2026年、日本の地方銀行を取り巻く資金環境に大きな変化が生じています。
これまで地方銀行は、預金者から集めた資金を企業向け融資や国債、社債などで運用する役割を担ってきました。
しかし、日本銀行の利上げによって金利のある世界へ移行するなか、預金獲得競争が激しくなり、地方銀行の資金調達構造が変化しています。
全国銀行協会によると、2026年9月末の地方銀行の預金残高は337兆円となり、前月から2.6兆円減少しました。
一方、貸出残高はわずかながら増加しています。
預金が減少する一方で企業向け融資などの資金需要が続くため、地方銀行自身が社債を発行して資金を調達する動きが広がっています。
2026年初からの地方銀行の社債発行額は約1,400億円に達し、2013年通年の約1,600億円に迫っています。
これまで社債市場の重要な買い手だった地方銀行が、自ら社債を発行する側にも回り始めているのです。
この変化は、地方銀行の経営問題にとどまりません。
企業の資金調達コストや地域経済、さらには日本全体の資金循環にも影響する可能性があります。
今回は、地方銀行の預金減少と社債発行増加の背景を整理し、金利上昇時代に金融機関の役割がどのように変わるのかを考えます。
地方銀行は預金を集めて融資と債券投資を行ってきた
地方銀行の基本的なビジネスモデルは、預金によって資金を調達し、その資金を企業や個人への融資、有価証券投資などで運用することです。
預金者に支払う預金金利と、融資や有価証券から得られる運用利回りの差が、銀行の重要な収益源となります。
例えば、預金金利が0.1%、貸出金利が1.5%であれば、単純な金利差は1.4ポイントです。
ただし、実際の銀行収益では信用コスト、経費、資金調達構成なども考慮する必要があります。
長く続いた低金利時代には、地方銀行は十分な融資先を確保できず、余剰資金を国債や社債などで運用することがありました。
特に信用力の高い企業が発行する社債は、国債より高い利回りを期待できる運用対象として重要な役割を果たしてきました。
地方銀行や信用金庫が社債を積極的に購入することは、企業にとっても安定的な資金調達につながっていました。
しかし、金利上昇によって、この資金循環の仕組みが変わり始めています。
預金残高337兆円の減少が示す変化
全国銀行協会によると、2026年9月末の地方銀行の預金残高は337兆円となりました。
前月から2.6兆円、率にして0.8%の減少です。
この数字だけで、地方銀行全体が深刻な資金不足に陥っていると判断することはできません。
預金残高には季節的な変動があり、企業の資金決済や家計の資金移動などによっても増減するためです。
しかし、金利上昇局面で預金が減少することには注意が必要です。
これまで日本では預金金利が極めて低い水準にあり、金融機関ごとの金利差も小さい状態が続いていました。
ところが、日本銀行の利上げによって預金金利が上昇すると、預金者は金融機関ごとの金利条件を比較しやすくなります。
特にインターネット銀行などが高い預金金利を提示すれば、預金が移動する可能性があります。
また、個人が預金から国債や投資信託などへ資金を振り向ける動きも、銀行の預金残高に影響します。
企業預金についても、資金運用の効率化や設備投資、借入金返済などによって残高が変動します。
預金が自然に集まり続けることを前提とした銀行経営は、見直しを迫られています。
金利上昇が預金獲得競争を激しくする
日本銀行は2026年9月18日、政策金利を1.25%へ引き上げました。
政策金利の上昇は、銀行の貸出金利だけでなく、預金金利にも影響します。
預金者にとっては、預金金利が上昇することは利息収入の増加につながります。
一方、銀行にとっては預金金利の引き上げが資金調達コストの増加を意味します。
例えば、ある地方銀行の預金残高が5兆円であると仮定します。
預金金利が平均0.1%から0.5%へ上昇した場合、単純計算では年間の預金利息負担が50億円から250億円へ増加します。
年間200億円の負担増です。
実際には普通預金と定期預金の構成、金利改定時期、預金残高の変動などによって影響額は異なります。
