米中間選挙の後、ビットコインの価格が大きく下落しました。
日本経済新聞の「ビットコイン冷やす『青い波』 ETFから資金流出、強まる先安観」によると、2026年11月4日に8万1,000ドル台だった価格は、10日には7万2,000ドル台と約2カ月半ぶりの安値をつけました。
この間、米国では暗号資産の取引ルールを巡る先行きが見通しにくくなり、ビットコインの現物ETFからも資金が流出しました。
選挙結果への反応から始まった値動きも、投資家が資金を引き揚げたり、下落に伴う売りが重なったりすると、その後の展開が変わります。
今回の相場を通じて、米国の政策と資金の動きがどのように価格に影響するのか、円で暮らす家計にとって何を確認すべきかを考えます。
米中間選挙で揺らいだ規制の見通し
米中間選挙では民主党が上下両院で過半数の議席を獲得しました。
民主党の大勝は、同党のシンボルカラーにちなんで「青い波」と呼ばれます。
暗号資産市場で意識されたのは、議会の勢力が変わり、法整備の時期や規制の内容が見通しにくくなったことです。
焦点の一つは、暗号資産の法的な位置付けや取引のルールを明確にする市場構造法案、通称「クラリティー法案」です。
事業者に求められる登録や情報開示の要件が明確になれば、交換業者は必要な対応を計画しやすくなります。
機関投資家も、取引先の管理体制や顧客資産の保管方法を確認しやすくなり、投資を検討する材料が増えます。
報道によると、民主党は投資家保護の十分性や、トランプ大統領と親族が関わる暗号資産事業を巡る利益相反の問題を指摘しています。
審議が長引けば、事業者が新しいサービスへの投資を先送りし、機関投資家がルールの確定まで資金投入を見送ることもあります。
一方、顧客資産の管理や情報開示に関するルールが整えば、長期的には市場への信頼が高まる可能性があります。
法案を巡る今後の動きでは、審議の進み方とともに、どのような投資家保護策が盛り込まれ、事業者にどのような対応が求められるかが焦点になります。
現物ETFからの資金流出と投資需要
米国でビットコイン現物ETFと呼ばれる上場商品は、ビットコインを保有し、その価格に連動することを目指します。
投資家は証券口座を通じて売買できるため、自分で暗号資産の保管や送金を行う手間を省けます。
証券口座を通じた投資が広がったことで、現物ETFへの資金の出入りは、ビットコインへの投資需要を把握する手掛かりになりました。
日経の報道では、11月2日から6日までの米国のビットコイン現物ETFは約16億ドルの純流出となり、年初からの累計でも流出超に転じました。
純流出とは、商品の新規設定を通じて入った資金より、解約を通じて出た資金のほうが多い状態です。
ビットコインの価格が下がれば、保有資産の評価額も下がり、ETFの純資産は減少します。
資金フローの集計では、この評価額の変動と区別して、商品の設定や解約を通じてどれだけ資金が動いたかを把握できます。
今回の資金流出には、米国の規制を巡る懸念に加え、人工知能（AI）関連株の先行きへの警戒や、米国の利上げ観測も影響した可能性があります。
複数の資産を持つ投資家が運用全体のリスクを抑えようとする場合、株式と暗号資産を同時に減らすこともあります。
資金流出が選挙のあった週に集中したのか、その後も続くのかによって、投資需要の変化の読み方は変わります。
ステーブルコイン残高と取引所の買い余力
暗号資産の取引では、米ドルなどに価値が連動するよう設計されたステーブルコインが売買に使われます。
投資家は取引所にステーブルコインを置いておけば、相場が動いた際に、その残高を使ってビットコインなどの買い注文を出せます。
日経が紹介したクリプトクアントの集計では、取引所のステーブルコイン残高は10月下旬の600億ドル超から、11月9日には約496億ドルに減りました。
買いに回せる資金を投資家が取引所から引き揚げた可能性があります。
自分で管理するウォレットに移した場合や、別の用途に資金を振り向けた場合にも、取引所の残高は減ります。
現物ETFの資金フローとステーブルコイン残高をあわせて見ることで、証券口座と暗号資産取引所という異なる経路で、投資に使われる資金がどう動いているかを考えられます。
戻り売りと強制決済による価格変動
日経が紹介したグラスノードの分析では、取得から155日以内の短期保有者のうち、含み益が出ている割合は10月初めの97.5％以上から約35％まで低下しました。
高値で買った投資家のなかには、相場が反発した際に、購入価格に近い水準で売って損失を抑えようとする人もいます。
こうした戻り売りが重なれば、新たな買いが入っても、相場の上昇が鈍くなることがあります。
下落局面では、証拠金を使った取引の強制決済が値動きを大きくすることがあります。
値上がりを見込んで買い持ちしている投資家は、相場が下がると、取引を維持するために必要な証拠金が不足する場合があります。
取引所などが定める条件に達して買い持ちが強制的に決済されると、売り注文が出ます。
同じ価格帯で強制決済が相次げば、先に出た売りで価格が下がり、それが次の強制決済を招きます。
政策のニュースをきっかけに始まった下落でも、その後は取引の仕組みを通じて売りが続くことがあります。
円換算で見た家計への影響
家計でビットコインを保有する場合は、円換算の評価額と、金融資産全体に占める割合を確認すると、下落時の影響を具体的に把握できます。
例えば、金融資産1,000万円のうち50万円をビットコインで保有し、その円換算評価額が40％下落した場合、減少額は20万円です。
ほかの資産の評価額が変わらなければ、金融資産全体への影響は2％です。
保有額が200万円であれば、同じ40％の下落でも減少額は80万円となり、全体への影響は8％に広がります。
ドル建ての相場を見るときは、為替の動きも考慮する必要があります。
例えば、ドル建て価格が10％下がると同時に、為替が1ドル160円から150円へ円高に動けば、円換算の下落率は約15.6％になります。
株式や投資信託も同時に値下がりする局面では、金融資産全体の減少幅はさらに大きくなります。
退職後の生活費や数年以内に使う予定の資金については、相場が下落した時期に取り崩す必要があるかまで考えると、値動きが家計に及ぼす影響を見通しやすくなります。
結論
米中間選挙後のビットコイン市場では、規制の先行きが見通しにくくなるなか、現物ETFからの資金流出が重なりました。
相場が下落した後は、反発を待つ投資家の売りや、証拠金取引の強制決済も値動きに影響します。
市場を見る際は、米議会で審議される規制の内容と、現物ETFからの資金流出が続くかどうかが判断材料になります。
家計では、円換算した保有額が金融資産全体の何％を占めるかを確認し、値下がりした場合に生活費や老後資金へどの程度影響するかを考えておくことが大切です。
参考
日本経済新聞 2026年11月13日 朝刊
ビットコイン冷やす「青い波」 ETFから資金流出、強まる先安観