決算書の貸借対照表に貸付金が計上されていたとき、まず金額に目が向くかもしれません。
貸付金が100万円なのか、1,000万円なのかによって会社への影響は違います。
しかし、参考記事から分かるのは、貸付金は残高だけを見ても実態を判断できないということです。
誰に貸しているのか。
なぜ貸付金が発生したのか。
返済されているのか。
残高は増えているのか、減っているのか。
こうした内容まで確認することで、貸付金が会社にどのような問題をもたらしているのかが見えてきます。
まず貸付先を確認する
貸付金を見つけたときに重要なのが、誰に貸しているのかを確認することです。
参考記事では、貸付金が発生する代表的なケースとして、経営者個人への貸付け、資金繰りが厳しい取引先への貸付け、関連企業への貸付けを挙げています。
同じ貸付金という勘定科目でも、相手によって意味が異なります。
経営者への貸付金であれば、会社と経営者個人のお金が適切に分けられているかという問題があります。
取引先への貸付金であれば、その取引先に返済能力があるのかが重要になります。
関連企業への貸付金であれば、企業間でどのような資金移動が行われているのかを確認する必要があります。
経営者への貸付金は発生理由を見る
参考記事では、経営者個人への貸付金が発生する例として、自宅購入の頭金や高級車の購入などを挙げています。
このような場合には、会社のお金が経営者の個人的な目的に使われています。
さらに注意したいのが、銀行から借りたお金が経営者へ流れている場合です。
参考記事では、商品を仕入れる目的で銀行から融資を受けたにもかかわらず、経営者がそのお金を個人的な目的に使えば、資金使途違反になると説明しています。
したがって、経営者への貸付金については、残高だけでなく、そのお金がどこから来て何に使われたのかまで確認することが重要です。
取引先への貸付金は返済能力を見る
取引先への貸付金では、相手の返済能力が重要になります。
参考記事では、資金繰りが逼迫した取引先から金融支援を依頼され、貸付金が発生するケースを挙げています。
こうした取引先について参考記事は、銀行から融資を受けられない可能性が高く、返済可能性も低いと指摘しています。
取引先を支援するために貸したお金であっても、返済されなければ会社の資金は戻ってきません。
したがって、取引先への貸付金を見る場合には、貸付金額だけではなく、実際に返済できる相手なのかを確認する必要があります。
関連企業への貸付金にも注意する
参考記事では、関連企業への貸付けも貸付金の発生原因として挙げています。
関連企業だから安心とは限りません。
会社から資金が出ている以上、そのお金が返済されるのかを見る必要があります。
貸付先が経営者でも、取引先でも、関連企業でも基本的な考え方は同じです。
帳簿上は資産として計上されていても、返済されなければ会社が自由に使える現金には戻りません。
誰に貸しているのかと同時に、回収可能性を見ることが重要になります。
返済実績を確認する
貸付金の実態を見るうえで、返済されているかどうかは重要です。
たとえば、貸付金が1,000万円あったとしても、返済計画に沿って毎月着実に返済されている場合と、何年も返済されていない場合では意味が大きく異なります。
参考記事では、貸付金が返済されず計上されたままになっていることが多いと説明しています。
返済されない貸付金は、会社の資金が外部に固定されている状態です。
そのため、貸付金を見る場合には決算日時点の残高だけでなく、実際に返済が行われているかを確認することが重要です。
残高の推移を見る
貸付金は、1年分の決算書だけを見るより、残高の推移を見ることで状況を把握しやすくなります。
たとえば、前期に500万円だった役員貸付金が今期は300万円になっていれば、残高は減っています。
これに対して、500万円から800万円、さらに1,000万円と増えているのであれば、新しい貸付けが続いている可能性があります。
参考記事では、貸付金について発生させないこと、すでに発生している場合にはそれ以上残高を増やさないことが重要だとしています。
したがって、貸付金が増えているのか減っているのかを見ることは、会社が問題の解消に向かっているかを考える材料になります。
長期間残っている貸付金は慎重に見る
貸付金は資産ですが、重要なのは回収できるかどうかです。
参考記事では、1年以内に返済される見込みのない3,000万円の貸付金について、資産価値を0として流動比率を計算する事例を紹介しています。
表面上の流動比率は176％です。
しかし、この貸付金3,000万円を除いて計算すると約93％になります。
この事例から分かるのは、貸付金の帳簿上の金額と、短期的な支払能力を見るうえでの実質的な価値は同じとは限らないということです。
長期間返済されていない貸付金ほど、その回収可能性を慎重に確認する必要があります。
貸付金の発生原因にも注目する
参考記事では、貸付金の原因として実際のお金の貸付けだけでなく、ずさんな経理処理も挙げています。
会社の預金口座から引き出した現金を経営者個人の財布に入れ、個人的な支出にも使った結果、帳簿との差額が経営者への貸付金として処理されるケースです。
さらに、本来費用として処理すべきものを貸付金に振り替え、利益を増やして見せる粉飾決算についても触れています。
つまり、貸付金が計上されているからといって、必ずしも通常のお金の貸付けによって発生したとは限りません。
貸付金がどのような経緯で計上されたのかを確認することが重要です。
貸付金から会社のお金の管理が見える
貸付金という勘定科目を見ることで、会社のお金の管理状況が見えてくることがあります。
経営者への貸付金が多額にある。
返済が長期間行われていない。
毎年残高が増えている。
発生理由が明確ではない。
こうした状況があれば、貸付金そのものだけでなく、会社の資金管理についても確認する必要があります。
参考記事では、日常の経理業務に問題があれば見直し、現金管理を減らすことも対策として挙げています。
貸付金は、会社のお金が適切に管理されているかを見る材料にもなるのです。
結論
決算書の貸付金を見るときには、残高だけで判断することはできません。
重要なのは、誰に貸しているのか、なぜ発生したのか、実際に返済されているのか、そして残高がどのように推移しているのかを確認することです。
経営者への貸付金であれば、法人と個人のお金の分離が問題になります。
資金繰りが厳しい取引先への貸付金であれば、回収可能性が問題になります。
長期間返済されない貸付金であれば、帳簿上の金額どおりの価値があるのかを考える必要があります。
貸付金という1つの数字の裏側には、会社のお金の流れや経営管理の状態が表れます。
金額を見るだけでなく、相手先、発生原因、返済実績、残高推移まで確認することで、決算書から読み取れる情報は大きく増えるのです。
参考
企業実務 2026年9月号 貸付金の発生に注意を