それでも、預金金利のわずかな変化が銀行収益に大きな影響を与えることが分かります。
銀行は預金金利を引き上げなければ資金流出のリスクが高まり、引き上げれば調達コストが増加するという難しい経営判断を迫られています。
保有債券の含み損が社債投資を抑制する
地方銀行が社債の購入に慎重になっている理由の一つが、保有債券の含み損です。
債券価格と市場金利には、基本的に逆方向に動く関係があります。
市場金利が上昇すると、既に発行されている低利率の債券は相対的な魅力が低下するため、市場価格が下落します。
例えば、表面利率1%の固定金利債券を保有している場合、新たに発行される同程度の信用力と残存期間の債券が3%の利回りを提供するようになると、既存債券の市場価格は下落します。
この価格下落が含み損につながります。
ただし、会計上の影響は債券の保有目的や分類によって異なります。
満期保有目的の債券と、その他有価証券では評価方法や財務諸表への反映が異なるため、含み損がそのまま当期損失になるとは限りません。
また、満期まで保有できる場合には、発行体が予定どおり償還する限り、途中の市場価格下落によって額面の償還額が減少するわけではありません。
それでも、含み損の拡大は銀行の財務運営やリスク管理に影響します。
特に金利の先行きが不透明な状況では、追加的な債券投資に慎重になる金融機関が増える可能性があります。
その結果、社債市場の買い手が減少し、企業の社債発行コストを押し上げる要因となっています。
地方銀行が普通社債を発行する時代へ
地方銀行の資金調達手段にも変化がみられます。
2026年には、横浜フィナンシャルグループや滋賀銀行が初めて劣後債ではない普通社債を発行しました。
普通社債は、一般的な無担保社債などとして発行される債券です。
一方、劣後債は、発行体が破綻した場合などに、一般の債権者より弁済順位が低くなる条件を持つ債券です。
劣後債には、一定の要件を満たす場合に金融機関の規制上の自己資本として算入できるものがあります。
これに対し、普通社債は主として資金調達を目的とするものであり、通常は規制上の自己資本を直接増強する手段ではありません。
地方銀行が普通社債を発行する背景には、預金以外の安定的な資金調達手段を確保する狙いがあります。
ただし、社債発行には預金とは異なるコストが発生します。
投資家が求める利回りに加え、発行費用や市場環境による条件変動も考慮する必要があります。
預金による調達と社債による調達を適切に組み合わせることが、地方銀行の財務戦略として重要になっています。
社債の買い手減少が一般企業にも影響する
地方銀行の行動変化は、一般企業の社債発行にも影響します。
これまで地方銀行や信用金庫は、信用力の高い企業が発行する社債の重要な投資家でした。
しかし、預金減少や保有債券の含み損によって投資余力が低下すると、社債の購入需要が弱まります。
一方、企業の資金調達需要は旺盛です。
2026年10月の社債発行額は、19日時点で約1.9兆円となり、前年同月を約20%上回りました。
社債の供給が増える一方で需要が弱まれば、企業は投資家を確保するために高い利回りを提示する必要があります。
これが社債スプレッド拡大の一因となっています。
2026年10月には、シングルA格の5年物社債のスプレッドが約0.56%と、2011年7月以来の高水準となりました。
地方銀行の資金調達構造の変化が、社債市場を通じて一般企業の資金調達コストにも波及しているのです。
地方銀行の収益は金利上昇で改善するのか
金利上昇は銀行にとって必ずしも悪いことばかりではありません。
貸出金利が上昇すれば、銀行の受取利息が増加する可能性があります。
特に変動金利型の貸出が多い銀行では、貸出金利の見直しが比較的早く収益に反映されます。
一方、預金金利の上昇は支払利息の増加につながります。
銀行収益への影響を判断するには、貸出金利と預金金利の上昇速度の違いが重要です。
例えば、貸出金利が0.5ポイント上昇し、預金金利が0.2ポイント上昇すれば、単純な金利差は0.3ポイント拡大します。
ただし、実際の収益改善額は貸出残高と預金残高の違い、固定金利貸出の割合、有価証券運用などによって変わります。
