旅行先のホテルに宿泊すると、宿泊料金とは別に宿泊税を支払う地域が増えています。
神奈川県箱根町が導入を目指している宿泊税は、1人1泊350円です。
350円だけを見れば、それほど大きな負担ではないように感じます。
しかし、この350円には地方財政を考えるうえで重要な意味があります。
地域の行政サービスを利用する人にも、その費用の一部を負担してもらうという考え方です。
年間2,000万人以上の観光客が訪れる箱根町では、住民だけで観光地のインフラを支えることが難しくなっています。
観光客は地域にお金を落とすお客様であると同時に、道路やごみ処理、消防、救急などの行政サービスを利用する人でもあります。
それでは、受益者負担はどこまで求めることができるのでしょうか。
税金には受益という考え方がある
税金を負担する考え方には、大きく分けて応能負担と受益者負担があります。
応能負担とは、負担する能力に応じて税金を負担する考え方です。
所得が多い人ほど多く負担する所得税の累進課税などが分かりやすい例です。
一方、受益者負担とは、行政サービスから利益を受ける人が、その費用の全部または一部を負担するという考え方です。
実際の税制や行政サービスは、このどちらか一方だけで成り立っているわけではありません。
さまざまな考え方を組み合わせながら制度が設計されています。
箱根町の宿泊税には、地域を利用する観光客にも一定の負担を求めるという受益者負担に近い発想があります。
観光客も行政サービスを利用している
観光客が箱根を訪れたとします。
町内の道路を利用してホテルへ向かいます。
宿泊施設では水道や下水道を利用します。
飲食や買い物をすればごみも発生します。
急病や事故が起きれば救急車を利用する可能性があります。
火災や災害が起きれば消防などの行政サービスによって安全が守られます。
こうしたサービスは、観光客だから利用できないというものではありません。
住民と観光客が同じ地域インフラを共有しています。
ところが、その維持費の多くは自治体の一般財源によって賄われています。
住民は住民税や固定資産税などを通じて継続的に地域を支えますが、観光客は通常、その自治体に住民税を納めません。
そこで宿泊という機会を捉えて負担を求めるのが宿泊税です。
350円が14億円になる
箱根町が予定している宿泊税は1人1泊350円です。
個人単位では小さな金額でも、多くの宿泊客から集めれば大きな財源になります。
町は年間約14億円の税収を見込んでいます。
現在の町税収は約60億円ですから、2割以上に相当する規模です。
少額を広く負担してもらうことで、自治体にとって大きな財源を確保する。
観光客が非常に多い箱根だからこそ可能になる仕組みです。
ごみ処理だけで年間7.7億円
観光客に負担を求める背景には、具体的な行政コストがあります。
箱根町の2024年度のごみ処理費は年間7.7億円でした。
人口約1万人の町でありながら、人口5万から6万人規模の自治体と同程度です。
さらに、山間部に温泉地や別荘地などが点在するため、消防費や下水道費も同規模の自治体の2倍以上に膨らんでいます。
こうした費用を考えると、観光客が増えれば地域経済が潤うから行政コストも問題なく賄えるとは限りません。
観光による経済効果と自治体が直接負担する行政コストは別に考える必要があります。
観光客から税金を取ればよいというほど単純ではない
一方、受益者負担という考え方をどこまでも広げればよいわけではありません。
観光客はすでに地域で多くのお金を使っています。
宿泊料金を払い、飲食をし、土産物を購入し、交通機関を利用します。
その消費は地域企業の売上や雇用につながり、さまざまな形で税収にも結び付きます。
そこにさらに宿泊税を課せば、旅行者の負担は増えます。
税額が大きくなりすぎれば、宿泊先を別の地域へ変更する人が出てくる可能性もあります。
観光客にも負担してもらう合理性と、観光地としての競争力のバランスを考える必要があります。
なぜ宿泊者だけなのかという問題
公平性という点では、もう一つ難しい問題があります。
日帰り観光客です。
日帰り客も道路を利用します。
ごみを出すこともあります。
事故や急病になれば消防や救急サービスを利用します。
しかし、宿泊しなければ宿泊税は負担しません。
同じ観光客でありながら、宿泊者だけが負担することになります。
では、日帰り観光客からも税金を徴収すればよいのでしょうか。
理論的には考えられても、実務上は簡単ではありません。
町に入るすべての人を把握して課税する仕組みをつくれば、徴税コストが大きくなります。
通勤者や住民との区別も必要になるでしょう。
税金は公平であるだけでなく、現実に徴収できる制度でなければなりません。
宿泊税が広がっている理由の一つは、ホテルや旅館などを通じて比較的把握しやすいことにあります。
町民にも課税する意味
箱根町の制度でもう一つ注目したいのは、町民が町内に宿泊した場合も課税対象とする考え方です。
観光客だけを対象にする方が分かりやすいようにも思えます。
しかし、町民だからという理由だけで課税対象から外すと、同じ宿泊サービスを利用しているのに税負担が異なることになります。
箱根町は町民も対象とすることで、課税の公平性を確保しようとしています。
法定外税を導入する場合には、誰に課税し、誰を対象外とするのかという制度設計が非常に重要です。
税額だけでなく、課税対象の公平性も制度への納得感を左右します。
受益と負担を完全に一致させることはできない
税金について難しいのは、誰がどれだけ行政サービスを利用したのかを正確に計算することができない点です。
宿泊客の中にも、道路を多く利用する人とほとんど利用しない人がいます。
救急車を利用する人はごく一部です。
ごみの排出量も人によって違います。
だからといって、一人ひとりの行政サービス利用量を計測して料金を請求することは現実的ではありません。
税制では、完全な受益と負担の一致ではなく、合理的な課税対象を設定して広く負担してもらう方法が取られます。
宿泊税もその一つと考えることができます。
大切なのは負担に対する納得感
宿泊税が定着するかどうかを左右するのは、350円という金額だけではないでしょう。
その350円が地域でどのように使われているのかという納得感が重要です。
道路が整備される。
ごみのない観光地になる。
救急体制が充実する。
災害時の安全性が高まる。
こうした形で宿泊客にも利益が返ってくれば、負担への理解は得やすくなります。
箱根町の宿泊税は普通税として導入される予定であり、使途は特定の観光政策に限定されません。
だからこそ、税収によって地域の安全や利便性がどのように改善されたのかを分かりやすく示すことが重要になります。
結論
箱根町が導入を目指す1人1泊350円の宿泊税は、単なる新しい税収確保策ではありません。
その背景には、地域の行政サービスを利用する観光客にも、地域を維持する費用の一部を負担してもらうという考え方があります。
人口約1万人の町が年間2,000万人以上の観光客を受け入れる以上、その行政コストを住民だけで支えることには限界があります。
一方で、観光客は地域経済に大きな利益をもたらしています。
負担を重くしすぎれば、観光地としての魅力や競争力を損なう可能性もあります。
さらに、宿泊者と日帰り客の負担の違いという公平性の問題も残ります。
結局、受益者負担で重要なのは、利用した行政サービスの費用を完全に計算して徴収することではありません。
地域を利用する人に無理のない範囲で負担を求め、その財源によって安全で快適な地域を維持することです。
350円という小さな負担を年間約14億円という地域の財源へ変える箱根町の試みは、人口減少と交流人口増加が同時に進む日本で、誰が地域インフラを支えるのかという大きな問いを投げかけています。
参考
日本経済新聞 2026年10月7日朝刊 箱根町、苦しい台所事情が迫る宿泊「普通税」 全国初で2割増収