日本維新の会は2026年11月11日、2027年度税制改正に向けた要望を了承しました。そのなかで注目されるのが、少額投資非課税制度（NISA）に「国内投資枠」を新設する提案です。
国内の株式や債券を対象に、年間60万円、5年間限定の非課税投資枠を設ける構想です。現行NISAの生涯非課税保有限度額1,800万円とは別枠とすることが特徴です。
今回の提案は、個人の資産形成を支援するだけでなく、家計の金融資産を日本企業や国内市場に循環させることを目的としています。
一方、個人向け国債への税優遇には慎重な姿勢を示しました。
NISAの国内投資枠、iDeCoの運用商品改革、国債課税、租税特別措置の見直しという4つの論点から、今後の税制改正と家計への影響を考えます。
国内投資枠は現行NISAとは別枠
現行NISAは2024年から抜本的に拡充されました。
年間投資枠は、つみたて投資枠が120万円、成長投資枠が240万円で、合計360万円です。
生涯非課税保有限度額は1,800万円で、そのうち成長投資枠は1,200万円までとなっています。
今回、日本維新の会が提案した国内投資枠は、この1,800万円とは別に設ける構想です。
提案内容は次のとおりです。
- 対象資産：国内の株式や債券
- 年間投資上限：60万円
- 実施期間：5年間
- 現行NISAとの関係：1,800万円とは別枠
- 政策目的：個人の資産形成と国内への投資促進
仮に毎年60万円ずつ5年間投資した場合、投資元本は合計300万円になります。
現行NISAの1,800万円と合わせると、最大2,100万円の非課税投資元本を保有できる可能性があります。
ただし、これは提案がそのまま制度化され、両制度の枠を最大限利用できる場合の計算です。
国内投資枠の具体的な対象商品、非課税保有期間、売却後の枠の再利用などは、今後の制度設計を確認する必要があります。
なぜ国内投資枠が必要なのか
今回の提案の背景には、日本の家計資金が海外市場に流れやすい構造があります。
新NISAの普及によって、個人投資家の資産形成は大きく変わりました。
特に人気が高いのは、米国株式や全世界株式を対象とする投資信託です。
これらの商品は、長期的な資産形成や国際分散投資の観点から合理的な選択肢です。
しかし、日本国内の企業に資金を供給するという政策目的から見ると、課題もあります。
例えば、全世界株式型の投資信託を購入しても、日本企業への投資割合は限定的です。
米国株式型の商品であれば、投資対象は基本的に米国企業になります。
そこで、国内株式や国内債券に限定した追加の非課税枠を設けることで、日本への投資を促そうという考え方です。
もっとも、株式市場で投資家が既存株式を購入した資金が、そのまま企業に入るわけではありません。
企業への直接的な資金供給につながるのは、新株発行や社債発行などです。
既存株式への投資は、株式市場の流動性や企業の資金調達環境を改善することを通じて、間接的に企業活動を支える効果が期待されます。
国内投資枠の経済効果を考える際には、この違いを理解することが重要です。
年60万円という金額の意味
年間60万円は、毎月5万円の積立投資に相当します。
家計にとって決して小さな金額ではありませんが、長期的な資産形成を考えるうえでは、比較的分かりやすい水準です。
例えば、毎月5万円を5年間積み立てると、投資元本は300万円になります。
仮に年率3％で運用できた場合、月末積立・月次複利という前提では、5年後の評価額は約323万円になります。
運用益は約23万円です。
通常の課税口座であれば、上場株式等の譲渡益や配当等には原則20.315％の税金がかかります。
運用益23万円に対する税負担は、単純計算で約4万7,000円です。
非課税制度を利用できれば、この税負担を抑えられます。
ただし、年率3％は計算上の仮定であり、運用成果を保証するものではありません。
株式や債券には価格変動リスクがあり、元本割れも起こり得ます。
また、非課税制度では損失が発生しても、原則として課税口座の利益との損益通算ができません。
税制優遇だけを理由に投資するのではなく、投資対象のリスクを理解することが必要です。
NISA未利用口座が3割以上という課題
日本維新の会は、NISA制度の利用促進も求めています。
2025年の1年間に買い付けがなく、残高もゼロだったNISA口座は、全体の3割以上に上ったとされています。
NISA口座を開設したものの、実際には投資を始めていない人が相当数存在することになります。
その理由としては、投資への不安、商品選択の難しさ、手続きの煩雑さ、投資資金の不足などが考えられます。
維新は金融教育の充実とともに、初回買い付けの手続きを簡素化することを提案しました。
ここで重要なのは、制度の非課税枠を拡大するだけでは投資が広がらないという点です。
投資経験がない人にとっては、非課税枠の大きさよりも、何を購入すればよいのか分からないことの方が大きな障壁になり得ます。
また、生活費や緊急予備資金を確保できていない世帯では、投資よりも家計の安定を優先することが合理的です。
金融教育では、投資を始める方法だけでなく、投資をしない判断や投資額を抑える判断も含めて説明する必要があります。
iDeCoは商品数と手数料の改革へ
今回の税制改正要望では、個人型確定拠出年金（iDeCo）の改革も提案されました。
具体的には、金融機関が提示できる運用商品数の上限35本の引き上げを含む、商品ラインアップの見直しです。
さらに、拠出時や資産保有中などに発生する手数料の引き下げも求めています。
iDeCoは、掛金の所得控除、運用益の非課税、受取時の税制優遇という特徴を持つ制度です。
