人生100年時代を迎え、老後の人生設計を根本から見直す必要性が高まっています。
かつては60歳で定年退職し、その後は公的年金と退職金を活用しながら生活することが一般的でした。しかし、平均寿命が延び、物価上昇が続く現在、60歳から90歳までの30年間、場合によっては100歳までの40年間をどのように過ごすかが重要な課題になっています。
2026年10月11日付の日本経済新聞では、作家の林真理子氏が70代の生き方について語り、年齢を重ねても仕事を続け、新しいことに挑戦し、人間関係を広げることの大切さを指摘しています。
また、夫婦が互いに自立した生活を送る卒婚という考え方にも言及しています。
こうした考え方は、これからの老後設計に重要な示唆を与えています。
老後の生活を豊かにするためには、金融資産を十分に確保するだけでは足りません。
健康を維持し、社会とのつながりを持ち続け、自分自身の役割や生きがいを見つけることも重要です。
さらに、60代、70代、80代、90代では、健康状態や生活環境、必要な支出などが変化します。
そのため、老後設計を一度決めたら終わりとするのではなく、人生の段階に応じて柔軟に見直す必要があります。
今回は、60代から90代までの仕事とお金、生きがいをどのように組み合わせればよいのかを考え、人生100年時代にふさわしい老後設計のあり方を整理します。
60代は老後の生活基盤を完成させる時期
人生100年時代の老後設計では、60代の過ごし方が重要になります。
60歳を迎えると、多くの人が定年退職や再雇用、転職、独立など、働き方の選択を迫られます。
しかし、60歳になったからといって、直ちに仕事をやめる必要はありません。
健康状態や勤務先の制度によっては、65歳や70歳まで働き続けることも可能です。
例えば、60歳から70歳まで年収600万円で働く場合、10年間の給与収入は合計6,000万円になります。
もちろん、税金や社会保険料を差し引いた手取り収入はこれより少なくなります。
それでも、60代に一定の収入を確保できることは、老後資金の形成に大きく影響します。
一方、60歳で完全退職した場合には、公的年金の受給開始までの生活費を金融資産から賄う必要が生じる場合があります。
そのため、60代の働き方によって、70歳時点の金融資産に大きな差が生まれる可能性があります。
ただし、収入を増やすことだけを目的として、健康を損なうほど働くことは望ましくありません。
60代では、仕事による収入を確保しながら、健康管理や新しい人間関係づくりにも取り組むことが重要です。
65歳からの年金受給方法を慎重に選ぶ
60代の老後設計では、公的年金の受給開始時期も重要な判断になります。
老齢基礎年金と老齢厚生年金は、原則として65歳から受給できます。
一方、希望すれば受給開始を繰り下げることも可能です。
年金の繰下げによる増額率は、1か月当たり0.7%です。
70歳まで繰り下げた場合には42%、75歳まで繰り下げた場合には84%増額されます。
ただし、繰下げ期間中は対象となる年金を受け取れません。
また、在職老齢年金による支給停止相当部分は、老齢厚生年金の繰下げ増額の対象にはなりません。
さらに、年下の配偶者がいる場合には、加給年金との関係にも注意が必要です。
老齢厚生年金を繰り下げる場合、繰下げ待機期間中は加給年金を受け取れません。
加給年金自体も繰下げによる増額の対象にはなりません。
そのため、年金の繰下げが必ずしも有利とは限らないのです。
一方、老齢基礎年金と老齢厚生年金は、原則として別々に繰り下げることができます。
例えば、老齢厚生年金を65歳から受給し、老齢基礎年金だけを70歳まで繰り下げる方法もあります。
このように、年金の受給方法には複数の選択肢があります。
重要なのは、本人の年金額だけでなく、配偶者の年齢や収入、金融資産、生活費などを含めて判断することです。
70代は仕事と自由時間のバランスを重視する
70代になると、現役時代と同じように働き続ける必要性は小さくなる場合があります。
公的年金を受給し、住宅ローンの返済や子どもの教育費などの負担が減少していれば、給与収入だけで生活費を賄う必要がなくなるからです。
そのため、70代では仕事と自由時間のバランスを重視することが重要になります。
例えば、週5日勤務から週3日勤務へ変更する方法があります。
週3日勤務であれば、一定の収入を確保しながら、趣味や旅行、家族との交流に使える時間を増やすことができます。
また、長年の専門知識や経験を生かして、相談業務や執筆活動、オンライン講義などを行う方法もあります。
このような仕事であれば、業務内容によっては通勤時間や体力的な負担を抑えられる可能性があります。
ただし、週3日勤務がすべての人にとって理想的とは限りません。
仕事そのものが生きがいであり、健康状態にも問題がなければ、週5日働き続けることも合理的な選択です。
一方、健康状態や家庭の事情によっては、週1日程度の仕事に減らすことが望ましい場合もあります。
