日本基準からIFRSへの移行は、大きなプロジェクトです。
会計方針を変更する。
過去の財務情報を組み替える。
資産や負債を見直す。
会計システムを改修する。
海外子会社の会計処理を統一する。
多くの企業では、経理部門を中心に膨大な作業が発生します。
しかし、これだけの作業を行うのであれば、単に新しい会計基準で決算書を作れるようにするだけではもったいないとも考えられます。
IFRS移行では、企業が保有する資産、契約、M&A、事業計画などを改めて確認する必要があります。
これは企業の経営管理を見直す機会にもなります。
IFRS移行を会計制度への対応で終わらせるのか、それとも経営改革につなげるのか。
この違いは大きいのです。
会計基準変更で企業の中身を洗い直す
IFRSへ移行するときには、日本基準との違いを調査します。
固定資産。
リース。
のれん。
金融商品。
退職給付。
企業結合。
こうした項目について、企業がどのような資産や負債を持っているのかを改めて確認します。
普段の決算では、既存の会計処理を継続しているため、企業全体の資産や契約をゼロから洗い直す機会はそれほど多くありません。
IFRS移行は、それを行う数少ない機会になります。
資産が本当に利益を生んでいるかを見る
企業は長年にわたってさまざまな資産を取得しています。
工場。
機械。
土地。
店舗。
システム。
事業そのもの。
しかし、資産を持っていることと、その資産が十分な利益を生み出していることは同じではありません。
IFRS移行時に減損などの検討を行うことで、過去の投資が現在どの程度の収益を生み出しているのかを改めて確認できます。
帳簿価額が大きい資産ほど、本当にその価値を回収できるのかという視点が重要になります。
減損テストを事業評価に利用する
減損テストでは、将来キャッシュフローなどを見積もる必要があります。
これは会計上の作業ですが、内容は経営そのものです。
今後どれだけ売上が伸びるのか。
利益率はどうなるのか。
設備投資はいくら必要なのか。
市場は成長するのか。
競争環境はどう変わるのか。
こうした前提を置かなければ、資産の価値を評価できません。
減損テストを単なる決算作業と考えるのではなく、事業の将来性を検証する機会として利用することもできます。
中期経営計画との整合性を見る
企業では中期経営計画を作成することがあります。
一方、減損テストでも将来の事業計画を利用します。
ここで重要なのが、両者の整合性です。
中期経営計画では売上成長率3%としているのに、減損テストでは10%成長を前提としている。
このような違いがあれば、その理由を説明する必要があります。
IFRS移行をきっかけに、会計上の見積もりと経営計画を結びつけることができます。
M&Aの事後評価を強化する
M&Aを積極的に行う企業では、IFRSののれん管理が重要になります。
IFRSではのれんを毎期規則的には償却しません。
その代わり、少なくとも毎年減損テストを行います。
買収時には多くの企業が詳細な事業計画を作ります。
売上を何%伸ばすのか。
利益率をどこまで高めるのか。
どの程度の相乗効果を生み出すのか。
しかし、買収後にその計画を継続的に検証しているかどうかは別の問題です。
のれんの減損テストを利用すれば、買収時の計画と実績を定期的に比較する仕組みを作ることができます。
買収価格が適切だったかを見る
例えば1,000億円で企業を買収したとします。
買収時には、将来大きな成長が期待できると判断していたかもしれません。
しかし数年後、売上も利益も計画を大きく下回っているとします。
この場合、単に業績未達として終わらせるのではなく、買収価格が適切だったのかまで検証する必要があります。
IFRSののれん減損は、過去のM&Aに対する事後評価の仕組みとしても見ることができます。
リースから固定費構造を見る
IFRSでは、多くのリースについて使用権資産とリース負債を認識します。
その結果、店舗や事務所などの賃借による将来の支払義務が貸借対照表に表れます。
これまで毎月の賃借料として処理していたものが、長期的な支払義務として見えやすくなります。
これは経営管理にも利用できます。
どの事業がどれだけのリース契約を抱えているのか。
店舗網を維持するために将来どれだけ支払う必要があるのか。
売上が減少した場合でも支払い続ける固定費はどの程度あるのか。
リース情報を経営判断に活用することができます。
所有と賃借を比較する
企業が店舗や物流施設を利用する方法には、大きく所有と賃借があります。
不動産を購入する。
長期契約で借りる。
どちらにもメリットとデメリットがあります。
IFRSによってリース負債が貸借対照表に表れると、賃借にも長期的な資金負担があることが分かりやすくなります。
その結果、所有と賃借を資本効率やキャッシュフローの観点から比較しやすくなります。
