東京都が国に対し、地方交付税制度の抜本的な見直しを提言しました。
2026年11月11日に首相官邸で開かれた国と東京都の協議会で、小池百合子知事は、地方自治体が独自の政策を進め、その成果として税収を増やしても、自由に使える財源が十分に増えない現行制度の問題点を指摘しました。
今回の提言で注目されるのは、地方交付税の「留保財源率」を現行の25%から30%に引き上げるという考え方です。
地方交付税は、全国の自治体が一定水準の行政サービスを提供するために欠かせない財政調整制度です。
一方で、自治体が企業誘致や人口増加、地域経済の活性化に取り組み、税収を増やした場合、その成果をどこまで地域に還元できるのかという課題があります。
今回は、地方交付税制度の基本的な仕組みから東京都の提言内容、地方財政や住民生活への影響まで、税理士・FPの視点から整理します。
地方交付税制度の基本的な仕組み
地方交付税は、自治体間の財政力の格差を調整し、全国どこでも一定水準の行政サービスを提供できるようにする制度です。
地方自治体の税収は、人口や企業の集積状況、産業構造などによって大きく異なります。
東京都のように企業が集中する地域では、法人関係税などの税収が大きくなりやすい一方、人口減少が進む地方では税収の確保が難しくなります。
こうした違いを調整するため、国は所得税、法人税、消費税などの一定割合を地方交付税の原資としています。
地方交付税の中心となる普通交付税は、原則として次の算式で算定されます。
普通交付税額＝基準財政需要額－基準財政収入額
基準財政需要額は、自治体が標準的な行政サービスを提供するために必要とされる財政需要です。
基準財政収入額は、自治体の標準的な税収などを一定の方法で算定した金額です。
原則として、基準財政需要額が基準財政収入額を上回る自治体には、その不足額に応じて普通交付税が交付されます。
ただし、実際の算定には各種の補正や調整があります。
税収が増えても自由に使える財源が増えにくい理由
今回の東京都の提言を理解するうえで重要なのが「留保財源」です。
普通交付税の算定では、地方税収の全額を基準財政収入額に算入するわけではありません。
市町村民税や固定資産税など、標準的な地方税収の多くについては、原則として75%を基準財政収入額に算入します。
残りの25%が留保財源に相当します。
例えば、普通交付税の交付団体が企業誘致や地域経済の活性化によって地方税収を100億円増やしたとします。
制度を単純化すると、次のようになります。
- 地方税収の増加額：100億円
- 基準財政収入額への算入：75億円
- 普通交付税の減少額：75億円
- 実質的な一般財源の増加額：25億円
つまり、税収を100億円増やしても、普通交付税の減少によって、自治体が追加的に使える財源は25億円にとどまる計算です。
もちろん、これは基準財政需要額などが変わらず、交付団体であり続ける場合の単純化した例です。
すべての地方税収に一律に75%が適用されるわけではありません。
それでも、税収増加の成果が自治体の財源増加に十分結びつきにくいという問題を理解するうえでは重要な仕組みです。
東京都が提言した留保財源率30%への引き上げ
東京都は、留保財源率を現行の25%から30%に引き上げることを提言しました。
仮に留保財源率が30%となれば、税収が100億円増加した場合、自治体が追加的に確保できる財源は30億円となります。
現行制度と比較すると、次の違いが生じます。
| 項目 | 現行制度 | 東京都の提言 |
|---|---|---|
| 留保財源率 | 25% | 30% |
| 基準財政収入額への算入率 | 75% | 70% |
| 税収100億円増加時の留保相当額 | 25億円 | 30億円 |
| 留保相当額の増加 | ― | 5億円 |
この変更によって、自治体が税収を増やすための政策に取り組む財政的な動機が強まる可能性があります。
企業誘致、創業支援、雇用創出、子育て支援などの成果が、地域の財源増加につながりやすくなるためです。
ただし、留保財源率を引き上げれば、その分だけ地方交付税の財源需要も増える可能性があります。
制度全体の財源をどのように確保するかが重要になります。
地方交付税の原資7.4兆円増加と財源配分の問題
東京都が指摘したもう1つの問題は、地方交付税の原資が増加しても、その全額が地方への配分増加につながっていないことです。
報道によると、地方交付税の原資となる国税の増収分は、直近2年間で7.4兆円に上りました。
しかし、そのうち4.2兆円は、過去の借入金の前倒し償還に充てられました。
東京都は、この財源を地方自治体への配分増加に活用すべきだと主張しています。
都の試算では、年間約2兆円を地方への配分増加に回すことで、留保財源率を25%から30%に引き上げられるとしています。
ただし、借入金の償還にも重要な意味があります。
過去の借入金を減らせば、将来の財政負担や利払い負担の軽減につながります。
したがって、今回の議論は単に地方への配分を増やすかどうかではありません。
現在の行政サービスや成長投資を優先するのか、将来の財政負担を減らすのかという、財政運営上の選択でもあります。
東京都が地方交付税制度の見直しを求める背景
東京都は、地方税収の偏在是正を巡って国と対立しています。
東京には大企業や高所得者が集中し、地方税収も大きくなる傾向があります。
国は、地域間の財政格差を縮小するため、地方法人課税などを通じた税収の偏在是正を進めてきました。
2025年末の与党税制改正大綱では、追加的な偏在是正措置について検討し、2026年末の税制改正で結論を得る方針が示されました。
東京都は、さらなる偏在是正措置に強く反対しています。
東京都の立場からすれば、地域経済の成長によって生まれた税収を国の制度によって再配分されることは、独自政策を進める財源の制約につながります。
