中小企業が銀行から融資を受ける際、経営者個人が会社の借入れを保証することがあります。
いわゆる経営者保証です。
一方、中小企業の貸借対照表を見ると、社長などから会社が借りた「役員借入金」が多額に計上されていることもあります。
一見すると、経営者保証と役員借入金は別の問題のように思えます。
しかし、今回の資料では、役員借入金を発生させないための考え方として「法人と個人の明確な分離」が重要であり、これは経営者保証の解除を考えるうえでも重要だと指摘しています。
経営者保証の問題を考えるときには、銀行借入だけではなく、会社と社長とのお金の関係にも目を向ける必要があります。
なぜ役員借入金が増えるのか
役員借入金は、会社が社長などの役員から借りているお金です。
資料では、その発生理由としていくつかのケースを挙げています。
会社の資金が不足したため経営者が個人資金を投入するケースがあります。
赤字が続いていたり、債務超過だったり、税金や社会保険料を滞納していたりして、銀行から融資を受けることが難しい場合です。
また、銀行から融資を受けられる会社であっても、申込みから融資実行までの手間や時間を考え、経営者が自分のお金を会社へ入れる場合があります。
このほか、役員報酬の未払い、経営者による経費の立替えなどによっても役員借入金は発生します。
役員借入金は会社と個人の接点になる
役員借入金があるということは、会社と経営者個人との間に資金の貸し借りがあるということです。
もちろん、役員借入金が存在すること自体が直ちに問題というわけではありません。
経営が厳しいときに、経営者の個人資金によって会社を支えなければならないこともあります。
資料でも、中小企業では経営者の個人資金が必要になる場合があることを認めています。
しかし、日常的に会社と経営者との間で資金が行き来しているのであれば、法人と個人の関係を整理する必要があります。
経営者保証で重要になる法人と個人の分離
今回の資料では、経営者保証の解除について重要な指摘があります。
経営者保証の解除要件の1つとして、「法人と個人の明確な分離」があると説明しています。
中小企業では、代表者自身が株主であることも多いため、法人と個人は1つだという考え方が強くなりやすいとしています。
しかし、会社と社長個人は別の存在です。
会社のお金と社長個人のお金についても、明確に区別して管理することが重要になります。
社長の財布を会社の資金繰りに使い続けない
会社の資金が足りなくなったら社長がお金を入れる。
会社の経費を社長が個人のお金で立て替える。
役員報酬を支払えなければ役員借入金へ振り替える。
こうした対応は、短期的には会社の資金繰りを支えます。
しかし、それが日常的に繰り返されれば、会社の資金と経営者個人の資金との境界が曖昧になっていきます。
経営者保証の解除を考えるのであれば、会社の資金繰りを社長個人の財布によって補い続ける状態から脱却することも重要な課題になります。
経理処理の曖昧さにも注意する
資料では、経理がずさんな企業についても注意を促しています。
経営者との貸し借りや現金残高の異常を調整するため、役員借入金が使われることが多いという指摘です。
例えば、帳簿上の現金と実際の現金が一致しない場合、本来であれば差額が発生した原因を調べる必要があります。
ところが、その差額を役員借入金で調整してしまえば、帳簿上は数字を合わせることができます。
これを繰り返せば、役員借入金の残高が実際に何を意味しているのか分からなくなります。
法人と個人を明確に分離するためには、会社と役員との資金のやり取りを正確に把握できる経理体制も重要です。
役員借入金があるだけで保証解除できないとは限らない
ここは誤解しないようにしたいところです。
今回の資料は、「役員借入金が存在すれば経営者保証を解除できない」と説明しているわけではありません。
資料が示しているのは、経営者保証の解除を考えるうえで法人と個人の明確な分離が重要であり、その観点から役員借入金を安易に発生させないことが望ましいという考え方です。
したがって、役員借入金の残高だけを見て経営者保証の可否を判断することはできません。
役員借入金がなぜ発生したのか、その内容をきちんと説明できる状態にしておくことが重要です。
役員借入金が自己資本に近く評価される場合もある
さらに、役員借入金には別の側面もあります。
資料では、経営者が会社の資金繰りが厳しいときには返済を求めないことから、役員借入金には資本金に近い性格があると説明しています。