重要なのは、何日働くかという形式ではなく、自分の生活に合った働き方を選ぶことです。
70代の仕事は資産寿命を延ばす効果がある
70代まで働くことには、金融資産の取り崩しを抑えるという経済的なメリットがあります。
例えば、70歳時点で金融資産が3,000万円あり、公的年金だけでは年間120万円の生活費が不足する人を考えます。
70歳で完全退職した場合には、毎年120万円を金融資産から取り崩す必要があります。
運用収益や物価変動を考慮しなければ、3,000万円は25年間で使い切る計算です。
つまり、95歳まで資産が持続することになります。
一方、70歳から75歳まで仕事によって年間120万円の手取り収入を確保できれば、その5年間は金融資産を取り崩さずに生活できる可能性があります。
75歳時点で金融資産3,000万円を維持できれば、その後年間120万円ずつ取り崩した場合、単純計算では100歳まで持続します。
このように、70代に一定の収入を確保することは、資産寿命を延ばす効果が期待できます。
ただし、実際には物価上昇や運用損益、医療費、介護費などによって資産寿命は変化します。
また、仕事を続けられる保証もありません。
そのため、70代の仕事による収入は、老後生活を支える補助的な収入として考えることが望ましいでしょう。
70代はお金を使うことも重要になる
老後設計では、金融資産を増やすことだけでなく、適切に使うことも重要です。
特に70代は、健康状態が良好であれば、旅行や趣味、友人との交流などを楽しめる時期です。
例えば、夫婦で海外旅行をしたいと考えている場合、健康状態によっては70代前半に実行する方が望ましいかもしれません。
また、友人との旅行や趣味の活動も、相手の健康状態や生活環境が変化する前に楽しむことに意味があります。
もちろん、80代や90代になっても活動的に生活している人はいます。
しかし、将来の健康状態を正確に予測することはできません。
そのため、健康なうちに実現したいことがある場合には、必要以上に先延ばししないことが重要です。
一方、70代でお金を使いすぎれば、80代や90代の生活資金が不足する可能性があります。
そのため、基本的な生活費や医療費、介護費などに必要な資金を確保したうえで、旅行や趣味に使える金額を考える必要があります。
老後資金は、亡くなるときに最も多く残すことが目的ではありません。
自分自身と家族が安心して生活し、人生を楽しむために活用することが重要です。
70代では夫婦それぞれの自立も必要になる
人生100年時代の老後設計では、夫婦関係についても考える必要があります。
現役時代には、夫が仕事中心の生活を送り、妻が家事や地域活動を中心に生活していた家庭もあるでしょう。
しかし、夫が定年退職すると、夫婦が自宅で過ごす時間が増えます。
夫は妻と一緒に過ごすことを望んでいても、妻はすでに友人関係や趣味など、自分自身の生活を築いている場合があります。
このような生活の違いが、定年後の夫婦関係を難しくすることがあります。
そこで注目されるのが、夫婦がそれぞれ自立した生活を送るという考え方です。
卒婚という言葉もありますが、法律上の制度ではありません。
婚姻関係を維持しながら、互いの生活や価値観を尊重するという考え方です。
ただし、別居を伴う場合には、生活費や住居費、年金、介護、相続などについて注意が必要です。
重要なのは、夫婦が常に一緒に行動することではなく、それぞれの自由を尊重しながら、必要なときには支え合える関係を築くことです。
また、夫婦それぞれが金融資産や年金制度について理解しておくことも大切です。
一方だけが家計管理を担当している場合、その人が病気になったときに、もう一方が生活資金を把握できない可能性があるからです。
老後の自立とは、経済面と生活面の両方で、自分自身の生活を管理できるようにすることです。
80代は健康状態に応じて生活を見直す時期
80代になると、健康状態や体力に個人差が大きくなります。
70代と同じように活動的な生活を続けられる人もいれば、病気や介護などによって生活の見直しが必要になる人もいます。
そのため、80代では仕事や趣味の量を柔軟に調整することが重要になります。
例えば、70代まで週3日働いていた人が、80代では週1日程度の相談業務に減らす方法があります。
また、外出を伴う仕事から、自宅でできる執筆活動やオンライン業務に変更することも考えられます。
一方、仕事を続けることが負担になる場合には、無理なく退職できることが望ましいでしょう。
重要なのは、仕事を続けること自体を目的にしないことです。
80代では、健康状態や家族との時間を優先する必要が生じる場合があります。
また、住まいについても検討が必要です。
現在の住宅で生活を続けるのか、利便性の高い地域へ住み替えるのか、高齢者向け住宅を利用するのかなど、選択肢はさまざまです。
そのため、70代のうちから80代以降の生活環境について考えておくことが重要になります。
