所得者も確定申告を行います。
申告に向けて、売買契約書や登記事項証明書、住宅ローンの年末残高を確認できる資料をそろえ、住宅の性能区分や耐震性に応じて必要となる証明書も用意します。
給与所得者は、初年度に確定申告を済ませれば、通常は2年目以降、勤務先の年末調整で控除を受けられます。

結論

令和8年度税制改正で、省エネ性能の高い中古住宅にも、借入限度額の引上げや13年間の控除が広がりました。
床面積が40平方メートル以上50平方メートル未満の住宅も一定の条件で対象になりますが、子育て世帯等の上乗せを利用するには50平方メートル以上が必要です。

中古住宅を選ぶときは、契約前に登記上の床面積と性能・耐震性の証明書を確認し、取得日と入居予定日を照らし合わせます。
そのうえで、年末のローン残高と実際の税額から控除を見積もると、購入後の家計にどの程度の効果があるかを判断できます。

参考

東京税理士協同組合「教育情報事業配布資料」税制改正(全体)
国土交通省「住宅ローン減税」2026年6月更新
国土交通省「令和8~12年の住宅ローン減税の概要」
国税庁 タックスアンサー No.1211-3「中古住宅を取得し、令和4年以降に居住の用に供した場合(住宅借入金等特別控除)」

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