過去の金融検査マニュアルでも、代表者からの借入金について、一定の場合には自己資本相当額として扱えるという考え方が示されていました。
現在の実際の取扱いは金融機関によって異なるものの、役員借入金を自己資本と同じように扱っている金融機関もあると資料では説明しています。
つまり、役員借入金があることだけを理由として、金融機関から必ず否定的に見られるわけではありません。
まず銀行に評価方法を確認する
資料では、役員借入金を解消する前に、取引銀行へ確認することを勧めています。
具体的には、銀行が役員借入金をどのように評価しているのかを聞くということです。
もし役員借入金を自己資本と同じように扱っているのであれば、無理に返済する必要はない可能性があります。
一方、通常の負債として評価されているのであれば、財務改善の観点から解消を検討することになります。
役員借入金があるから、とにかくゼロにすればよいという話ではありません。
金融機関がその役員借入金をどう見ているのかを確認することが先になります。
無理な返済は資金繰りを悪化させる
経営者保証の解除を目指して財務内容をきれいにしたいからといって、役員借入金を急いで返済することにも注意が必要です。
資料では、役員借入金の基本的な解消方法として経営者への返済を挙げています。
しかし、無理に返済すれば会社の手元資金が減少し、今後の資金繰りの安全性が損なわれるリスクがあります。
役員借入金が減っても、会社の現預金まで大きく減ってしまえば、会社経営が不安定になる可能性があります。
形式的に役員借入金をなくすことよりも、会社が安定して事業を続けられる資金を確保することが重要です。
事業資金は会社として調達する
法人と個人を分離するためには、資金調達の考え方も見直す必要があります。
資料では、事業継続に必要な資金については、銀行から調達するようにすることを勧めています。
会社の運転資金が不足するたびに社長個人が補うのではなく、会社として必要な資金を把握し、金融機関から調達するという考え方です。
そのためには、資金が不足してから銀行へ駆け込むのでは遅すぎます。
数か月先まで資金繰りを予測する必要があります。
資金不足の数か月前から銀行に相談する
資料では、経理担当者の役割についても触れています。
経営者の個人資金に頼らないで済むように資金繰り管理を行い、資金不足になる可能性がある場合には、その数か月前から取引銀行へ相談することが重要だとしています。
これは経営者保証を考えるうえでも重要な視点です。
資金がなくなるたびに社長がお金を入れる会社ではなく、将来の資金需要を予測し、会社として金融機関と相談できる状態をつくる。
日常的な資金管理そのものを変えていく必要があります。
最終的には利益とキャッシュを増やす
役員借入金を整理し、会社と個人のお金を分離しても、会社そのものがキャッシュを生み出せなければ再び同じ問題が起こります。
資料では、役員借入金に依存しない経営を実現するためには、企業全体で利益を出し、それに見合ったキャッシュを増やすことが不可欠だとしています。
利益とキャッシュを蓄積する。
必要な資金は会社として銀行から調達する。
社長個人のお金は日常的な資金繰りには使わない。
こうした状態へ近づけることが、法人と個人を明確に分離した経営につながります。
結論
役員借入金と経営者保証は、単純に「役員借入金があるから保証を解除できない」という関係ではありません。
今回の資料が重要なポイントとして示しているのは、法人と個人の明確な分離です。
会社の資金が不足するたびに社長が個人資金を投入したり、会社の経費を日常的に立て替えたり、役員借入金を帳簿上の調整に利用したりしていれば、会社と経営者個人との境界は曖昧になります。
一方、役員借入金については、金融機関によって自己資本に近いものとして評価される場合もあります。
したがって、保証解除を意識しているからといって、役員借入金を急いで返済すればよいわけではありません。
まず取引銀行が役員借入金をどのように評価しているのかを確認する。
そのうえで、会社と個人の資金を明確に分離し、数か月先まで資金繰りを管理し、必要な資金は会社として調達する。
そして最終的には、会社自身が利益とキャッシュを生み出せる経営に変えていく。
経営者保証の問題を考えるときには、保証そのものだけでなく、会社と社長のお金の関係を見直すことが重要です。
参考
企業実務 2026年10月号 役員借入金の発生理由と解消方法について