80代では医療費と介護費への備えが重要になる
80代の老後設計では、医療費や介護費への備えが重要になります。
年齢を重ねると、医療機関を受診する機会が増えたり、介護サービスが必要になったりする可能性があります。
例えば、在宅介護を利用する場合には、介護保険の自己負担に加えて、保険給付の対象外となる費用が発生することがあります。
また、有料老人ホームなどへ入居する場合には、施設の種類やサービス内容によって費用が大きく異なります。
そのため、70代のうちに金融資産を使いすぎることは避ける必要があります。
一方、将来の医療費や介護費が不安だからといって、必要以上に多額の現預金を保有し続けることも、必ずしも合理的とは限りません。
日本には公的医療保険や介護保険制度があります。
また、医療費の自己負担が高額になった場合には、高額療養費制度などを利用できる場合があります。
重要なのは、公的制度を理解したうえで、自己負担がどの程度になる可能性があるのかを確認することです。
さらに、配偶者や家族の介護負担を軽減するために、外部サービスを活用することも考えられます。
老後資金は、生活を維持するためだけでなく、必要な支援を受けながら自立した生活を続けるためにも活用することが重要です。
90代は安全と安心を優先する生活設計が必要
90代になると、生活の中心が変化する可能性があります。
70代では仕事や旅行、趣味などに積極的に取り組んでいた人でも、90代では日常生活の安全性や快適性を重視するようになる場合があります。
例えば、転倒を防ぐために住宅を改修したり、生活支援サービスを利用したりすることが考えられます。
また、買い物や通院などの移動を支援するサービスが必要になることもあります。
さらに、認知機能の低下によって、金融資産の管理や契約手続きが難しくなる可能性があります。
そのため、90代になってから初めて財産管理の方法を考えるのではなく、判断能力が十分にあるうちから準備しておくことが重要です。
例えば、任意後見制度や財産管理に関する契約などを検討する方法があります。
ただし、任意後見契約は公正証書によって締結し、本人の判断能力が不十分になった後、家庭裁判所が任意後見監督人を選任することで効力が生じる仕組みです。
また、家族信託などの方法を検討する場合にも、契約内容や税務上の取り扱いを慎重に確認する必要があります。
重要なのは、財産を増やすことよりも、必要なときに適切に使える状態を維持することです。
90代の老後設計では、資産の運用成績だけでなく、生活の安全性と安心感を重視する必要があります。
夫婦の年齢差が大きい場合は長期の資金計画が必要
人生100年時代の老後設計では、夫婦の年齢差も重要な要素になります。
例えば、夫が70歳、妻が55歳の場合を考えます。
夫が90歳になった時点で、妻は75歳です。
その後、妻が95歳まで生きるとすれば、夫が90歳になってからさらに20年間の生活が続く可能性があります。
もちろん、実際の寿命を予測することはできません。
しかし、夫婦の年齢差が大きい場合には、年下の配偶者の生活資金を長期間確保する必要があります。
例えば、夫婦の金融資産を夫の90歳時点で使い切る計画にしてしまうと、その後の妻の生活に支障が生じる可能性があります。
また、夫が亡くなった後には、世帯の年金収入が変化する場合があります。
遺族厚生年金の受給要件や年金額についても確認しておく必要があります。
さらに、住まいの維持費や医療費、介護費なども考慮しなければなりません。
そのため、夫婦の老後資金を考える際には、年上の配偶者の寿命だけでなく、年下の配偶者が長生きした場合も想定することが重要です。
また、財産の名義や相続、遺言などについても、早い段階から準備しておくことが望ましいでしょう。
老後資金は一度決めた計画を定期的に見直す
人生100年時代の老後設計では、資金計画を定期的に見直すことが重要です。
60歳時点で作成した計画が、80歳になってもそのまま適切であるとは限りません。
物価や金利、年金制度、税制などが変化する可能性があるからです。
また、本人や配偶者の健康状態、家族構成、住まいなども変化します。
例えば、70歳時点では年間生活費が360万円だったとしても、80歳時点では物価上昇によって必要な金額が増える可能性があります。
一方、旅行や外食などの支出が減少する場合もあります。
さらに、介護サービスの利用などによって、新たな支出が発生することも考えられます。
そのため、少なくとも年に1回程度は、金融資産の残高、年金収入、年間生活費、今後の大きな支出予定などを確認することが望ましいでしょう。
また、株式や投資信託などを保有している場合には、価格変動リスクにも注意が必要です。
特に、金融資産を取り崩して生活している場合、市場の下落局面で多額の資産を売却すると、資産寿命が短くなる可能性があります。
そのため、当面の生活費に必要な資金については、価格変動の小さい資産で確保することも考えられます。
