新型コロナウイルス感染症の拡大を契機として、日本企業の働き方は大きく変化しました。
在宅勤務やテレワークが急速に普及し、従業員が毎日オフィスに出社することを前提とした働き方が見直されました。
一時期は、オフィスの縮小や地方への本社移転が進み、都心のオフィス需要が長期的に減少するとの見方もありました。
しかし、2026年のオフィス市場では、こうした予想とは異なる動きがみられます。
日本経済新聞社がまとめた2026年下期のオフィスビル賃貸料調査によると、東京の既存オフィスビルの募集賃料は前年同期比19.8％上昇しました。
東京都心5区の空室率も2026年9月時点で1.85％と低い水準にあります。
背景には、人材獲得競争の激化に加え、企業が出社勤務の価値を再評価していることがあります。
ただし、単純にコロナ禍以前の働き方へ戻っているわけではありません。
企業には、出社勤務とテレワークの長所を組み合わせ、生産性を高める働き方を実現することが求められています。
コロナ禍が変えたオフィスの役割
コロナ禍以前、多くの企業では従業員が毎日オフィスに出社することを前提としていました。
オフィスには従業員ごとの固定席が設けられ、会議や打ち合わせも対面で行うことが一般的でした。
しかし、感染拡大を防ぐために在宅勤務が普及すると、従業員が必ずしも同じ場所に集まらなくても業務を進められることが明らかになりました。
特に経理、財務、人事、企画、システム開発などの業務では、デジタル技術を活用することで、自宅からでも一定の業務を遂行できるようになりました。
その結果、オフィス面積の削減や固定席の廃止を進める企業も現れました。
一方で、在宅勤務が長期化するなか、従業員同士のコミュニケーション不足や若手社員の育成など、新たな課題も浮かび上がりました。
こうした経験を通じて、企業はオフィスの必要性を改めて考えるようになっています。
出社回帰が進む背景
企業が出社勤務を重視する理由の一つは、従業員同士のコミュニケーションです。
オンライン会議やチャットツールを利用すれば、離れた場所にいる従業員同士でも情報交換ができます。
しかし、業務上の正式な連絡だけでなく、日常的な会話や偶然の交流から新しい発想が生まれることもあります。
また、部署を超えた協力関係を築く際には、対面での交流が役立つ場合があります。
特に新しい事業や商品を開発する場面では、複数の部門が意見を交換しながら課題を解決する必要があります。
こうした業務では、従業員が同じ場所に集まることに一定の価値があります。
ただし、出社日数を増やすだけで生産性が高まるとは限りません。
企業には、どのような業務で対面勤務が必要なのかを明確にすることが求められます。
若手社員の育成と対面勤務
出社回帰の背景として、若手社員の育成も重要です。
新入社員や経験の浅い従業員は、業務の進め方だけでなく、職場の慣習や判断基準なども学ぶ必要があります。
こうした知識のなかには、マニュアルや研修資料だけでは十分に伝えられないものがあります。
例えば、上司や先輩社員が顧客に対応する様子を観察することで、説明の仕方や判断の過程を学ぶことができます。
また、疑問が生じた際に、その場で質問できる環境も重要です。
在宅勤務でもオンライン面談やチャットを通じた指導は可能ですが、意図的に機会を設けなければ、相談が不足する場合があります。
特に経理や財務の業務では、会計処理の背景や社内規程の解釈など、経験を通じて習得する知識が少なくありません。
企業は、若手社員の育成に必要な対面指導と、効率的なオンライン教育を組み合わせることが重要です。
テレワークがもたらした生産性向上の可能性
一方、テレワークには多くの利点があります。
代表的なのが通勤時間の削減です。
例えば、片道1時間の通勤をしている従業員が週2日在宅勤務を行えば、1週間で4時間の通勤時間を削減できます。
年間48週勤務すると仮定すれば、年間192時間になります。
この時間を休息や家族との生活、自己研さんなどに活用することができます。
また、集中して資料を作成する業務や、個人で完結する分析業務などでは、在宅勤務の方が効率的な場合もあります。
特に、頻繁な会話や電話によって作業が中断される職場では、静かな環境で業務を進めることに利点があります。
ただし、自宅の作業環境や家庭の事情によっては、在宅勤務が適さない従業員もいます。
企業には、従業員ごとの事情や業務内容を踏まえた柔軟な制度設計が求められます。
ハイブリッド勤務という選択肢
出社勤務とテレワークを組み合わせる働き方は、ハイブリッド勤務と呼ばれています。
例えば、週3日はオフィスに出社し、週2日は在宅勤務を行う方法があります。
対面での会議や共同作業は出社日に集中させ、個人で行う資料作成や分析業務は在宅勤務日に実施することが考えられます。
こうした働き方では、オフィスの役割も変化します。
従業員全員が毎日出社することを前提としないため、固定席を減らすことが可能になります。
一方で、出社日に会議室や共用スペースの利用が集中する場合もあります。
そのため、単純に座席数を削減するだけでは十分ではありません。
企業は、出社人数の変動や会議室の利用状況などを把握し、適切なオフィス設計を行う必要があります。
オフィス面積と固定費の最適化
ハイブリッド勤務は、オフィス賃料の管理にも影響します。
