2026年10月の酒税改正で、350ミリリットル缶のビールにかかる酒税が9.10円下がりました。
減税分が出荷価格に反映されて店頭価格も下がり、ビールの販売数量は前年同月比22％増えました。
それでも、発泡酒や第三のビールを含むビール類全体の販売数量は12％減りました。
日本経済新聞の「10月のビール類販売12％減 酒税改正、発泡酒などの落ち込み補えず」は、減税されたビールが伸びる一方、発泡酒などの落ち込みを補えなかったと報じています。
ビールを普段から買っていた家庭には値下がりの恩恵があります。
一方、価格を重視して発泡酒や第三のビールを選んできた家庭では、これまでと同じ予算で何を買えるかが変わります。
350ミリリットル当たり54.25円への一本化
2026年10月1日、ビール系飲料の酒税は350ミリリットル当たり54.25円に一本化されました。
改正直前まで、ビールの酒税は63.35円、麦芽比率25％未満の発泡酒や第三のビールは46.99円でした。
今回の改正でビールは9.10円の減税、これらの発泡酒や第三のビールは7.26円の増税となりました。
税率の見直しは2020年から3段階で進められてきました。
従来は似た酒類でも税額に差があり、その差がメーカーの商品開発や消費者の商品選びに影響していました。
今回の一本化で、低い税率を利用して割安な価格帯の商品をつくる利点は小さくなりました。
メーカーが第三のビールの主力商品をビールに切り替えた背景には、こうした制度の変化があります。
店頭価格には、酒税に加えて原材料費や製造費、流通費、店舗ごとの値付けが反映されます。
酒税額がそろった後も、買い慣れた商品と買い替え先との価格差は店や商品によって異なります。
ビール22％増に含まれる商品切り替え
10月の販売数量は、ビールが前年同月比22％増、発泡酒が36％減、第三のビールが85％減でした。
ビールの伸びには、サントリーの「金麦」やアサヒビールの「クリアアサヒ」など、第三のビールの主力商品がビールに切り替わった影響が含まれます。
例えば、ある家庭が毎月同じブランドを6缶買っていたとします。
その商品が第三のビールからビールに切り替われば、家庭が買った本数は同じでも、集計上は第三のビールが6缶減り、ビールが6缶増えます。
買い慣れた銘柄をそのまま選んだ行動が、統計ではビールの増加として表れます。
報道によると、商品切り替えの影響を除いたビールの販売数量は3％増でした。
従来からビールとして売られていた商品にも伸びがみられますが、その伸びと、主力銘柄の切り替えを含めた22％増とでは、表している変化が異なります。
駆け込み需要と前年の出荷事情
税率が変わる前後には、買い物の時期をずらす動きが出ます。
発泡酒を9月に買い置きした家庭は、10月に購入する本数を減らせます。
値下がりを待って10月にビールを買った家庭も考えられます。
改正直後の販売数量には、購入時期の前倒しや先送りも含まれます。
改正を挟む9〜10月の累計では、ビール類全体の販売数量は前年同期比6％減でした。
ビールは13％増えましたが、発泡酒と第三のビールを合わせると32％減っています。
期間を2カ月に広げると全体の減少幅は小さくなるものの、割安な商品が中心だった区分の落ち込みは残ります。
前年の比較対象にも事情があります。
2025年10月は、アサヒグループのシステム障害に伴い、アサヒビールの在庫の出荷が集中しました。
2026年10月のビール類の販売数量は、この影響がなかった2024年10月と比べても8％減っています。
前年の出荷が多かったことは12％減の一因ですが、比較年を変えても販売数量は減っています。
普段買う商品で異なる家計への影響
350ミリリットル缶を月24本買う家庭を例にします。
酒税額の変化だけを計算すると、ビールでは月約218円の減少、麦芽比率25％未満の発泡酒では月約174円の増加です。
実際の支出は、店頭価格への反映の程度や、特売の利用、購入する銘柄によって変わります。
例えば、これまで発泡酒をまとめ買いしていた家庭が、値下がりしたビールに切り替える場合、家計への影響は、以前買っていた発泡酒の税込価格と、新たに買うビールの税込価格の差で決まります。
ビール自体が改正前より安くなっていても、従来の発泡酒より高ければ、同じ本数を買うための支出は増えます。
家計簿で改正前後を比べるときは、同じ容量の税込単価と月間の購入本数を合わせて見ると、価格の変化と買い方の変化が分かります。
月の支出が同じでも、値上がりに合わせて本数を減らした家庭と、特売で以前と同じ本数を買えた家庭では、支出が変わらなかった理由が異なります。
小売店の販売数量と粗利益
小売店にとっては、ビールに切り替えた商品が売れたとき、売り場全体にどれだけの増加があったかが重要です。
例えば、切り替え後の商品が週100缶売れた一方、既存のビールが60缶、発泡酒が30缶減ったとすると、売り場全体の増加は10缶です。
新商品の販売実績だけでは、他の商品からどの程度買い替えが起きたかは分かりません。
さらに、販売数量とともに粗利益額を確認する必要があります。
値下げで販売数量が増えても、1缶当たりの粗利益が縮めば、売り場全体の粗利益が減ることがあります。
特売の期間と通常価格で販売した期間を分けて集計すれば、値引きの効果と、日常的に選ばれる商品の動きを把握しやすくなります。
年末年始の商戦では、まとめ買いや特売によって販売数量が増えることもあります。
商戦が一巡した後、第三のビールから切り替わった商品が通常価格でも繰り返し買われるかどうかが、今後の品ぞろえや仕入れ数量を考える材料になります。
結論
2026年10月の酒税改正後、ビールの販売数量は22％増えましたが、ビール類全体では12％減りました。
ビールの増加には第三のビールからの商品切り替えが含まれます。
改正前後の9〜10月を合わせても全体で6％減っており、ビールの伸びでは発泡酒や第三のビールの落ち込みを補いきれませんでした。
家計への影響を知るには、普段買う商品の税込単価と月々の購入本数を確認することが大切です。
メーカーや小売店にとっては、これまで割安な商品を選んできた人が、改正後も予算に合う商品を見つけ、特売が終わった後も買い続けるかどうかが焦点になります。
参考
日本経済新聞 2026年11月13日 朝刊
財務省「酒税に関する資料」