重要なのは、金融資産を増やすことだけでなく、必要な時期に必要な金額を使える状態を維持することです。
仕事とお金と生きがいを組み合わせることが重要
人生100年時代の老後設計では、仕事、お金、生きがいを別々に考えるのではなく、相互に関連するものとして捉える必要があります。
例えば、70代まで働き続けることは、給与収入を確保するだけでなく、社会とのつながりを維持することにもつながります。
また、仕事を通じて新しい知識を学ぶことで、知的な刺激を得られる場合があります。
一方、仕事を減らして自由時間を増やせば、趣味や旅行、家族との交流を楽しむことができます。
さらに、金融資産に余裕があれば、収入を得ることだけを目的として働く必要がなくなります。
自分が本当にやりたい仕事を選びやすくなるのです。
このように、仕事とお金と生きがいは互いに影響し合っています。
重要なのは、どれか一つだけを最大化しようとしないことです。
例えば、収入を増やすために長時間働き続ければ、自由時間が不足する可能性があります。
反対に、早期退職して自由時間を増やしても、経済的な不安が大きければ、生活を十分に楽しめないかもしれません。
また、金融資産が十分にあっても、社会とのつながりや生きがいを失えば、孤独を感じる場合があります。
そのため、人生100年時代の老後設計では、仕事による収入、金融資産、健康、人間関係、自由時間のバランスを考える必要があります。
理想的な老後設計は人によって異なる
人生100年時代の老後設計に、すべての人に共通する正解があるわけではありません。
例えば、仕事そのものが生きがいである人にとっては、80歳まで働くことが理想かもしれません。
一方、60代で仕事をやめ、旅行や趣味、地域活動に時間を使いたいと考える人もいるでしょう。
また、夫婦で一緒に過ごす時間を重視する人もいれば、それぞれの生活を尊重したいと考える人もいます。
重要なのは、自分自身がどのような人生を送りたいのかを明確にすることです。
そのうえで、必要な生活費や金融資産、年金収入などを確認し、実現可能な計画を立てる必要があります。
また、健康状態や家族構成が変化した場合には、計画を見直す柔軟性も重要です。
人生100年時代の老後設計は、何歳まで働くか、いくら貯めるかという数字だけで決まるものではありません。
自分にとって何が大切なのかを考え、その価値観に合った生活を実現することが重要になります。
結論
人生100年時代において、老後設計は60歳から90歳まで、場合によっては100歳までを見据えた長期的な計画が必要になります。
しかし、30年、40年という長い期間を、同じ働き方や生活スタイルで過ごすことは現実的ではありません。
60代では、仕事による収入を確保しながら、老後資金の形成と年金受給の準備を進めることが重要です。
70代では、仕事と自由時間のバランスを重視し、健康なうちに旅行や趣味、友人との交流などを楽しむことが望ましいでしょう。
80代では、健康状態や生活環境に応じて仕事を減らし、医療や介護、住まいについて具体的に検討する必要があります。
90代では、財産管理や生活支援の仕組みを整え、安全で安心できる生活を維持することが重要になります。
また、夫婦の年齢差が大きい場合には、年下の配偶者が長生きした場合も想定して、生活資金を確保する必要があります。
さらに、老後資金は貯めることだけが目的ではありません。
必要な時期に適切に使い、人生の満足度を高めることが重要です。
そして、70代や80代まで働くことには、経済的なメリットだけでなく、社会とのつながりや生きがいを維持するという意味もあります。
ただし、仕事を続けることが義務になってしまっては、本当の意味で豊かな老後とはいえません。
働きたいときには働き、仕事を減らしたいときには減らし、必要なときには安心して退職できることが望ましいでしょう。
そのためには、公的年金と金融資産によって基本的な生活を維持できる仕組みを整えておく必要があります。
人生100年時代の理想的な老後設計とは、金融資産を最大化することでも、できるだけ長く働き続けることでもありません。
仕事、お金、健康、人間関係、生きがいのバランスを保ちながら、自分自身が納得できる人生を送ることです。
60代で準備し、70代で人生を楽しみ、80代で生活を調整し、90代で安心を確保する。
そして、年齢を重ねても新しいことへの好奇心を失わず、社会とのつながりを大切にする。
このような柔軟な人生設計こそ、人生100年時代にふさわしい老後のあり方ではないでしょうか。
参考
日本経済新聞 2026年10月11日付 「70代こそ働くのをやめるな 作家・林真理子氏『卒婚も選択肢に』」
内閣府 高齢社会白書
厚生労働省 公的年金制度の概要
日本年金機構 在職老齢年金制度
日本年金機構 年金の繰下げ受給
総務省統計局 家計調査報告
厚生労働省 健康寿命に関する資料
厚生労働省 介護保険制度の概要