一方で、原則として60歳まで資産を引き出せないという制約があります。
また、口座管理手数料などの費用も発生します。
特に積立額が小さい場合、固定的な手数料が運用効率に与える影響は無視できません。
商品数の拡大は選択肢を増やす一方、投資初心者にとっては選択を難しくする可能性もあります。
重要なのは、単純に商品数を増やすことではなく、低コストで分かりやすい商品を選択できる環境を整えることです。
個人向け国債の減税には慎重
今回の提案でもう1つ注目されるのが、個人向け国債への税優遇に慎重な立場を示したことです。
金融庁と財務省は2026年8月末の税制改正要望で、個人向け国債に対する税優遇を求めました。
国民民主党も2026年7月、NISAの対象に国債を追加する法案を提出しています。
これに対して日本維新の会は、個人による国債保有の拡大について、税制によらない措置を求めるにとどめました。
国債は政府が発行する債券であり、企業の株式とは性格が異なります。
個人向け国債は、発行体である国の信用に基づき、一定の条件のもとで元本の償還が予定される商品です。
ただし、国債の利子にも原則20.315％の税金がかかります。
国債の利子を非課税にすれば、税引後の利回りが高まり、個人による購入を促す効果が期待されます。
一方で、国債への税優遇は税収減少につながります。
国債を購入できる金融資産保有者に恩恵が偏るという公平性の問題もあります。
さらに、国内投資枠に債券を含める提案との関係を整理する必要があります。
国内投資枠の対象となる債券に国債を含めるのか、社債などに限定するのかによって、政策の意味は大きく変わります。
現時点では、この点を確定的に判断することはできません。
租税特別措置の見直しも重要な柱
日本維新の会は、租税特別措置の改廃も重視しています。
租税特別措置とは、特定の政策目的を達成するため、通常の税制とは異なる優遇や特例を設ける仕組みです。
設備投資促進税制や賃上げ促進税制などが代表例です。
政策目的に沿って企業行動を促す効果が期待される一方、制度が長期間継続すると、効果が十分に検証されないまま既得権益化するおそれがあります。
維新は2026年8月、120件の租税特別措置を対象に必要性を点検しました。
中小企業向けの賃上げ促進税制などを、廃止候補の例として挙げています。
ただし、廃止候補に挙げられたことと、実際に廃止が決定したことは異なります。
中小企業の賃上げ促進税制についても、人手不足や賃上げ負担への影響を踏まえた慎重な検討が必要です。
税制優遇の効果を検証する際には、減税額だけでなく、その制度によって追加的な設備投資や賃上げがどれだけ実現したかを確認することが重要です。
国内投資枠は日本経済の成長につながるのか
国内投資枠の創設には、期待と課題の両面があります。
期待される効果は、日本企業への投資促進、国内金融市場の活性化、個人の資産形成支援などです。
特に、家計の金融資産が国内の成長企業に向かう仕組みが強化されれば、企業の資金調達環境の改善につながる可能性があります。
しかし、国内投資を優遇することが、必ずしも個人投資家にとって最適な資産形成につながるとは限りません。
日本株式に投資を集中させれば、国内経済の停滞や日本企業の業績悪化による影響を受けやすくなります。
また、給与収入や不動産など、すでに日本経済と強く結び付いた資産を保有する家計では、金融資産まで国内に集中させることがリスクを高める場合があります。
資産形成の基本は、投資対象、地域、資産種類、投資時期を分散することです。
国内投資枠が創設されたとしても、非課税枠を使い切ること自体を目的にするべきではありません。
家計全体の資産配分を踏まえ、必要な範囲で活用することが大切です。
2027年度税制改正で注目すべき点
今回の国内投資枠は、日本維新の会による税制改正要望であり、制度の創設が決定したわけではありません。
今後、自民党との協議や政府・与党の税制改正議論を通じて、具体的な制度設計が検討されることになります。
特に注目したいのは、現行NISAとの関係、対象となる国内株式・債券の範囲、5年間という期限の意味、非課税保有期間、そして財源への影響です。
また、国内投資枠を新設する一方で、個人向け国債の減税を見送る場合、国内債券投資をどのような制度で支援するのかという問題も残ります。
NISA、iDeCo、国債税制、租税特別措置を個別に検討するだけでなく、家計の資産形成と日本経済の成長をどのように両立させるのかという視点が求められます。
結論
日本維新の会が提案したNISAの国内投資枠は、個人の資産形成支援と国内投資促進を組み合わせた新しい政策構想です。
年間60万円、5年間で最大300万円という追加枠は、現行NISAを利用している人にとって新たな選択肢になる可能性があります。
一方で、国内投資への税制優遇が投資家の合理的な資産配分をゆがめないか、国債への税優遇との整合性をどう確保するかといった課題もあります。
さらに、非課税枠を拡大しても、投資に回せる資金が不足している世帯の問題は解決しません。
今後の税制改正では、非課税枠の拡大だけでなく、金融教育、投資手続きの簡素化、運用コストの引き下げなどを一体的に進めることが重要です。
税制は投資を促すための手段であり、投資そのものが目的ではありません。
家計の長期的な資産形成と、日本経済の持続的な成長を両立させる制度となるかどうかが、今回の国内投資枠構想を評価する最大のポイントです。
参考
日本経済新聞 2026年11月12日 朝刊「日本維新の会、NISAに国内投資枠の創設案 国債減税には慎重」
金融庁「NISA（少額投資非課税制度）の概要」
国税庁「株式・配当等に関する税制」
国民年金基金連合会「iDeCo公式サイト」