さらに、金利上昇によって企業の資金繰りが悪化すれば、貸倒れなどの信用コストが増加する可能性もあります。
金利上昇が地方銀行の収益改善につながるかどうかは、資産と負債の構成、金利感応度、信用リスク管理によって左右されます。
地域経済への影響も無視できない
地方銀行は、地域の中小企業に対する重要な資金供給者です。
地方銀行の資金調達コストが上昇すると、企業向け貸出金利にも影響する可能性があります。
特に、社債を直接発行することが難しい中小企業は、銀行借入への依存度が高い傾向があります。
そのため、地方銀行の資金調達環境の変化が、中小企業の設備投資や運転資金の確保に影響することが考えられます。
例えば、借入金10億円の企業で平均借入金利が1%から2%へ上昇すると、年間支払利息は1,000万円から2,000万円へ増加します。
年間1,000万円の負担増です。
利益率の低い中小企業にとっては、無視できない金額です。
また、地域人口の減少や企業数の減少が進む地域では、預金基盤の維持と融資先の確保を同時に進める必要があります。
今後は地方銀行の経営効率化や地域金融機関同士の連携、経営統合などが一段と重要になる可能性があります。
ただし、金利上昇だけを理由として経営統合が進むとは限らず、地域経済や各銀行の経営状況を踏まえた判断が必要です。
金利のある世界で地方銀行に求められる経営戦略
地方銀行が金利上昇時代に対応するためには、資金調達と資金運用を一体的に管理することが重要です。
その中心となるのが、ALMと呼ばれる資産負債総合管理です。
ALMでは、預金や社債などの負債と、貸出金や有価証券などの資産について、金利条件、期間、流動性などを総合的に管理します。
例えば、短期の預金で集めた資金を長期固定金利の債券で運用している場合、金利上昇によって預金金利が上昇しても、保有債券の利息収入はすぐには増加しません。
その結果、利ざやが縮小する可能性があります。
また、預金流出が進んだ場合に備えて、十分な流動性を確保することも重要です。
地方銀行は、預金金利の設定、社債発行、貸出金利の見直し、有価証券運用などを総合的に判断する必要があります。
さらに、金利収益だけに依存せず、企業の事業承継支援、M&A支援、資産運用サービスなどの手数料収益を強化することも考えられます。
金利上昇時代には、単純に預金を集めて融資するだけではなく、地域企業の経営課題を解決する金融サービスの重要性が高まります。
結論
2026年、日本の地方銀行は資金調達構造の転換期を迎えています。
2026年9月末の預金残高は337兆円となり、前月から2.6兆円減少しました。
一方、貸出需要は続いており、地方銀行自身が普通社債を発行する動きが広がっています。
これまで社債市場の重要な買い手だった地方銀行が、社債の発行体にもなっていることは、日本の資金循環における重要な変化です。
背景には、預金獲得競争の激化、保有債券の含み損、貸出需要の増加などがあります。
この変化は、地方銀行の経営だけでなく、一般企業の社債発行コストや中小企業の借入金利にも影響する可能性があります。
ただし、金利上昇は銀行の貸出収益を改善する側面もあり、必ずしも地方銀行にとって一方的な逆風ではありません。
重要なのは、資金調達コストと運用収益、金利リスク、流動性リスクを適切に管理できるかどうかです。
金利のある世界では、地方銀行の経営力の差が、収益力や地域企業への資金供給能力の差として表れる可能性があります。
今後の日本経済を考えるうえでは、日本銀行の政策金利だけでなく、地方銀行の預金動向、社債発行、貸出金利、保有債券の評価損益にも注目する必要があります。
地方銀行が社債の買い手から発行体へ変化していることは、日本の金融システムが新しい資金循環の仕組みへ移行し始めていることを示しているといえるでしょう。
次回は、みずほ銀行による12年ぶりの普通社債発行を取り上げ、メガバンクの資金調達戦略がどのように変化しているのかを解説します。
参考
日本経済新聞 2026年10月26日朝刊「高まる社債発行コスト、上乗せ金利15年ぶり水準 トヨタ系も『苦戦』」