一方、地方自治体の立場からすれば、企業や人口が東京に集中する構造のなかで、税収格差を放置すれば行政サービスの地域差が拡大するおそれがあります。
このため、東京都と地方の対立という単純な構図ではなく、財政調整と成長促進をどのように両立させるかが重要です。
なお、東京都は普通交付税の不交付団体であり、留保財源率の引き上げが東京都自身の普通交付税収入を直接増やすわけではありません。
今回の提言は、地方財政制度全体の見直しを求めるものとして理解する必要があります。
子育て支援と地方財政の関係
今回の協議会では、子育て支援策も重要な論点となりました。
厚生労働省が公表した人口動態統計によると、2026年1〜6月の東京都内の日本人出生数は前年同期比4.7%増加しました。
東京都を除く46道府県では減少しています。
東京都は、独自の子育て支援策が出生数の増加につながった可能性を踏まえ、地方自治体の独自事業を支える財源の拡充を求めました。
ただし、出生数の増加が特定の政策によって生じたと断定することはできません。
出生数には、出産年齢人口の構成、婚姻動向、経済環境、転入・転出など複数の要因が影響します。
重要なのは、自治体が地域の実情に応じて必要な政策を実施できる財政的な余地を確保することです。
子育て支援には、保育施設の整備、教育費負担の軽減、住宅支援、医療費助成など、継続的な財源を必要とする施策が多くあります。
地方財政制度の見直しは、こうした住民サービスの持続可能性にも関係します。
地方自治体の成長戦略をどう支えるか
東京都は、地方交付税制度の見直しとともに、国と連携した成長戦略も提言しました。
具体的には、水素などのエネルギーインフラ、フィジカルAI、創薬開発、交通インフラの整備などです。
交通分野では、東京駅と臨海部を結ぶ臨海地下鉄、羽田空港アクセス線の西山手ルート、中央線の複々線化などについて、事業スキームや財源確保に向けた支援を求めました。
こうした事業は、東京都内だけでなく、首都圏や日本全体の経済活動に影響を及ぼす可能性があります。
ただし、大規模な公共投資には多額の財源が必要です。
投資による経済効果だけでなく、建設費、維持管理費、将来の利用需要、費用負担の公平性などを慎重に検証する必要があります。
地方自治体の成長戦略を支える制度改革では、投資の成果を適切に評価する仕組みも欠かせません。
税理士・FPの視点から考える地方財政改革
地方交付税制度は、一般の生活者には分かりにくい制度です。
しかし、地方財政のあり方は、住民生活や企業経営と密接に関係しています。
例えば、自治体の財政余力が大きくなれば、子育て支援、教育、介護、防災、公共施設の維持管理などに充てられる財源が増える可能性があります。
中小企業にとっても、創業支援、設備投資補助金、企業誘致策、産業振興策などに影響します。
一方で、財源配分の見直しによって地域間格差が拡大すれば、財政力の弱い自治体では行政サービスの維持が難しくなる可能性もあります。
税理士・FPの視点では、地方財政改革を次の3つの観点から考えることが重要です。
第1は、税収増加と地域への還元の関係です。
地域経済の成長によって税収が増加した場合、その成果を住民や企業にどの程度還元できるかが重要になります。
第2は、自治体間の公平性です。
税収の多い自治体だけが行政サービスを充実できる仕組みでは、地域間格差が拡大するおそれがあります。
第3は、財政の持続可能性です。
現在の行政サービスを充実させるだけでなく、将来の人口減少や社会保障費の増加にも対応できる制度が求められます。
地方交付税制度の改革は、これら3つの課題を同時に考える必要があります。
2026年末の税制改正に向けた注目点
今後の焦点は、2026年末にまとめられる税制改正の内容です。
特に注目されるのは、地方法人課税の偏在是正措置と地方交付税制度の見直しが、どのような関係で議論されるかという点です。
東京都は、税収の再配分を強化するだけでなく、地方自治体が自ら税収を増やし、その成果を活用できる制度への転換を求めています。
一方、国には、財政力の弱い自治体を支え、全国的な行政サービスの水準を確保する役割があります。
留保財源率の引き上げ、地方交付税の配分増加、借入金の償還、税源の偏在是正を一体として検討することが必要です。
制度変更によって、どの自治体の財源が増え、どの自治体に負担が生じるのかについても、具体的な試算が求められます。
結論
東京都が提言した地方交付税制度の見直しは、地方自治体が税収を増やした成果を、地域の成長や住民サービスに還元しやすくすることを目指すものです。
現行制度では、普通交付税の交付団体が税収を増やしても、その増収分の多くが交付税の減少によって相殺される仕組みがあります。
留保財源率を25%から30%に引き上げる提言は、この仕組みを見直し、自治体の自主的な取り組みを後押しする考え方です。
ただし、地方交付税には自治体間の財政格差を調整する重要な役割があります。
税収を増やした自治体への還元を強める一方で、財政力の弱い自治体への支援を維持する必要があります。
また、地方交付税の原資を現在の財源配分に充てるのか、過去の借入金の償還に充てるのかという問題も、将来世代の負担を含めて検討しなければなりません。
地方財政改革で重要なのは、税収を増やす努力が報われる仕組みと、全国どこでも必要な行政サービスを受けられる仕組みを両立させることです。
2026年末の税制改正に向けた議論は、東京都と国の財源争いにとどまらず、日本の地方自治と地域経済の将来を左右する重要な論点といえます。
参考
日本経済新聞 2026年11月12日 朝刊「地方交付税制度の見直し、小池知事が国に提言 税収増なら財源も多く」
地方交付税法
総務省「地方交付税制度の概要」
厚生労働省「人口動態統計」