会計情報を資産戦略の見直しに利用できるわけです。
グループ全体で同じ物差しを持つ
グローバル企業では、世界各地に事業があります。
日本。
アジア。
欧州。
北米。
それぞれの地域で異なる会計ルールや管理指標を使っていれば、本社が事業を比較することは難しくなります。
IFRS移行を機にグループ会計方針を統一すれば、世界の事業を共通の物差しで見るための基盤を整えることができます。
どの地域が利益を生み出しているのか。
どの事業の資本効率が高いのか。
どこに追加投資すべきなのか。
こうした判断にもつながります。
財務会計と管理会計を近づける
企業では、外部向けの財務会計と内部向けの管理会計が別々に運用されている場合があります。
財務会計ではAという数字。
経営管理ではBという数字。
この差が大きすぎると、経営者がどの数字を見ればよいのか分かりにくくなります。
IFRS移行をきっかけに、財務会計と管理会計の定義を整理することも考えられます。
もちろん両者を完全に一致させる必要はありません。
目的が違うからです。
しかし、数字の違いを説明できる状態にすることには大きな意味があります。
ROIC経営との接点もある
企業が資本効率を重視する場合、ROICを利用することがあります。
ROICでは、事業に投入した資本に対してどれだけ利益を生み出しているのかを見ます。
IFRS移行では資産や負債の認識が変わるため、投下資本の見え方も変化する可能性があります。
そのため、IFRS移行を機にROICの計算方法や社内での利用方法を見直すことも考えられます。
重要なのはROICという数字を作ることではありません。
低収益事業をどうするのか。
どの事業に追加投資するのか。
どの資産を売却するのか。
経営判断につなげることです。
遊休資産の見直しにもつながる
IFRS移行で資産を洗い直すと、長期間利用されていない資産が見つかることがあります。
ほとんど使われていない土地。
稼働率の低い設備。
利用予定のない建物。
こうした資産が貸借対照表に残っていれば、資本効率を押し下げます。
売却するのか。
別の用途に利用するのか。
事業再編に使うのか。
IFRS移行を資産ポートフォリオの見直しにつなげることもできます。
データ管理を改善する
IFRS移行では、多くのデータが必要になります。
契約情報。
資産情報。
将来キャッシュフロー。
M&A情報。
海外子会社の財務情報。
これらが紙、表計算ソフト、各部門のシステムなどに分散していれば、決算のたびに情報を集めなければなりません。
IFRS移行をきっかけにデータを一元管理できれば、決算作業だけでなく経営管理にも利用しやすくなります。
会計制度対応をデータ基盤整備につなげる考え方です。
経理部門の役割も変わる
IFRS移行を経営管理に活用する場合、経理部門の役割も変化します。
数字を集計する。
仕訳を作る。
決算書を作成する。
これだけではありません。
なぜ利益率が下がったのか。
なぜ減損リスクが高まったのか。
なぜ投下資本が増えているのか。
M&Aは計画通り成果を上げているのか。
こうした問題について事業部門と議論する役割が重要になります。
経理部門が経営情報を提供する存在へと変わっていくことになります。
IFRS移行そのものを目的にしない
IFRS移行プロジェクトでは、どうしても期限までに決算を作ることが最大の目標になりがちです。
もちろん、正確な財務諸表を期限内に作成することは最優先です。
しかし、移行が終わった瞬間にプロジェクトを終了してしまえば、せっかく集めた情報や整備した仕組みを十分に活用できない可能性があります。
IFRS対応で整備したデータを、投資判断や事業評価、M&A管理などにどう利用するのか。
移行後まで考えておくことが重要です。
結論
IFRS移行は大きな会計制度対応です。
しかし、その過程では企業の資産、負債、契約、M&A、事業計画などを改めて確認することになります。
これは経営管理を見直す絶好の機会でもあります。
減損テストを事業評価に利用する。
のれん管理をM&Aの事後評価につなげる。
リース情報から固定費構造を把握する。
グループの会計方針を統一する。
ROICによる資本効率管理を見直す。
遊休資産を整理する。
経営データを一元化する。
こうした改革につなげることができます。
IFRS移行の価値は、財務諸表をIFRSで作れるようになることだけではありません。
企業の中にある資産や事業を改めて見直し、どこに資本を投入し、どこから撤退し、どの事業を成長させるのかを考える材料にもできます。
会計基準の変更を経理部門だけのプロジェクトで終わらせず、経営の仕組みを見直す機会として利用できるかどうか。
そこにIFRS移行を経営改革につなげる重要なポイントがあるのです。
参考
日本経済新聞 2026年9月30日夕刊 IFRS移行時の注目点