例えば、従業員100人の企業が、全員分の固定席を設けていた場合を考えます。
在宅勤務の導入によって、同時に出社する従業員が平均70人になれば、座席数を見直す余地が生まれます。
ただし、平均出社人数だけで座席数を決めることは適切ではありません。
特定の曜日に出社が集中する場合や、全社会議などで多くの従業員が集まる場合もあるためです。
また、会議室や休憩スペースを充実させるために、一定の面積が必要になることもあります。
オフィス面積を20％削減できたとしても、賃料単価が20％上昇すれば、年間賃料の削減効果は限定的になります。
企業は、床面積だけでなく、従業員の働きやすさや業務効率も含めて総合的に判断する必要があります。
出社勤務とテレワークの費用比較
働き方の見直しでは、オフィス賃料以外の費用も考慮する必要があります。
出社勤務では、オフィス賃料、共益費、光熱費、通勤手当などが発生します。
一方、テレワークでは、パソコンや通信機器、情報セキュリティー対策、オンライン会議システムなどの費用が必要です。
また、在宅勤務手当を支給する企業もあります。
例えば、従業員100人に月額3,000円の在宅勤務手当を支給すれば、年間360万円の費用になります。
しかし、在宅勤務によってオフィス面積を削減できれば、賃料や共益費を抑えられる可能性があります。
企業は、こうした費用を個別に判断するのではなく、働き方全体の総費用として比較することが重要です。
さらに、従業員の満足度や離職率、生産性への影響も考慮する必要があります。
経理・財務部門における働き方の変化
経理・財務部門では、デジタル化によって働く場所の制約が小さくなっています。
電子帳簿保存法への対応や電子請求書の利用、クラウド会計システムの普及などにより、紙の書類を前提とした業務が見直されています。
また、Microsoft Teamsなどのオンライン会議システムを活用すれば、離れた場所にいる担当者同士でも打ち合わせが可能です。
一方で、決算業務や監査対応、重要な会計判断などでは、関係者が集まって協議することが有効な場合があります。
特に複数部門との調整が必要な業務では、対面でのコミュニケーションが効率的なこともあります。
そのため、経理・財務部門では、定型業務のデジタル化と重要な判断業務の対面協議を組み合わせる方法が考えられます。
ただし、機密情報や個人情報を扱う場合には、在宅勤務時の情報管理に十分な注意が必要です。
生産性をどのように評価するか
出社勤務とテレワークのどちらが優れているかを判断する際には、生産性の評価が重要です。
しかし、単純に勤務時間や出社日数だけで生産性を判断することはできません。
例えば、経理部門であれば、月次決算の所要日数、会計処理の正確性、問い合わせ対応時間などが評価指標として考えられます。
営業部門では、売上高や顧客対応件数、契約獲得率などが参考になります。
また、従業員満足度や離職率なども、働き方の成果を把握するうえで重要です。
企業は、出社日数を増やすこと自体を目的とするのではなく、業務成果がどのように変化したかを確認する必要があります。
働き方の制度は、一度決めたら固定するのではなく、実際の成果に応じて見直していくことが望まれます。
今後のオフィス需要を左右する要因
今後のオフィス需要は、企業の働き方によって大きく変化する可能性があります。
出社勤務を重視する企業が増えれば、交通利便性や設備に優れたオフィスへの需要が高まると考えられます。
一方、テレワークを積極的に活用する企業が増えれば、オフィス面積の縮小や拠点分散が進む可能性があります。
また、人工知能（AI）や業務自動化技術の普及も、オフィスの利用方法に影響すると考えられます。
定型的な事務作業の自動化が進めば、従業員がオフィスで行う業務の内容も変化する可能性があります。
今後は、単に多くの従業員を収容するオフィスではなく、創造的な仕事や協働を支えるオフィスが重視されることも考えられます。
企業には、将来の働き方の変化を見据えた柔軟なオフィス戦略が求められます。
結論
東京のオフィス賃料が急上昇している背景には、企業の出社回帰と働く環境への投資があります。
コロナ禍によってテレワークが普及した一方、企業は対面でのコミュニケーションや若手社員の育成など、オフィスで働くことの価値を再評価しています。
しかし、出社勤務とテレワークは、どちらか一方を選択すればよいというものではありません。
業務内容や従業員の事情に応じて、それぞれの長所を組み合わせることが重要です。
また、オフィス賃料の上昇が続くなか、企業には固定費を管理しながら生産性を高める経営判断が求められます。
特に中小企業では、大企業と同じオフィス戦略を採用するのではなく、自社の業務内容や人材構成に適した働き方を設計する必要があります。
これからのオフィス戦略で重要なのは、従業員を何日出社させるかではなく、どこで働けば最も高い成果を生み出せるかという視点です。
出社勤務とテレワークを適切に組み合わせることが、企業の生産性向上と持続的な成長につながります。
参考
日本経済新聞 2026年11月10日 朝刊
「東京オフィス賃料2割高、バブル期以来伸び 人材獲得へ優良物件争奪」
国土交通省「テレワーク人口実態調査」
厚生労働省「テレワークの適切な導入及び実施の推進のためのガイドライン」